2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,887

17,327

受取手形

14

0

電子記録債権

502

2,278

完成工事未収入金

32,969

39,060

有価証券

7,999

6,992

未成工事支出金

336

233

未収入金

34

85

その他

298

623

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

63,044

66,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,340

1,461

減価償却累計額

971

982

建物(純額)

368

478

構築物

31

31

減価償却累計額

25

26

構築物(純額)

5

4

工具、器具及び備品

398

422

減価償却累計額

271

296

工具、器具及び備品(純額)

126

126

土地

93

93

リース資産

54

58

減価償却累計額

48

43

リース資産(純額)

6

15

有形固定資産合計

599

719

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

223

214

電話加入権

17

17

その他

1

0

無形固定資産合計

241

232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,019

18,024

関係会社株式

290

290

出資金

1

1

前払年金費用

639

519

差入保証金

797

841

保険積立金

1,926

1,995

匿名組合出資金

1,643

1,891

その他

95

75

貸倒引当金

55

40

投資その他の資産合計

23,358

23,598

固定資産合計

24,199

24,550

資産合計

87,244

91,152

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,188

574

工事未払金

12,918

14,104

リース債務

4

5

未払金

21

107

未払費用

524

521

未払法人税等

1,084

2,496

未成工事受入金

1,401

433

預り金

1,677

2,075

賞与引当金

2,410

3,354

完成工事補償引当金

147

104

工事損失引当金

280

73

その他

2,188

2,985

流動負債合計

23,847

26,835

固定負債

 

 

リース債務

3

12

繰延税金負債

1,158

689

退職給付引当金

496

379

資産除去債務

12

12

固定負債合計

1,670

1,093

負債合計

25,517

27,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,931

5,931

資本剰余金合計

5,931

5,931

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,270

1,270

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

1

1

配当準備積立金

320

320

別途積立金

18,370

18,370

繰越利益剰余金

25,440

29,281

利益剰余金合計

45,402

49,243

自己株式

2,614

4,309

株主資本合計

54,473

56,618

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,107

6,426

評価・換算差額等合計

7,107

6,426

新株予約権

146

177

純資産合計

61,726

63,222

負債純資産合計

87,244

91,152

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

72,110

80,316

売上原価

60,408

65,547

売上総利益

11,702

14,769

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

206

206

従業員給料手当

2,087

2,132

賞与引当金繰入額

912

1,268

退職給付費用

208

223

法定福利費

426

455

株式報酬費用

128

185

福利厚生費

61

62

修繕維持費

1

1

事務用品費

501

407

通信交通費

289

214

動力用水光熱費

31

35

調査研究費

49

62

広告宣伝費

34

34

交際費

51

43

寄付金

1

地代家賃

1,029

1,014

減価償却費

126

153

租税公課

240

341

保険料

74

71

業務委託費

101

113

研究開発費

50

70

雑費

666

962

販売費及び一般管理費合計

7,283

8,061

営業利益

4,418

6,707

営業外収益

 

 

受取利息

0

9

有価証券利息

37

59

受取配当金

366

714

匿名組合投資利益

209

74

その他

76

147

営業外収益合計

688

1,005

営業外費用

 

 

支払利息

0

6

その他

11

11

営業外費用合計

12

18

経常利益

5,094

7,694

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

354

596

貸倒引当金戻入額

36

特別利益合計

390

596

税引前当期純利益

5,485

8,290

法人税、住民税及び事業税

1,050

2,775

法人税等調整額

482

290

法人税等合計

1,532

2,484

当期純利益

3,952

5,806

 

【売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

11,011

18.2

14,214

21.7

外注費

 

37,032

61.3

38,262

58.4

経費

 

12,364

20.5

13,069

19.9

(うち人件費)

 

(10,525)

(17.4)

(11,500)

(17.5)

 

60,408

100.0

65,547

100.0

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮

積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

26,049

46,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,978

1,978

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,952

3,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

2,580

2,580

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

609

609

当期末残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

25,440

45,402

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,079

53,617

3,467

3,467

153

57,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,978

 

 

 

1,978

当期純利益

 

3,952

 

 

 

3,952

自己株式の取得

1,683

1,683

 

 

 

1,683

自己株式の処分

568

565

 

 

 

565

自己株式の消却

2,580

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

3,639

3,639

6

3,633

当期変動額合計

1,464

855

3,639

3,639

6

4,488

当期末残高

2,614

54,473

7,107

7,107

146

61,726

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮

積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

25,440

45,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,958

1,958

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,806

5,806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,840

3,840

当期末残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

29,281

49,243

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,614

54,473

7,107

7,107

146

61,726

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,958

 

 

 

1,958

当期純利益

 

5,806

 

 

 

5,806

自己株式の取得

1,801

1,801

 

 

 

1,801

自己株式の処分

106

99

 

 

 

99

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

680

680

31

649

当期変動額合計

1,695

2,145

680

680

31

1,496

当期末残高

4,309

56,618

6,426

6,426

177

63,222

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

62,612

70,572

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務による収益」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※    関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工事未払金

1,364百万円

1,672百万円

預り金

1,600

2,000

 

 

(損益計算書関係)

※    関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取配当金

5百万円

350百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

287

関連会社株式

2

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

287

関連会社株式

2

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

146百万円

 

143百万円

未払事業税等

94

 

143

賞与引当金

738

 

1,027

工事損失引当金

85

 

22

完成工事補償引当金

45

 

32

退職給付引当金

580

 

598

貸倒引当金

17

 

12

その他

332

 

355

繰延税金資産小計

2,039

 

2,335

評価性引当額

△259

 

△264

繰延税金資産合計

1,779

 

2,070

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,932

 

△2,754

その他

△6

 

△6

繰延税金負債合計

△2,938

 

△2,760

繰延税金資産(負債)の純額

△1,158

 

△689

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△1.6

住民税均等割

0.9

 

0.6

評価性引当額

△1.8

 

0.0

所得拡大促進税制税額控除

△1.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の増減修正

 

△0.2

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

1,515,000

8,473

㈱DTS

322,800

1,289

エクシオグループ㈱

715,894

1,202

コムシスホールディングス㈱

254,400

807

日本国土開発㈱

1,250,000

635

中央日本土地建物グループ㈱

27,000

607

山洋電気㈱

52,800

493

㈱ミライト・ワン

224,966

489

共立建設㈱

166,000

348

日本電信電話㈱

1,830,000

264

日鉄鉱業㈱

33,800

222

㈱オーエンス

30,000

216

平和不動産㈱

43,900

206

第一生命ホールディングス㈱

75,200

85

㈱百十四銀行

20,305

70

その他15銘柄

123,603

125

6,685,668

15,538

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

第3回三井住友フィナンシャルグループ(劣後特約付)

1,000

1,000

コズミック・ブルーⅠ無担保社債5回A号

1,000

1,000

三菱HCキャピタルUK

1,000

998

(国内コマーシャル・ペーパー)

 

 

アプラス

1,000

998

楽天カード

1,000

998

SMBC日興証券

1,000

997

小計

6,000

5,992

投資有価証券

その他有価証券

NTTファイナンス㈱

第8回無担保社債

500

517

ノムラグローバルファイナンス

クレジットリンク債 №2000187

500

499

大和証券クレジットリンク債

#34819

500

492

ノムラグローバルファイナンス

クレジットリンク債 №2001640

500

491

ノムラグローバルファイナンス

クレジットリンク債 №2001641

500

485

小計

2,500

2,486

8,500

8,479

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

(リース債権信託受益権)

 

 

  日本カーソリューションズ㈱

1,000百万円

1,000

1,000百万円

1,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,340

159

37

1,461

982

48

478

構築物

31

31

26

0

4

工具、器具及び備品

398

44

20

422

296

44

126

土地

93

93

93

リース資産

54

14

9

58

43

4

15

有形固定資産計

1,917

217

68

2,067

1,348

98

719

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,398

66

1,464

1,250

75

214

リース資産

5

5

5

電話加入権

17

17

17

その他

9

9

9

0

0

無形固定資産計

1,431

66

1,498

1,265

75

232

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

56

0

15

41

賞与引当金

2,410

3,354

2,410

3,354

完成工事補償引当金

147

51

94

0

104

工事損失引当金

280

0

159

48

73

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額及び債権回収に伴う戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少に伴う戻入額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。