##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

㈱セルメック

山口宇部ソーラー㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

㈱セルメック

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

(同)黒瀬町メガソーラー

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、武蔵野工業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

それ以外の連結子会社５社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の
為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

## (8) のれんの償却方法及び償却期間

８年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた311,221千円は、「役員退職慰労引当金」287,538千円、「執行役員退職慰労引当金」23,683千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた53,199千円、「その他」に表示していた19,910千円は、「固定資産売却益」5,982千円、「その他」67,128千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた24,424千円、「その他」に表示していた4,860千円は、「固定資産除却損」1,930千円、「その他」27,354千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた24,668千円は、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」18,213千円、「執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」6,455千円として組み替えております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社における所定の基準に従い、退任時に退職慰労金を打切り支給することが承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分281,948千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式） | 111,500千円 | 111,500千円

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額 | 45,030千円 | 45,030千円
(うち、投資不動産) | 45,030 〃 | 45,030 〃

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券 | 53,115千円 | 42,784千円
投資不動産 | 121,341 〃 | 118,774 〃
計 | 174,457千円 | 161,558千円

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 1,166,000千円 | 1,086,000千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,600,000千円 | 4,050,000千円
借入実行残高 | ─ 千円 | ─ 千円
差引額 | 4,600,000千円 | 4,050,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
従業員給料手当 | 1,871,586 | 千円 | 2,016,997 | 千円

※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
164,476千円 | 190,716千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 5,590千円 | 6,389千円
工具、器具及び備品 | 391 〃 | ― 〃
土地 | ― 〃 | 30,240 〃
計 | 5,982千円 | 36,630千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 1,005千円 | 38,770千円
機械装置及び運搬具 | 541 〃 | 1,058 〃
工具、器具及び備品 | 384 〃 | 96 〃
リース資産 | ― 〃 | 394 〃
計 | 1,930千円 | 40,319千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 695,825 | △423,164
組替調整額 | △200,418 | △31,150
税効果調整前 | 495,407 | △454,315
税効果額 | △134,949 | 160,874
その他有価証券評価差額金 | 360,457 | △293,441
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | ― | △13,233
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | △13,233
税効果額 | ― | 4,083
繰延ヘッジ損益 | ― | △9,149
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 187,320 | △267,513
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △148,017 | 106,486
組替調整額 | 4,791 | △57,641
税効果調整前 | △143,226 | 48,844
税効果額 | 50,518 | △17,643
退職給付に係る調整額 | △92,707 | 31,201
その他の包括利益合計 | 455,071 | △538,903

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

#### 前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,805,000 | ─ | ─ | 23,805,000

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,567,424 | 866,318 | 711 | 3,433,031

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　861,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　 　5,318株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　 　　 　 711株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 318,563 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 407,439 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,805,000 | ─ | 3,805,000 | 20,000,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 　 3,805,000株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,433,031 | 736,075 | 3,805,000 | 364,106

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　732,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　 　4,075株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 　 3,805,000株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 407,439 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 471,261 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

(注) １株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金預金 | 9,672,905千円 | 10,128,256千円
取得日から３ヶ月以内に 償還期限の到来する短期投資 （有価証券） | 799,900千円 | ― 千円
現金及び現金同等物 | 10,472,805千円 | 10,128,256千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

#### 前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たに武蔵野工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,577,039千円
固定資産 | 1,090,661 〃
のれん | 1,203,343 〃
流動負債 | △2,886,658 〃
固定負債 | △284,385 〃
株式の取得価額 | 700,000千円
現金及び現金同等物 | △1,019,595 〃
差引：取得による収入 | △319,595千円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として連結子会社における業務に使用する備品（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等の支払期日は、１年以内であります。
借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。
また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金預金 | 9,672,905 | 9,672,905 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,945,864 | 14,945,864 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,753,517 | 4,753,517 | ―
資産計 | 29,372,286 | 29,372,286 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 9,014,514 | 9,014,514 | ―
(2) 短期借入金 | 1,166,000 | 1,166,000 | ―
(3) 社債 | 40,000 | 40,000 | ―
負債計 | 10,220,514 | 10,220,514 | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金預金 | 10,128,256 | 10,128,256 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,487,205 | 18,487,205 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,673,237 | 2,673,237 | ―
資産計 | 31,288,698 | 31,288,698 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 10,460,897 | 10,460,897 | ―
(2) 短期借入金 | 1,186,797 | 1,186,797 | ―
負債計 | 11,647,695 | 11,647,695 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債については、一年以内に償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（千円） | 933,116 | 932,416

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内（千円）
現金預金 | 9,672,905
受取手形・完成工事未収入金等 | 14,945,864
有価証券及び投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの |
国債・地方債等 | 1,500,000
その他 | 300,000
合計 | 26,418,769

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内（千円）
現金預金 | 10,128,256
受取手形・完成工事未収入金等 | 18,487,205
有価証券及び投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの |
社債 | 200,000
合計 | 28,815,461

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 |  | 連結貸借対照表 計上額（千円） |  |  | 取得原価 （千円） |  |  | 差額 （千円） |
(1) 連結貸借対照表計上額が |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |  |  |  |
株　式 |  | 2,806,657 |  |  | 1,489,886 |  |  | 1,316,770 |
小　計 |  | 2,806,657 |  |  | 1,489,886 |  |  | 1,316,770 |
(2) 連結貸借対照表計上額が |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |  |  |  |
株　式 |  | 147,907 |  |  | 180,128 |  |  | △32,221 |
債　券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | 1,498,953 |  |  | 1,499,583 |  |  | △630 |
その他 |  | 300,000 |  |  | 300,000 |  |  | ― |
小　計 |  | 1,946,860 |  |  | 1,979,712 |  |  | △32,851 |
合　計 |  | 4,753,517 |  |  | 3,469,598 |  |  | 1,283,918 |

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 |  | 連結貸借対照表 計上額（千円） |  |  | 取得原価 （千円） |  |  | 差額 （千円） |
(1) 連結貸借対照表計上額が |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |  |  |  |
株　式 |  | 2,093,215 |  |  | 1,192,468 |  |  | 900,746 |
小　計 |  | 2,093,215 |  |  | 1,192,468 |  |  | 900,746 |
(2) 連結貸借対照表計上額が |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |  |  |  |
株　式 |  | 379,602 |  |  | 451,410 |  |  | △71,808 |
債　券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
社債 |  | 200,420 |  |  | 200,970 |  |  | △550 |
小　計 |  | 580,022 |  |  | 652,381 |  |  | △72,359 |
合　計 |  | 2,673,237 |  |  | 1,844,849 |  |  | 828,387 |

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 381,017 | 200,418 | ―
合計 | 381,017 | 200,418 | ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 63,698 | 31,150 | 197
合計 | 63,698 | 31,150 | 197

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 297,217 | 116,493 | △13,233
合計 | 297,217 | 116,493 | △13,233

(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,414,034 | 2,156,767
会計方針の変更による累積的影響額 | △279,908 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,134,126 | 2,156,767
勤務費用 | 145,579 | 147,743
利息費用 | 8,365 | 5,682
数理計算上の差異の発生額 | △22,594 | 93,069
退職給付の支払額 | △125,096 | △146,817
その他 | 16,386 | ―
退職給付債務の期末残高 | 2,156,767 | 2,256,444

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,370,777 | 2,267,138
期待運用収益 | 73,019 | 80,337
数理計算上の差異の発生額 | △170,611 | 199,555
事業主からの拠出額 | 119,049 | 124,561
退職給付の支払額 | △125,096 | △146,817
年金資産の期末残高 | 2,267,138 | 2,524,775

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | 3,813
新規連結に伴う増加額 | 3,670 | ―
退職給付費用 | 142 | 21
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,813 | 3,835

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,156,767 | 2,256,444
年金資産 | △2,267,138 | △2,524,775
| △110,371 | △268,330
非積立型制度の退職給付債務 | 3,813 | 3,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △106,557 | △264,495
退職給付に係る負債 | 3,813 | 3,835
退職給付に係る資産 | △110,371 | △268,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △106,557 | △264,495

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 145,579 | 147,743
利息費用 | 8,365 | 5,682
期待運用収益 | △73,019 | △80,337
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,791 | △57,641
簡便法で計算した退職給付費用 | 142 | 21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 85,859 | 15,467

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異 | △148,017 | 48,844
合計 | △148,017 | 48,844

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △156,210 | 107,365
合計 | △156,210 | 107,365

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 24.6% | 27.9%
株式 | 37.4% | 32.7%
一般勘定 | 35.7% | 37.0%
その他 | 2.3% | 2.4%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.26% | △0.15%
長期期待運用収益率 | 3.08% | 3.08%

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、120,770千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
年金資産の額 | 197,867,169 | 217,536,802
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 206,340,529 | 221,676,426
差引額 | △8,473,359 | △4,139,623

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.2%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,268,122千円、当連結会計年度17,238,495千円）、繰越剰余金（前連結会計年度繰越不足金10,794,762千円、当連結会計年度　　　　　13,098,871千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度18,876千円、当連結会計年度19,724千円）を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 719,676千円 | 634,720千円
完成工事補償引当金 | 6,289 〃 | 5,863 〃
工事損失引当金 | 54,441 〃 | 64,951 〃
投資有価証券評価損 | 93,999 〃 | 89,000 〃
役員退職慰労引当金 | 92,989 〃 | 725 〃
執行役員退職慰労引当金 | 7,659 〃 | 4,874 〃
退職給付に係る調整累計額 | 50,518 〃 | 32,875 〃
繰越欠損金 | 707,316 〃 | 718,124 〃
その他 | 370,030 〃 | 409,036 〃
繰延税金資産 小計 | 2,102,920千円 | 1,960,171千円
評価性引当額 | △1,433,248 〃 | △1,039,672 〃
繰延税金資産 合計 | 669,672千円 | 920,498千円

繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △86,212千円 | △115,038千円
圧縮記帳積立金 | △71,094 〃 | △67,313 〃
その他有価証券評価差額金 | △415,676 〃 | △254,763 〃
その他 | △1,783 〃 | △1,879 〃
繰延税金負債 合計 | △574,766千円 | △438,994千円
繰延税金資産の純額 | 94,906千円 | 481,504千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 208,482千円 | 258,078千円
固定資産―繰延税金資産 | 403,253 〃 | 658,269 〃
固定負債―繰延税金負債 | △516,829 〃 | △434,843 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
（調 整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.2％ | 1.5％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.6〃 | △0.3〃
住民税均等割等 | 1.5〃 | 1.9〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 2.3〃 | 1.1〃
税制改正に伴う繰越欠損金 控除制限への影響 | 11.1〃 | ―〃
評価性引当額 | 3.4〃 | △23.6〃
海外子会社の税率差異 | △1.2〃 | 0.1〃
持分法による投資利益 | △1.3〃 | ―〃
のれんの償却 | 2.2〃 | 3.4〃
その他 | 1.9〃 | 1.1〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 55.1％ | 18.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

これによる影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

#### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,463千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148,369千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,985,992 | 4,219,028
期中増減額 | 233,035 | 281,614
期末残高 | 4,219,028 | 4,500,642
期末時価 | 6,418,384 | 6,531,541

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得及び武蔵野工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであり、主な減少額は減価償却であります。
当連結会計年度の主な増加額は使途変更による振替であり、主な減少額は使途変更による振替及び減価償却であります。

３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。