「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、新興国などの海外経済の減速による下振れリスクは依然としてありますが、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
建設業界におきましては、民間工事は企業収益が改善するなかで設備投資が増加基調となる一方、公共工事は高水準ながら緩やかな減少傾向にあり、また、労務単価の高騰によりコスト上昇圧力が強まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年を迎え、安定的に営業利益10億円を確保する利益体質構築のため、国内外の一体化および組織の相互連携による事業展開を推進し、リスク管理、採算管理などの内部管理の実効性向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高274億56百万円（前年同四半期比36.9％増）、売上高193億64百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
利益面では価格競争による原価率の上昇や人件費の増加などの影響により営業利益２億33百万円（前年同四半期は営業利益４億91百万円）となり、受取地代家賃１億71百万円、為替差損88百万円などにより経常利益３億17百万円（前年同四半期は経常利益８億11百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億96百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は120億96百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業利益は７億12百万円（前年同四半期は、営業利益７億92百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は66億73百万円（前年同四半期比35.8％増）となり、営業利益は75百万円（前年同四半期は、営業利益１億48百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は５億95百万円（前年同四半期比33.6％減）となり、営業損失は77百万円（前年同四半期は、営業利益７百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億12百万円減少し、426億53百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金４億17百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し、132億２百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等７億４百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、294億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金２億47百万円の減少などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億１百万円増加し、114億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億73百万円の収入（前年同四半期は、８億78百万円の支出）となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が３億18百万円となった他、未成工事支出金の減少４億17百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億７百万円の収入（前年同四半期は、10億95百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入９億99万円による収入などにより資金が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の支出（前年同四半期は、３億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億７百万円などにより資金が減少したことによるものです。