2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,114

20,134

受取手形

58

26

電子記録債権

1,687

1,950

完成工事未収入金

25,108

33,339

有価証券

5,999

6,999

未成工事支出金

221

241

未収入金

20

41

その他

367

314

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

58,575

63,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,263

1,291

減価償却累計額

916

952

建物(純額)

346

338

構築物

24

31

減価償却累計額

24

25

構築物(純額)

0

6

工具、器具及び備品

356

335

減価償却累計額

285

277

工具、器具及び備品(純額)

70

58

土地

93

93

リース資産

93

62

減価償却累計額

73

50

リース資産(純額)

20

12

有形固定資産合計

531

508

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81

241

電話加入権

17

17

その他

1

1

無形固定資産合計

100

260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,254

13,980

関係会社株式

290

290

出資金

1

1

前払年金費用

768

735

繰延税金資産

571

914

差入保証金

802

795

保険積立金

1,843

1,854

匿名組合出資金

1,226

1,514

その他

507

383

貸倒引当金

336

319

投資その他の資産合計

18,929

20,149

固定資産合計

19,561

20,918

資産合計

78,137

83,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

889

1,228

工事未払金

10,559

14,394

リース債務

8

6

未払金

24

23

未払費用

514

557

未払法人税等

1,669

1,939

未成工事受入金

1,343

590

預り金

1,167

1,117

賞与引当金

2,708

2,821

完成工事補償引当金

553

1,218

工事損失引当金

166

240

その他

1,656

1,985

流動負債合計

21,261

26,124

固定負債

 

 

リース債務

13

7

退職給付引当金

662

582

資産除去債務

12

12

固定負債合計

688

602

負債合計

21,950

26,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,931

5,931

資本剰余金合計

5,931

5,931

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,270

1,270

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

1

1

配当準備積立金

320

320

別途積立金

18,370

18,370

繰越利益剰余金

23,859

26,049

利益剰余金合計

43,821

46,011

自己株式

3,123

4,079

株主資本合計

52,383

53,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,658

3,467

評価・換算差額等合計

3,658

3,467

新株予約権

144

153

純資産合計

56,186

57,238

負債純資産合計

78,137

83,965

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

67,099

73,567

売上原価

54,572

61,023

売上総利益

12,526

12,544

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

188

195

従業員給料手当

2,022

2,029

賞与引当金繰入額

1,012

1,054

退職給付費用

202

208

法定福利費

426

429

株式報酬費用

246

274

福利厚生費

58

63

修繕維持費

8

2

事務用品費

463

407

通信交通費

241

261

動力用水光熱費

28

28

調査研究費

40

37

広告宣伝費

26

22

交際費

18

35

寄付金

0

2

地代家賃

1,025

1,027

減価償却費

86

116

租税公課

275

287

保険料

69

84

業務委託費

204

161

研究開発費

51

63

雑費

672

656

販売費及び一般管理費合計

7,372

7,449

営業利益

5,154

5,094

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

24

29

受取配当金

320

332

匿名組合投資利益

80

81

受取保険金

79

その他

84

130

営業外収益合計

509

653

営業外費用

 

 

支払利息

6

0

その他

18

12

営業外費用合計

24

13

経常利益

5,638

5,735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

139

貸倒引当金戻入額

102

特別利益合計

242

税引前当期純利益

5,881

5,735

法人税、住民税及び事業税

2,162

1,855

法人税等調整額

384

279

法人税等合計

1,777

1,575

当期純利益

4,103

4,160

 

【売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

10,531

19.3

11,484

18.8

外注費

 

32,304

59.2

36,762

60.3

経費

 

11,737

21.5

12,775

20.9

(うち人件費)

 

(9,765)

(17.9)

(10,460)

(17.1)

 

54,572

100.0

61,023

100.0

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮

積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

21,707

41,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,921

1,921

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,103

4,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

29

29

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,152

2,152

当期末残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

23,859

43,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,359

50,994

4,624

4,624

177

55,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,921

 

 

 

1,921

当期純利益

 

4,103

 

 

 

4,103

自己株式の取得

941

941

 

 

 

941

自己株式の処分

177

147

 

 

 

147

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

965

965

32

998

当期変動額合計

763

1,388

965

965

32

390

当期末残高

3,123

52,383

3,658

3,658

144

56,186

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮

積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

23,859

43,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,960

1,960

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,160

4,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

9

9

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,190

2,190

当期末残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

26,049

46,011

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,123

52,383

3,658

3,658

144

56,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,960

 

 

 

1,960

当期純利益

 

4,160

 

 

 

4,160

自己株式の取得

1,206

1,206

 

 

 

1,206

自己株式の処分

250

241

 

 

 

241

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

191

191

8

182

当期変動額合計

956

1,234

191

191

8

1,051

当期末残高

4,079

53,617

3,467

3,467

153

57,238

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

56,134

61,941

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務による収益」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項

に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※    関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

工事未払金

1,560百万円

1,740百万円

預り金

1,100

1,060

 

 

(損益計算書関係)

※    関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取配当金

8百万円

5百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

287

関連会社株式

2

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

287

関連会社株式

2

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

162百万円

 

160百万円

未払事業税等

104

 

135

賞与引当金

829

 

863

工事損失引当金

50

 

73

完成工事補償引当金

169

 

373

退職給付引当金

592

 

577

貸倒引当金

103

 

98

その他

333

 

335

繰延税金資産小計

2,345

 

2,618

評価性引当額

△363

 

△356

繰延税金資産合計

1,982

 

2,262

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,404

 

△1,341

その他

△6

 

△6

繰延税金負債合計

△1,410

 

△1,348

繰延税金資産(負債)の純額

571

 

914

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

住民税均等割

0.9

 

0.9

評価性引当額

△0.6

 

△0.1

所得拡大促進税制税額控除

△0.5

 

△3.9

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

27.5

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値及び資本効率の向上のため

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)株式の種類 普通株式

(2)取得株数(上限) 700,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.60%)

(3)取得総額(上限) 1,500,000,000円

(4)取得期間 2023年5月12日から2024年3月29日まで

(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

3.自己株式の消却に関する取締役会決議内容

(1)株式の種類 普通株式

(2)消却株数 1,250,000株

(消却前発行済株式総数に対する割合5.00%)

(3)消却予定日 2023年6月30日

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

1,515,000

4,517

日本国土開発㈱

1,850,000

1,117

㈱DTS

322,800

1,039

エクシオグループ㈱

357,947

857

コムシスホールディングス㈱

254,400

621

中央日本土地建物グループ㈱

27,000

607

㈱ミライト・ワン

224,966

370

共立建設㈱

166,000

348

山洋電気㈱

52,800

324

日本電信電話㈱

73,200

290

㈱オーエンス

30,000

216

大成建設㈱

48,760

199

平和不動産㈱

43,900

166

㈱三井住友フィナンシャルグループ

26,325

139

日鉄鉱業㈱

33,800

121

㈱みずほフィナンシャルグループ

52,341

98

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

87,910

74

㈱大和証券グループ本社

115,360

71

その他19銘柄

229,123

252

5,511,632

11,434

 

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

(国内コマーシャル・ペーパー)

 

 

  大和証券

2,000

1,999

  みずほ東芝リース

1,000

999

小計

3,000

2,999

投資有価証券

その他有価証券

NTTファイナンス㈱

第8回無担保社債

500

557

ノムラグローバルファイナンス

クレジットリンク債 №2000187

500

500

大和証券クレジットリンク債

#17115

500

497

ルノー第24回円貨社債

500

495

大和証券クレジットリンク債

#34819

500

494

小計

2,500

2,545

5,500

5,545

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

(リース債権信託受益権)

 

 

  みずほリース

3,000百万円

3,000

  三菱HCキャピタル

500百万円

500

  日本カーソリューションズ

500百万円

500

4,000百万円

4,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,263

27

1,291

952

36

338

構築物

24

6

31

25

0

6

工具、器具及び備品

356

13

34

335

277

25

58

土地

93

93

93

リース資産

93

30

62

50

7

12

有形固定資産計

1,831

48

64

1,814

1,306

70

508

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,182

237

50

1,368

1,127

77

241

リース資産

5

5

5

電話加入権

17

17

17

その他

9

9

8

0

1

無形固定資産計

1,215

237

50

1,401

1,141

77

260

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

337

0

17

320

賞与引当金

2,708

2,821

2,708

2,821

完成工事補償引当金

553

791

117

8

1,218

工事損失引当金

166

229

126

29

240

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額及び債権回収に伴う戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少に伴う戻入額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

2022年6月10日に、当社元従業員及び取引先元従業員に対する民事訴訟を提起しました。本件は、2020年5月22日付で公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して、架空発注額5.8億円から回収額を差し引いた金額2.4億円の損害賠償を求めるものです。