当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善する下で、各種政策の効果もあり、総じて緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に増加基調で推移することが期待されております。
このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューションの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んでまいりました。
従業員エンゲージメント向上を実現するための社内環境整備や賃上げおよび初任給引上げの実施、時間外上限規制への対応、「第8次中期経営計画」の基本方針に基づく施策推進のための機構改革等にも努めてまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、手持ち工事の水準や工事施工能力を見極めつつ戦略的に取り組んだことから、305億77百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
売上高につきましては、前期からの豊富な繰越工事が順調に進捗し、376億60百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
利益につきましては、受注時利益が改善していることに加え、上半期に完工した工事の採算が向上したため利益率が改善し、売上総利益73億15百万円(前年同期比48.8%増)、営業利益32億38百万円(前年同期比231.8%増)、経常利益は35億76百万円(前年同期比150.1%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は25億74百万円(前年同期比169.3%増)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は340億2百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は31億17百万円(前年同期比351.7%増)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は27億51百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は2億9百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は9億6百万円(前年同期比40.8%減)、営業損失は94百万円(前年同期 営業利益1億32百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して101億82百万円減少し、880億43百万円となりました。
資産減少の主な要因は、現金及び預金が29億81百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が工事代金の回収により129億36百万円減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して98億96百万円減少し、184億15百万円となりました。
負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が取引先への支払い等により66億87百万円、未払法人税等が確定申告に基づく納付等により9億60百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、自己株式の取得7億82百万円、配当金の支払い9億73百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益25億74百万円を計上したことなどにより、696億28百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、45億70百万円のキャッシュインとなりました。前年同期比では16億13百万円増加しておりますが、これは仕入債務の減少や支払サイトの短縮化に伴うキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億31百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では21億6百万円増加しておりますが、これは有価証券・投資有価証券の償還によるキャッシュインをオフィスリニューアル等に伴う固定資産の取得や有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトが上回ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億59百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では1億63百万円増加しておりますが、これは前期の役員報酬BIP信託に対する自己株式の売却がなくなったことに伴いキャッシュインが減少したことなどによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して9億80百万円増加し、299億37百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。