代表取締役社長 中北英孝は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループの財務報告に係る内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、整備及び運用されております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社グループは、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が建築設備業であるため、事業拠点の重要性を判断する指標として事業目的に大きく関わる勘定科目であり事業規模を示す売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。具体的には、全社的な内部統制の評価が良好であることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額に重要性のある拠点のうち、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を占める事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点における業務プロセスについては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「完成工事未収入金」及び「未成工事支出金」を評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとし、工事実行予算作成プロセス、工事損失引当金プロセスを個別に評価対象として追加しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。