第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注） 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第61期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第61期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,077 |
2,197 |
3,150 |
4,190 |
3,485 (6,970) |
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最低株価 |
（円） |
1,772 |
1,766 |
2,073 |
2,425 |
1,343 (2,686) |
（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第61期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 第61期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額100.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第61期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第61期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第57期から第61期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２【沿革】
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1966年３月 |
東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。 |
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1966年７月 |
空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。 |
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1967年10月 |
仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称） |
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1968年４月 |
松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
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1968年８月 |
札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称） |
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1969年12月 |
金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
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1970年10月 |
横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格） |
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1971年３月 |
広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称） |
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1974年４月 |
建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新） |
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1975年２月 |
沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格） |
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1976年３月 |
千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖） |
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1977年11月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1978年10月 |
本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。 |
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1984年１月 |
シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止） |
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1989年10月 |
千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。 |
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1995年３月 |
建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加） |
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1995年４月 |
建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2001年８月 |
本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。 |
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2003年３月 |
グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加） |
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2006年10月 |
本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。 |
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2010年６月 |
製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併） |
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2015年４月 |
国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
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2017年９月 |
本社を現在地に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。
設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。
設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日比谷通商㈱
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東京都港区 |
75 |
設備機器販売事業 |
85.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし |
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（連結子会社） |
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ニッケイ㈱ |
東京都港区 |
78 |
設備機器製造事業 |
100.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 １名 |