○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等を背景に先行き不透明感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復している状況で推移しました。一方で、中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、金融・為替市場の変動、海外経済・物価動向等については引き続き注視が必要な状況にあります。

建設業界におきましては、データセンター・半導体関連、都市再開発等の旺盛な民間設備投資を背景に、需要は総じて底堅く推移しました。他方、資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題に加え、一部の大型再開発計画において着工時期や竣工時期、投資規模を見直す動きもみられることから、引き続き動向を注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは創業60周年を機に新たな経営理念を制定し、2027年3月期から2029年3月期までを対象とする「第9次中期経営計画」を策定いたしました。

同計画における基本戦略に基づき、データセンター分野を中心とした営業展開、リニューアルZEB・省エネ等のカーボンニュートラル関連事業の推進、BIMの活用やフロントローディング、オフサイト施工等による施工効率化に取り組んでまいりました。また、採用活動の強化、エンゲージメント向上、女性活躍推進等による人的資本価値の向上に加え、生成AIを活用した全社的なDX推進にも取り組み、事業成長を支える経営基盤の強化を進めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型を含む複数のデータセンター案件を確実に受注することにより、560億88百万円(前年同期比235.8%増)となりました。

売上高につきましては、データセンター案件などの手持工事が年度後半に進捗することなどから、178億48百万円(前年同期比△6.5%減)となりました。

利益につきましては、戦略的営業活動の継続による効果や生産性向上の取り組みにより、営業利益は21億69百万円(前年同期比33.7%増)、経常利益は25億6百万円(前年同期比31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億36百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末と比較して156億62百万円減少し、952億72百万円となりました。

資産減少の主な要因は、電子記録債権が33億29百万円増加したものの、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が181億83百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、前年度末と比較して83億30百万円減少し、219億35百万円となりました。

負債減少の主な要因は、取引先への支払い等により支払手形・工事未払金等が55億39百万円、確定申告に基づく納付により未払法人税等が29億17百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末と比較して73億31百万円減少し、733億37百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億36百万円を計上したものの、自己株式の取得等により自己株式が64億75百万円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が21億60百万円減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表した予想以降は変更ありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,393

26,980

受取手形・完成工事未収入金等

39,293

21,110

電子記録債権

947

4,276

有価証券

6,984

6,982

未成工事支出金等

1,975

2,272

その他

469

406

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

77,062

62,026

固定資産

 

 

有形固定資産

873

850

無形固定資産

306

336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,252

26,692

その他

5,468

5,391

貸倒引当金

△28

△24

投資その他の資産合計

32,693

32,059

固定資産合計

33,872

33,246

資産合計

110,935

95,272

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,270

5,730

未払法人税等

2,991

73

未成工事受入金

3,152

3,927

賞与引当金

4,297

791

完成工事補償引当金

98

98

工事損失引当金

104

103

その他

4,572

6,833

流動負債合計

26,487

17,558

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

699

685

その他

3,079

3,691

固定負債合計

3,778

4,377

負債合計

30,265

21,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

6,140

6,140

利益剰余金

56,922

56,485

自己株式

△1,324

△7,800

株主資本合計

67,491

60,578

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,071

11,579

退職給付に係る調整累計額

△144

△136

その他の包括利益累計額合計

11,927

11,442

新株予約権

166

158

非支配株主持分

1,084

1,157

純資産合計

80,669

73,337

負債純資産合計

110,935

95,272

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

19,081

17,848

売上原価

15,413

13,305

売上総利益

3,668

4,543

販売費及び一般管理費

2,045

2,373

営業利益

1,622

2,169

営業外収益

 

 

受取利息

15

23

受取配当金

218

257

匿名組合投資利益

41

46

その他

15

18

営業外収益合計

291

346

営業外費用

 

 

その他

10

8

営業外費用合計

10

8

経常利益

1,904

2,506

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

91

特別利益合計

91

税金等調整前四半期純利益

1,996

2,506

法人税、住民税及び事業税

18

18

法人税等調整額

611

750

法人税等合計

629

769

四半期純利益

1,366

1,737

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,356

1,736

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,366

1,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

408

△419

退職給付に係る調整額

6

8

その他の包括利益合計

415

△411

四半期包括利益

1,782

1,326

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,764

1,252

非支配株主に係る四半期包括利益

17

73

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

前第1四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  (注)3

1,496

1,172

479

3,148

3,148

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

15,932

15,932

15,932

顧客との契約から生じる収益

17,429

1,172

479

19,081

19,081

外部顧客への売上高

17,429

1,172

479

19,081

19,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,107

102

1,209

△1,209

17,429

2,279

582

20,291

△1,209

19,081

セグメント利益又は

損失(△)

1,596

80

△57

1,619

3

1,622

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2026年4月1日  至  2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  (注)3

1,531

765

531

2,828

2,828

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

15,020

15,020

15,020

顧客との契約から生じる収益

16,551

765

531

17,848

17,848

外部顧客への売上高

16,551

765

531

17,848

17,848

セグメント間の内部売上高又は振替高

767

55

822

△822

16,551

1,532

587

18,671

△822

17,848

セグメント利益又は

損失(△)

2,267

△18

△84

2,165

4

2,169

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,950,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が6,475百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が7,800百万円となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

51百万円

65百万円