1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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未成工事支出金等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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匿名組合出資金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
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匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
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|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
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|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 日比谷通商株式会社
ニッケイ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(2)持分法非適用の関連会社名 イー・エス遠州の森株式会社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、原材料については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 設備工事事業
設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 設備機器販売事業
設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客に支配が移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 設備機器製造事業
設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に支配が移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
62,612 |
70,572 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。
この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた37,267百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」36,220百万円、「電子記録債権」1,047百万円として組み替えております。
業績連動型株式報酬制度
1.取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2017年8月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円及び135千株、当連結会計年度208百万円及び95千株であります。
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※2 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
計 |
|
|
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2百万円 |
2百万円 |
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
235百万円 |
-百万円 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
5,301百万円 |
△826百万円 |
|
組替調整額 |
△354 |
△596 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,947 |
△1,422 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,492 |
373 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,454 |
△1,049 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△168 |
515 |
|
組替調整額 |
135 |
174 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△32 |
689 |
|
法人税等及び税効果額 |
10 |
△211 |
|
退職給付に係る調整額 |
△22 |
478 |
|
その他の包括利益合計 |
3,432 |
△571 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
25,006,321 |
- |
1,250,000 |
23,756,321 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,058,972 |
713,026 |
1,513,888 |
1,258,110 |
(注)1 普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少1,250,000株であります。
2 普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加582,700株、単元未満株式の買取りによる増加326株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得130,000株であります。
3 普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,250,000株、ストック・オプションの行使による減少32,600株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付による減少101,288株、役員報酬BIP信託への当社株式の拠出による減少130,000株であります。
4 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首106,520株、当連結会計年度末135,232株)が含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
146 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
991 |
43.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
987 |
43.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)1 2023年6月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2023年11月9日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
973 |
利益剰余金 |
43.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,756,321 |
- |
- |
23,756,321 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,258,110 |
528,255 |
47,591 |
1,738,774 |
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加527,700株、単元未満株式の買取りによる増加555株であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少7,600株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付による減少39,991株であります。
3 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首135,232株、当連結会計年度末95,241株)が含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
177 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
973 |
43.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
44.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(注)1 2024年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2024年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,105 |
利益剰余金 |
50.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
23,956 |
百万円 |
19,781 |
百万円 |
|
有価証券 |
7,999 |
|
6,992 |
|
|
計 |
31,956 |
|
26,774 |
|
|
償還期間が3ヶ月を超える有価証券 |
△3,000 |
|
△3,996 |
|
|
現金及び現金同等物 |
28,956 |
|
22,778 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。
デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。
なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
27,676 |
27,676 |
- |
|
資産計 |
27,676 |
27,676 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
1,241 |
|
匿名組合出資金 |
1,643 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
26,131 |
26,131 |
- |
|
資産計 |
26,131 |
26,131 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
1,241 |
|
匿名組合出資金 |
1,891 |
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
23,956 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
36,220 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,047 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
500 |
- |
500 |
- |
|
(2)その他 |
7,500 |
1,000 |
- |
- |
|
匿名組合出資金 |
- |
1,643 |
- |
- |
|
合計 |
69,224 |
2,643 |
500 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
19,781 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
41,560 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,494 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
2,000 |
- |
500 |
- |
|
(2)その他 |
5,000 |
2,000 |
- |
- |
|
匿名組合出資金 |
1,891 |
- |
- |
- |
|
合計 |
72,728 |
2,000 |
500 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
18,115 |
- |
- |
18,115 |
|
社債 |
- |
1,044 |
- |
1,044 |
|
その他 |
- |
8,515 |
- |
8,515 |
|
資産計 |
18,115 |
9,560 |
- |
27,676 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,651 |
- |
- |
16,651 |
|
社債 |
- |
2,516 |
- |
2,516 |
|
その他 |
- |
6,963 |
- |
6,963 |
|
資産計 |
16,651 |
9,479 |
- |
26,131 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要なものはありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
18,115 |
5,594 |
12,521 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
543 |
500 |
43 |
|
|
③ その他 |
1,016 |
1,000 |
16 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
19,676 |
7,094 |
12,582 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
500 |
501 |
△0 |
|
|
③ その他 |
3,499 |
3,499 |
- |
|
|
(3)その他 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
|
小計 |
7,999 |
8,000 |
△0 |
|
|
合計 |
27,676 |
15,094 |
12,581 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,238百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
16,651 |
5,478 |
11,173 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
517 |
500 |
17 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
17,169 |
5,978 |
11,191 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,999 |
2,000 |
△1 |
|
|
③ その他 |
5,963 |
5,993 |
△30 |
|
|
(3)その他 |
1,000 |
1,000 |
- |
|
|
小計 |
8,962 |
8,993 |
△31 |
|
|
合計 |
26,131 |
14,972 |
11,159 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,238百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
542 |
354 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
542 |
354 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
733 |
596 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
733 |
596 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。加えて、当社は当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社2社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度として複数事業主制度の空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,398百万円 |
5,826百万円 |
|
勤務費用 |
292 |
309 |
|
利息費用 |
17 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
240 |
△623 |
|
退職給付の支払額 |
△122 |
△53 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,826 |
5,479 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,044百万円 |
5,431百万円 |
|
期待運用収益 |
61 |
66 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
53 |
△50 |
|
事業主からの拠出額 |
333 |
353 |
|
退職給付の支払額 |
△61 |
△31 |
|
年金資産の期末残高 |
5,431 |
5,769 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る資産及び負債の期首残高 |
112百万円 |
108百万円 |
|
退職給付費用 |
51 |
69 |
|
退職給付の支払額 |
△35 |
△18 |
|
制度への拠出額 |
△19 |
△20 |
|
退職給付に係る資産及び負債の期末残高 |
108 |
139 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,166百万円 |
5,813百万円 |
|
年金資産 |
△5,818 |
△6,145 |
|
|
348 |
△332 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
156 |
181 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
504 |
△150 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
960 |
416 |
|
退職給付に係る資産 |
△456 |
△567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
504 |
△150 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
292百万円 |
309百万円 |
|
利息費用 |
17 |
19 |
|
期待運用収益 |
△61 |
△66 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
159 |
122 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△5 |
△5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51 |
69 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
453 |
448 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△5百万円 |
△5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△27 |
694 |
|
合 計 |
△32 |
689 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
13百万円 |
8百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△553 |
141 |
|
合 計 |
△539 |
150 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
22% |
21% |
|
株式 |
7 |
7 |
|
一般勘定 |
46 |
47 |
|
現金及び預金 |
10 |
10 |
|
その他 |
15 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
1.7~1.8% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0%~1.5% |
1.0%~1.5% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度41百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度190百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
(2023年3月31日現在) |
(2024年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
14,251百万円 |
15,531百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
16,016 |
15,905 |
|
差引額 |
△1,765 |
△373 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
|
2023年3月31日現在 |
13.0% |
|
2024年3月31日現在 |
13.2% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2023年3月31日現在△5,090百万円、2024年3月31日現在△4,363百万円)及び剰余金(2023年3月31日現在2,157百万円、2024年3月31日現在2,157百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度104百万円、当連結会計年度106百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
40 |
42 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年6月27日 |
2015年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 9 当社執行役員 12 |
当社取締役 9 当社執行役員 12 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 25,800 |
普通株式 30,500 |
|
付与日 |
2014年7月22日 |
2015年7月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2014年7月23日~2044年7月22日 (注) |
2015年7月22日~2045年7月21日 (注) |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年6月29日 |
2017年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8 当社執行役員 14 |
当社取締役 6 当社執行役員 15 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 32,000 |
普通株式 26,200 |
|
付与日 |
2016年7月25日 |
2017年7月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2016年7月26日~2046年7月25日 (注) |
2017年7月25日~2047年7月24日 (注) |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年6月28日 |
2019年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 6 当社執行役員 15 |
当社取締役 6 当社執行役員 15 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 25,100 |
普通株式 34,400 |
|
付与日 |
2018年7月23日 |
2019年7月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2018年7月24日~2048年7月23日 (注) |
2019年7月23日~2049年7月22日 (注) |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年6月24日 |
2021年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 6 当社執行役員 11 |
当社取締役 6 当社執行役員 11 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 27,800 |
普通株式 27,000 |
|
付与日 |
2020年7月20日 |
2021年7月19日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2020年7月21日~2050年7月20日 (注) |
2021年7月20日~2051年7月19日 (注) |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年6月23日 |
2023年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 6 当社執行役員 12 |
当社取締役 6 当社執行役員 11 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 28,100 |
普通株式 22,800 |
|
付与日 |
2022年7月19日 |
2023年7月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2022年7月20日~2052年7月19日 (注) |
2023年7月25日~2053年7月24日 (注) |
|
|
第18回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年6月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 6 当社執行役員 11 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 15,500 |
|
付与日 |
2024年7月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年7月23日~2054年7月22日 (注) |
(注) 当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
第15回 新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期首 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期首 |
700 |
900 |
1,800 |
2,400 |
3,700 |
9,600 |
11,200 |
17,100 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
900 |
1,000 |
1,900 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
700 |
900 |
1,800 |
2,400 |
3,700 |
8,700 |
10,200 |
15,200 |
|
|
第16回 新株予約権 |
第17回 新株予約権 |
第18回 新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
期首 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
15,500 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
15,500 |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
期首 |
22,400 |
22,800 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
15,500 |
|
権利行使 |
1,900 |
1,900 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
20,500 |
20,900 |
15,500 |
② 単価情報
|
|
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
第15回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
3,110 |
3,110 |
3,110 |
|
付与日における 公正な評価単価 (円) |
1,479 |
1,544 |
1,508 |
1,763 |
1,841 |
1,551 |
1,517 |
1,431 |
|
|
第16回 新株予約権 |
第17回 新株予約権 |
第18回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
3,110 |
3,110 |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 (円) |
1,482 |
1,791 |
2,772 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第18回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
24.3% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.0年 |
|
予想配当(注)3 |
86円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.60% |
(注)1 2019年7月22日~2024年7月22日(予想残存期間に対応する過去期間)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。
3 過去12ヵ月の実績配当金(2023年9月中間期及び2024年3月期末の配当実績)であります。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券評価損 |
146百万円 |
|
144百万円 |
|
未払事業税等 |
131 |
|
153 |
|
賞与引当金 |
900 |
|
1,118 |
|
工事損失引当金 |
85 |
|
22 |
|
完成工事補償引当金 |
45 |
|
32 |
|
退職給付に係る負債 |
783 |
|
601 |
|
貸倒引当金 |
18 |
|
13 |
|
その他 |
366 |
|
429 |
|
繰延税金資産小計 |
2,477 |
|
2,516 |
|
評価性引当額 |
△262 |
|
△267 |
|
繰延税金資産合計 |
2,214 |
|
2,248 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,811 |
|
△3,438 |
|
その他 |
△6 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,817 |
|
△3,444 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,603 |
|
△1,196 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
0.6 |
|
評価性引当額 |
△1.4 |
|
0.0 |
|
所得拡大促進税制税額控除 |
△1.9 |
|
- |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
31.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
12百万円 |
12百万円 |
|
履行による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
12 |
12 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
29,368百万円 |
25,130百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
25,130 |
24,381 |
|
契約資産(期首残高) |
9,749 |
12,137 |
|
契約資産(期末残高) |
12,137 |
19,673 |
|
契約負債(期首残高) |
590 |
1,401 |
|
契約負債(期末残高) |
1,401 |
433 |
契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。
前連結会計年度の契約負債(期首残高)は、概ね前連結会計年度の収益として認識しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は1,098百万円であります。
当連結会計年度の契約負債(期首残高)は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は938百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、81,748百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、85,617百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
設備工事事業 |
設備機器 販売事業 |
設備機器 製造事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス(注)3 |
9,498 |
7,640 |
4,011 |
21,150 |
- |
21,150 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
62,612 |
- |
- |
62,612 |
- |
62,612 |
|
顧客との契約から生じる収 益 |
72,110 |
7,640 |
4,011 |
83,762 |
- |
83,762 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額45,266百万円には、セグメント間取引消去△3,283百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,550百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
設備工事事業 |
設備機器 販売事業 |
設備機器 製造事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス(注)3 |
9,744 |
7,082 |
2,386 |
19,213 |
- |
19,213 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
70,572 |
- |
- |
70,572 |
- |
70,572 |
|
顧客との契約から生じる収 益 |
80,316 |
7,082 |
2,386 |
89,786 |
- |
89,786 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
西日本電信電話㈱ |
11,270 |
設備工事事業 |
|
㈱竹中工務店 |
8,587 |
設備工事事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱竹中工務店 |
16,292 |
設備工事事業 |
|
㈱NTTファシリティーズ |
11,581 |
設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,056.74円 |
3,202.02円 |
|
1株当たり当期純利益 |
211.06円 |
265.06円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
210.20円 |
263.90円 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
69,914 |
71,684 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,142 |
1,183 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(146) |
(177) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(996) |
(1,005) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
68,771 |
70,500 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
22,498 |
22,017 |
役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度末135千株、当連結会計年度末95千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
4,800 |
5,906 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
4,800 |
5,906 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,746 |
22,285 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
93 |
97 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(93) |
(97) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――― |
|
役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度102千株、当連結会計年度103千株)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4 |
5 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3 |
12 |
- |
2026年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7 |
17 |
- |
- |
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
4 |
3 |
3 |
2 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
37,660 |
89,786 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
3,778 |
8,734 |
|
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益(百万円) |
2,574 |
5,906 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
114.63 |
265.06 |