当連結会計年度におけるわが国経済は、中国およびアジアの新興国の経済減速の影響や個人消費に足踏みが見られるものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、民間工事は企業収益が改善するなかで設備投資が増加基調となる一方、公共工事は緩やかな減少傾向にあり、また、労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年を迎え、安定的に営業利益10億円を確保する利益体質構築のため、国内外の一体化および組織の相互連携による事業展開を推進し、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。
このような結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、484億39百万円（前年同期比10.2％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント事業部を含む。）は、中国を除いた海外工事や国内工事が増加したことにより、322億３百万円（前年同期比9.2％増）となりました。電力部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、112億89百万円（前年同期比40.0％増）となり、空調給排水部門は、施工品質の確実性を考慮し受注調整をした結果43億59百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことやマレーシア国内の工事の増加により、447億82百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
利益面では、国内工事の採算が改善し完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益12億36百万円（前年同期は営業利益11億８百万円）、経常利益14億22百万円（前年同期は経常利益16億68百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性を検討し、税金費用が減少したことにより12億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億26百万円）を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は325億66百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上高は315億98百万円（前年同期比10.2％増）となり、利益面では、営業利益11億93百万円（前年同期は営業利益９億28百万円）、経常利益14億38百万円（前年同期は経常利益13億93百万円）、当期純利益９億93百万円（前年同期は当期純利益10億95百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は293億84百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は21億32百万円（前年同期は営業利益18億55百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は143億77百万円（前年同期比36.4％増）となり、営業利益は１億70百万円（前年同期は営業利益２億44百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は10億68百万円（前年同期比36.3％減）となり、営業損失は１億23百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、101億28百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億19百万円の収入（前年同期は21億98百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が14億72百万円となった他、未成工事支出金の減少７億52百万円や仕入債務の増加19億27百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加41億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億３百万円の収入（前年同期は７億45百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入９億99百万円、保険積立金の払戻による収入１億44百万円などにより資金が増加しましたが、有価証券の取得による支出２億１百万円や有形固定資産の取得による支出７億47百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億66百万円の支出（前年同期は10億68百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出４億10百万円や配当金の支払額４億７百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
日本 | 27,585,306 | 31,120,730 | 12.8 |
東南アジア | 15,144,540 | 16,410,031 | 8.4 |
その他アジア | 1,238,949 | 908,595 | △26.7 |
合計 | 43,968,797 | 48,439,357 | 10.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
日本 | 28,124,208 | 29,384,572 | 4.5 |
東南アジア | 10,537,931 | 14,377,455 | 36.4 |
その他アジア | 1,678,916 | 1,068,787 | △36.3 |
合計 | 40,341,056 | 44,830,815 | 11.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
期別 | 区分 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越工事高 | 当期 | ||
手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
前事業年度 | 内線工事 | 16,695,581 | 18,462,207 | 35,157,788 | 19,162,562 | (15,995,226) 16,225,691 | 0.9 | 152,103 | 19,159,457 |
電力工事 | 5,913,888 | 8,064,406 | 13,978,295 | 7,937,616 | 6,040,678 | 14.3 | 866,530 | 8,753,179 | |
空調給排 | 419,544 | 3,141,317 | 3,560,862 | 960,219 | 2,600,642 | 0.1 | 2,889 | 959,444 | |
機器製作 | 167,074 | 673,822 | 840,897 | 620,189 | 220,707 | 13.9 | 30,732 | 632,281 | |
計 | 23,196,089 | 30,341,754 | 53,537,843 | 28,680,588 | (24,857,255) 25,087,720 | 4.2 | 1,052,255 | 29,504,362 | |
当事業年度 | 内線工事 | 16,225,691 | 19,211,765 | 35,437,457 | 20,103,070 | (15,334,386) 15,092,554 | 1.1 | 164,019 | 20,114,987 |
電力工事 | 6,040,678 | 11,289,388 | 17,330,067 | 8,693,666 | 8,636,401 | 0.3 | 24,068 | 7,851,204 | |
空調給排 | 2,600,642 | 1,478,858 | 4,079,500 | 2,113,160 | 1,966,340 | 0.4 | 7,080 | 2,117,352 | |
機器製作 | 220,707 | 586,176 | 806,883 | 688,725 | 118,158 | 13.7 | 16,184 | 674,177 | |
計 | 25,087,720 | 32,566,189 | 57,653,909 | 31,598,622 | (26,055,287) 25,813,454 | 0.8 | 211,353 | 30,757,720 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度20.1％、当事業年度15.7％で、そのうち請負金額８億円以上の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 | OBAYASHI CORPORATION | EAST-WEST TRANSMISSION CABLE TUNNEL EW1 | （シンガポール） |
当事業年度 | KOON SENG CONSTRUCTION PTE LTD | NUH UTILITY SERVICES BUILDING | （シンガポール） |
| OBAYASHI SINGAPORE PTE LTD | PROJECT ZENITH | （シンガポール） |
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。
手持工事高欄の( )内の金額は換算差額修正前の金額であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 内線工事 | 5.6 | 94.4 | 100.0 |
電力工事 | 41.0 | 59.0 | 100.0 | |
空調給排水工事 | 0.1 | 99.9 | 100.0 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 内線工事 | 9.1 | 90.9 | 100.0 |
電力工事 | 20.4 | 79.6 | 100.0 | |
空調給排水工事 | 0.3 | 99.7 | 100.0 |
(注) １ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
期別 | 区分 | 官公庁 | 民間会社 | 電力会社 | 計 | |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 内線工事 | 4,276,817 | 14,879,033 | 6,710 | (4,766,806) 19,162,562 | (24.9)
|
電力工事 | ― | 3,841,746 | 4,095,870 | 7,937,616 |
| |
空調給排水工事 | 280 | 959,939 | ― | 960,219 |
| |
機器製作 | ― | 620,189 | ― | 620,189 |
| |
計 | 4,277,097 | 20,300,909 | 4,102,580 | (4,766,806) 28,680,588 | (16.6)
| |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 内線工事 | 2,985,702 | 17,117,227 | 141 | (5,090,856) 20,103,070 | (25.3)
|
電力工事 | ― | 4,224,997 | 4,468,668 | 8,693,666 |
| |
空調給排水工事 | 469 | 2,112,691 | ― | 2,113,160 |
| |
機器製作 | ― | 688,725 | ― | 688,725 |
| |
計 | 2,986,171 | 24,143,641 | 4,468,809 | (5,090,856) 31,598,622 | (16.1)
| |
(注) １ 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 | 前事業年度(％) | 当事業年度(％) |
東南アジア | 74.2 | 89.0 |
その他アジア | 25.8 | 11.0 |
計 | 100.0 | 100.0 |
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
防衛省 | 三宿外（２３震災関連）非常用電源施設等整備電気その他工事 |
PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD | NUH MEDICAL CENTRE |
合同会社標津ソーラーエナジー | シャープ知床しべつ太陽光発電所建設工事 |
防衛省 | 真駒内（２４）札幌病院新設電気工事 |
当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
株式会社エコパワーJP | 釧路音別太陽光発電所建設工事 |
SATO KOGYO(s) PTE LTD. | HI-TECH DATA PROCESSING AND COMPUTING FACIRITY DEVELOPMENT |
中国電力株式会社 | 山陰幹線№256-258/269-278経年鉄塔建替工事及び除却工事 |
株式会社フジタ | 広島原爆病院電気設備工事 |
戸田建設株式会社 | クリーンエナジー清里の杜太陽光発電所建設工事（電気設備工事） |
東北電力株式会社 | 東通支線増強工事（１工区） |
４ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 該当する相手先はありません。
区分 | 官公庁 | 民間会社 | 電力会社 | 計 | |
内線工事 | 3,651,162 | 11,441,391 | ― | (4,846,874) 15,092,554 | (32.1)
|
電力工事 | ― | 5,778,083 | 2,858,317 | 8,636,401 |
|
空調給排水工事 | 57,000 | 1,909,340 | ― | 1,966,340 |
|
機器製作 | ― | 118,158 | ― | 118,158 |
|
計 | 3,708,162 | 19,246,974 | 2,858,317 | (4,846,874) 25,813,454 | (18.8)
|
(注) １ 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
三井物産プラントシステム株式会社 | 北杜明野ソーラー発電所建設工事 | 平成28年９月完成予定 |
OBAYASHI CORPORATION | EAST-WEST TRANSMISSION CABLE TUNNEL EW1 | 平成28年10月完成予定 |
SBエナジー株式会社 | ソフトバンク那須塩原ソ－ラ－パ－ク建設工事 | 平成28年11月完成予定 |
清水建設株式会社 | 京王調布駅ビル電気設備工事 | 平成29年９月完成予定 |
合同会社JRE高知香美 | JRE高知香美メガソーラー発電所建設工事 | 平成29年９月完成予定 |
中国電力株式会社 | 220KV広島東幹線一部増強工事(3工区) | 平成30年３月完成予定 |
当社グループは、安定的成長を支える確固たる事業基盤の構築のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでまいります。
また、成長を支えるガバナンスの確保のため、法令遵守に対する従業員の倫理および意識の向上を図るとともに、コンプライアンスに係る体制の一層の強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社および共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約30％以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設工事にともなう人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5) 偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更などがあった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と貸出コミットメント契約(融資枠契約)を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益および工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③たな卸資産の評価基準
当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
④有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客および金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①売上高の分析
売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことや
マレーシア国内の工事の増加により、447億82百万円（前年同期比11.1％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が306億34百万円（前年同期比11.2％増）、電力工事部門が86億93百万円（前年同期比9.5％増）、空調給排水工事部門が47億65百万円（前年同期比13.3％増）、機器製作部門が６億88百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
また、海外工事高が154億19百万円（前年同期比26.2％増）と売上高の34.4％を占めることになりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加にともない、394億円（前年同期比11.4％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より0.3ポイント悪化し88.0％となりました。
販売費及び一般管理費は41億45百万円（前年同期比8.2％増）となりました。主なものは、従業員給料手当20億16百万円であります。
③営業外損益の分析
営業外収益は６億19百万円（前年同期比26.0％減）となりました。主なものは、受取地代家賃３億５百万円であります。また、減少した主な要因は為替差益の減少などによるものであります。
営業外費用は４億33百万円（前年同期比56.1％増）となりました。主なものは、為替差損１億42百万円および不動産賃貸費用１億38百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。
④特別損益の分析
特別利益は90百万円となりました。主なものは、固定資産売却益36百万円であります。
特別損失は40百万円となりました。主なものは、固定資産除却損40百万円であります。
⑤当期損益の分析
国内工事の採算が改善し完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益12億36百万円（前年同期は営業利益11億８百万円）、為替差損１億42百万円の影響などにより経常利益14億22百万円（前年同期は経常利益16億68百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性を検討し、税金費用が減少したことにより12億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億26百万円）を計上する結果となりました。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、451億48百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等35億41百万円の増加に対し、有価証券15億98百万円および未成工事支出金７億57百万の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、153億78百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等14億46百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、297億70百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却13億19百万円の増加に対し、利益剰余金９億34百万円の減少やその他有価証券評価差額金２億93百万円、為替換算調整勘定２億67百万円の減少などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額40億50百万円の貸出コミットメント契約も締結しております。