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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,080 |
2,077 |
2,197 |
3,150 |
4,190 |
|
最低株価 |
(円) |
1,670 |
1,772 |
1,766 |
2,073 |
2,425 |
(注)1 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 2025年3月期の1株当たり配当額94円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
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1966年3月 |
東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。 |
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1966年7月 |
空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。 |
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1967年10月 |
仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称) |
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1968年4月 |
松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格) |
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1968年8月 |
札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称) |
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1969年12月 |
金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格) |
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1970年10月 |
横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格) |
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1971年3月 |
広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称) |
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1974年4月 |
建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新) |
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1975年2月 |
沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格) |
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1976年3月 |
千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖) |
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1977年11月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1978年10月 |
本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。 |
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1984年1月 |
シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止) |
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1989年10月 |
千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。 |
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1995年3月 |
建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加、2023年2月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0%に増加) |
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1995年4月 |
建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新) |
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1995年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2001年8月 |
本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。 |
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2003年3月 |
グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加) |
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2006年10月 |
本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。 |
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2010年6月 |
製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。(2021年1月に吸収合併) |
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2015年4月 |
国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新) |
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2017年9月 |
本社を現在地に移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。
設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。
設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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日比谷通商㈱
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東京都港区 |
75 |
設備機器販売事業 |
85.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ニッケイ㈱ |
東京都港区 |
78 |
設備機器製造事業 |
100.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 1名 |
(1)連結会社の状況
|
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事事業 |
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|
設備機器販売事業 |
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設備機器製造事業 |
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合計 |
|
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員20人は従業員数に含めておりません。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
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(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数は社員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員11人は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2025年3月31日現在380人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者(注)4 |
うち パート・有期労働者(注)4 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金差異は生じません。
4 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。
②連結会社
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当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)2 |
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 (注)5 |
うち パート・有期労働者(注)5 |
||
|
7.3 |
100.0 |
64.9 |
63.7 |
58.0 |
(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金差異は生じません。
5 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。
③連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
|
|
|
|
|
(注)5 |
(注)6 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金差異は生じません。
4 男性社員に管理職である再雇用者が多くいることが、男女の賃金の差異の原因となっております。
5 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。
6 女性社員に隔日勤務等による短時間勤務者が多くいることが、男女の賃金の差異の原因となっております。