当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策等により、緩やかな回復がつづくことが期待されていますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」の基本方針、重点施策に基づき、地域密着型営業の推進やデータセンター案件の営業強化、大規模再開発案件等への施工要員の最適配置による施工効率化、採算性の確保による収益力向上などに取り組んでまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、データセンターや大規模再開発案件等を受注するなど順調に推移したことから、前年同期比11.7％増の213億3百万円となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事が多く、順調に進捗したことから、161億65百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
利益につきましては、売上総利益23億22百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益4億6百万円（前年同期は営業損失1億28百万円）となりました。経常利益は7億96百万円（前年同期比357.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億40百万円（前年同期比399.2％増）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は141億33百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は3億74百万円（前年同期は営業損失1億3百万円）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は13億36百万円（前年同期比45.0％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は6億96百万円（前年同期比40.7％増）、営業利益は30百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。