２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,327	24,447
受取手形	0	－
電子記録債権	2,278	773
完成工事未収入金	39,060	37,264
有価証券	6,992	6,984
未成工事支出金	233	628
未収入金	85	229
その他	623	830
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	66,601	71,157
固定資産
有形固定資産
建物	1,461	1,353
減価償却累計額	△982	△907
建物（純額）	478	445
構築物	31	31
減価償却累計額	△26	△27
構築物（純額）	4	3
工具、器具及び備品	422	475
減価償却累計額	△296	△327
工具、器具及び備品（純額）	126	147
土地	93	93
リース資産	58	55
減価償却累計額	△43	△41
リース資産（純額）	15	13
有形固定資産合計	719	704
無形固定資産
ソフトウエア	214	264
電話加入権	17	17
その他	0	0
無形固定資産合計	232	282
投資その他の資産
投資有価証券	18,024	24,410
関係会社株式	290	290
出資金	1	1
前払年金費用	519	491
差入保証金	841	885
保険積立金	1,995	1,937
匿名組合出資金	1,891	1,889
その他	75	60
貸倒引当金	△40	△25
投資その他の資産合計	23,598	29,941
固定資産合計	24,550	30,928
資産合計	91,152	102,085

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	574	288
工事未払金	※ 14,104	※ 10,116
リース債務	5	4
未払金	107	23
未払費用	521	583
未払法人税等	2,496	2,935
未成工事受入金	433	3,152
預り金	※ 2,075	※ 2,493
賞与引当金	3,354	4,085
完成工事補償引当金	104	98
工事損失引当金	73	104
その他	2,985	3,696
流動負債合計	26,835	27,583
固定負債
リース債務	12	10
繰延税金負債	689	2,420
退職給付引当金	379	278
資産除去債務	12	12
固定負債合計	1,093	2,721
負債合計	27,929	30,304
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金
資本準備金	5,931	5,931
資本剰余金合計	5,931	5,931
利益剰余金
利益準備金	1,270	1,270
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1	1
配当準備積立金	320	320
別途積立金	18,370	18,370
繰越利益剰余金	29,281	30,407
利益剰余金合計	49,243	50,369
自己株式	△4,309	△1,324
株主資本合計	56,618	60,730
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,426	10,884
評価・換算差額等合計	6,426	10,884
新株予約権	177	166
純資産合計	63,222	71,780
負債純資産合計	91,152	102,085

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	80,316	86,288
売上原価	65,547	67,457
売上総利益	14,769	18,830
販売費及び一般管理費
役員報酬	206	209
従業員給料手当	2,132	2,435
賞与引当金繰入額	1,268	1,518
退職給付費用	223	245
法定福利費	455	483
株式報酬費用	185	196
福利厚生費	62	66
修繕維持費	1	0
事務用品費	407	387
通信交通費	214	236
動力用水光熱費	35	34
調査研究費	62	73
広告宣伝費	34	32
交際費	43	38
地代家賃	1,014	1,052
減価償却費	153	148
租税公課	341	353
保険料	71	62
業務委託費	113	386
研究開発費	70	131
雑費	962	627
販売費及び一般管理費合計	8,061	8,719
営業利益	6,707	10,110
営業外収益
受取利息	9	39
有価証券利息	59	84
受取配当金	※ 714	※ 423
匿名組合投資利益	74	86
その他	147	144
営業外収益合計	1,005	777
営業外費用
支払利息	6	17
その他	11	16
営業外費用合計	18	34
経常利益	7,694	10,853
特別利益
投資有価証券売却益	596	398
特別利益合計	596	398
税引前当期純利益	8,290	11,252
法人税、住民税及び事業税	2,775	3,231
法人税等調整額	△290	△321
法人税等合計	2,484	2,909
当期純利益	5,806	8,342

【売上原価報告書】

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		14,214	21.7	14,745	21.8
外注費		38,262	58.4	38,434	57.0
経費		13,069	19.9	14,277	21.2
（うち人件費）		(11,500)	(17.5)	(12,698)	(18.8)
計		65,547	100.0	67,457	100.0

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮 積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	25,440	45,402
当期変動額
剰余金の配当								△1,958	△1,958
当期純利益								5,806	5,806
自己株式の取得
自己株式の処分								△7	△7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	3,840	3,840
当期末残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	29,281	49,243

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,614	54,473	7,107	7,107	146	61,726
当期変動額
剰余金の配当		△1,958				△1,958
当期純利益		5,806				5,806
自己株式の取得	△1,801	△1,801				△1,801
自己株式の処分	106	99				99
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△680	△680	31	△649
当期変動額合計	△1,695	2,145	△680	△680	31	1,496
当期末残高	△4,309	56,618	6,426	6,426	177	63,222

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮 積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	29,281	49,243
当期変動額
剰余金の配当								△2,192	△2,192
当期純利益								8,342	8,342
自己株式の取得
自己株式の処分								△38	△38
自己株式の消却								△4,986	△4,986
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,126	1,126
当期末残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	30,407	50,369

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△4,309	56,618	6,426	6,426	177	63,222
当期変動額
剰余金の配当		△2,192				△2,192
当期純利益		8,342				8,342
自己株式の取得	△2,236	△2,236				△2,236
自己株式の処分	235	197				197
自己株式の消却	4,986	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			4,457	4,457	△11	4,446
当期変動額合計	2,985	4,111	4,457	4,457	△11	8,558
当期末残高	△1,324	60,730	10,884	10,884	166	71,780

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

設備工事事業

設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	70,572	77,839

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務による収益」の内容と同一であります。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※    関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
工事未払金	1,672百万円	914百万円
預り金	2,000	2,400

（損益計算書関係）

※    関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取配当金	350百万円	40百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	287
関連会社株式	2

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	287
関連会社株式	2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	143百万円		143百万円
未払事業税等	143		190
賞与引当金	1,027		1,287
工事損失引当金	22		32
完成工事補償引当金	32		30
退職給付引当金	598		574
貸倒引当金	12		8
その他	355		385
繰延税金資産小計	2,335		2,653
評価性引当額	△264		△261
繰延税金資産合計	2,070		2,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,754		△4,806
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,760		△4,812
繰延税金資産（負債）の純額	△689		△2,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.4
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	0.0		0.0
賃上げ促進税制による税額控除	－		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△0.2		△0.4
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		25.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

（1）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の市場流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

2026年３月31日（火）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	22,000,000株
今回の分割により増加する株式数	22,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	44,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	96,500,000株（変更なし）

（注）分割後の発行可能株式総数に変更はございません。

③分割の日程

基準日公告日	2026年３月13日（金）
基準日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,431.70円	1,662.78円

	前事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）	当事業年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１株当たり当期純利益	130.27円	192.46円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	129.70円	191.72円

（3）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はございません。

②配当について

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２．自己株式の取得

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

政策保有株式の見直しを含む資本構成の最適化を進めるとともに、株主価値および資本効率の向上を図るため。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得しうる株式の総数	2,100,000株を上限とする
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.86％）
③株式の取得価額の総額	8,400,000,000円を上限とする
④自己株式取得の日程	2026年５月14日から2027年３月31日まで
⑤取得方法	東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

（3）取得結果

上記決議に基づき、2026年５月14日に当社普通株式1,950,000株（取得価額の総額6,698,250,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	3,030,000	13,307
		エクシオグループ㈱	715,894	1,910
		㈱ＤＴＳ	1,291,200	1,326
		コムシスホールディングス㈱	254,400	1,267
		㈱ミライト・ワン	224,966	803
		山洋電気㈱	158,400	690
		中央日本土地建物グループ㈱	27,000	607
		日鉄鉱業㈱	169,000	419
		共立建設㈱	166,000	348
		日本国土開発㈱	650,000	373
		ＮＴＴ㈱	1,830,000	287
		㈱オーエンス	30,000	216
		㈱百十四銀行	81,220	169
		㈱第一ライフグループ	75,200	106
		その他14銘柄	116,486	127
計			8,819,766	21,960

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	三井住友ファイナンス＆リース ユーロ円債	1,000	999
		(国内コマーシャル・ペーパー)
		みずほリース	1,000	998
		SMBC日興証券	1,000	998
		オリエントコーポレーション	1,000	998
		アプラス	1,000	997
		三菱UFJモルガン・スタンレー 証券	1,000	993
		小計	6,000	5,984
投資有価証券	その他有価証券	ノムラグローバルファイナンス クレジットリンク債  №2000187	500	497
		NTTファイナンス㈱ 第8回無担保社債	500	495
		大和証券クレジットリンク債 #34819	500	492
		ノムラグローバルファイナンス クレジットリンク債  №2001640	500	483
		ノムラグローバルファイナンス クレジットリンク債  №2001641	500	480
		小計	2,500	2,449
計			8,500	8,434

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	（金銭信託）
		Plat合同金信	1,000百万円	1,000
計			1,000百万円	1,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,461	16	124	1,353	907	49	445
構築物	31	－	－	31	27	0	3
工具、器具及び備品	422	58	5	475	327	37	147
土地	93	－	－	93	－	－	93
リース資産	58	3	6	55	41	5	13
有形固定資産計	2,067	77	136	2,008	1,303	92	704
無形固定資産
ソフトウエア	1,464	140	0	1,605	1,340	91	264
リース資産	5	－	－	5	5	－	－
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	9	－	－	9	9	0	0
無形固定資産計	1,498	140	0	1,638	1,355	91	282

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	41	0	－	15	26
賞与引当金	3,354	4,085	3,354	－	4,085
完成工事補償引当金	104	39	42	2	98
工事損失引当金	73	79	29	19	104

（注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額及び債権回収に伴う戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少に伴う戻入額であります。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。