第4【経理の状況】

 

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,956

26,938

受取手形・完成工事未収入金等

37,267

24,331

有価証券

7,999

6,992

未成工事支出金等

1,525

1,896

その他

357

1,694

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

71,105

61,851

固定資産

 

 

有形固定資産

814

835

無形固定資産

259

241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,917

19,984

その他

5,186

5,181

貸倒引当金

58

50

投資その他の資産合計

26,045

25,115

固定資産合計

27,120

26,192

資産合計

98,226

88,043

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

16,269

9,582

未払法人税等

1,466

505

未成工事受入金

1,401

1,308

賞与引当金

2,878

794

完成工事補償引当金

147

157

工事損失引当金

280

178

その他

3,190

3,045

流動負債合計

25,634

15,572

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

960

890

その他

1,716

1,951

固定負債合計

2,677

2,842

負債合計

28,311

18,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

6,140

6,140

利益剰余金

51,516

53,112

自己株式

2,614

3,292

株主資本合計

60,795

61,714

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,350

7,039

退職給付に係る調整累計額

374

313

その他の包括利益累計額合計

7,975

6,725

新株予約権

146

177

非支配株主持分

996

1,011

純資産合計

69,914

69,628

負債純資産合計

98,226

88,043

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

33,010

37,660

売上原価

28,095

30,344

売上総利益

4,915

7,315

販売費及び一般管理費

※1 3,939

※1 4,077

営業利益

976

3,238

営業外収益

 

 

受取利息

18

24

受取配当金

227

228

匿名組合投資利益

173

34

受取保険金

10

その他

26

53

営業外収益合計

456

340

営業外費用

 

 

その他

2

2

営業外費用合計

2

2

経常利益

1,430

3,576

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

201

貸倒引当金戻入額

10

特別利益合計

10

201

税金等調整前中間純利益

1,440

3,778

法人税、住民税及び事業税

40

424

法人税等調整額

426

756

法人税等合計

467

1,181

中間純利益

972

2,597

非支配株主に帰属する中間純利益

16

22

親会社株主に帰属する中間純利益

956

2,574

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

972

2,597

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,633

1,317

退職給付に係る調整額

47

60

その他の包括利益合計

1,680

1,257

中間包括利益

2,653

1,340

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,639

1,324

非支配株主に係る中間包括利益

14

15

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,440

3,778

減価償却費

96

122

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

7

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

33

68

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,375

2,083

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,053

10

工事損失引当金の増減額(△は減少)

115

102

受取利息及び受取配当金

246

253

投資有価証券売却損益(△は益)

201

売上債権の増減額(△は増加)

15,900

12,936

棚卸資産の増減額(△は増加)

676

371

仕入債務の増減額(△は減少)

8,002

6,687

未成工事受入金の増減額(△は減少)

106

93

未払又は未収消費税等の増減額

937

510

その他

551

915

小計

4,658

5,666

利息及び配当金の受取額

248

252

保険金の受取額

10

法人税等の支払額

1,959

1,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,957

4,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,999

3,994

有価証券の償還による収入

1,999

1,999

有形固定資産の取得による支出

57

104

無形固定資産の取得による支出

18

20

投資有価証券の取得による支出

10

1,010

投資有価証券の売却による収入

244

投資有価証券の償還による収入

1,000

保険積立金の積立による支出

0

0

保険積立金の払戻による収入

16

匿名組合出資金の払戻による収入

346

34

その他

1

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

275

1,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

884

782

自己株式の売却による収入

284

0

配当金の支払額

991

973

非支配株主への配当金の支払額

0

0

リース債務の返済による支出

3

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,595

1,759

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,636

980

現金及び現金同等物の期首残高

27,929

28,956

現金及び現金同等物の中間期末残高

29,566

29,937

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

   ※  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

未成工事支出金

332百万円

558百万円

商品及び製品

316

326

仕掛品

90

150

原材料

785

861

1,525

1,896

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,228百万円

1,253百万円

賞与引当金繰入額

327

329

退職給付費用

134

138

貸倒引当金繰入額

2

減価償却費

63

81

 

  2 業績の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

24,566百万円

26,938百万円

有価証券

7,997

6,992

      計

32,564

33,931

償還期間が3か月を超える有価証券

△2,997

△3,994

現金及び現金同等物

29,566

29,937

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

991

43.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

987

43.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

973

43.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

985

44.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  (注)3

2,953

2,868

1,531

7,353

7,353

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

25,656

25,656

25,656

顧客との契約から生じる収益

28,610

2,868

1,531

33,010

33,010

外部顧客への売上高

28,610

2,868

1,531

33,010

33,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1,567

232

1,799

1,799

28,610

4,436

1,763

34,810

1,799

33,010

セグメント利益

690

147

132

970

5

976

(注)1  セグメント利益の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  (注)3

3,751

2,751

906

7,409

7,409

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

30,250

30,250

30,250

顧客との契約から生じる収益

34,002

2,751

906

37,660

37,660

外部顧客への売上高

34,002

2,751

906

37,660

37,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,860

244

2,105

2,105

34,002

4,612

1,150

39,765

2,105

37,660

セグメント利益又は損失(△)

3,117

209

94

3,232

5

3,238

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

41.84円

114.63円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

956

2,574

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

956

2,574

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,852

22,461

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

41.67円

114.15円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

93

94

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間70千株、当中間連結会計期間111千株)

 

 

 

2【その他】

第60期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額

9億85百万円

 

(2)1株当たりの金額

44円00銭

 

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月9日