１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の
為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた311,221千円は、「役員退職慰労引当金」287,538千円、「執行役員退職慰労引当金」23,683千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金繰入額」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた24,668千円は、「役員退職慰労引当金繰入額」18,213千円、「執行役員退職慰労引当金繰入額」6,455千円として組み替えております。
前事業計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた53,199千円は、「その他」53,199千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた24,424千円、「その他」に表示していた3,803千円は、「固定資産除却損」873千円、「その他」27,354千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社における所定の基準に従い、退任時に退職慰労金を打切り支給することが承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分281,948千円を「固定負債」の「長期未払金」として表示しております。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 45,030千円 | 45,030千円 |
(うち、投資不動産) | 45,030 〃 | 45,030 〃 |
２ 偶発債務
(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ） | 137,348千円 | 341,163千円 |
| (1,570千BN$) | (4,094千BN$) |
SECM SDN.BHD.（マレーシア） | 982,198千円 | 982,200千円 |
| (30,268千RM) | (34,294千RM) |
〃 | ― 千円 | 482,947千円 |
| ( ― 千US$) | (4,285千US$) |
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. （ベトナム） | 11,161千円 | 25,258千円 |
| (2,008,437千VND) | (5,010,543千VND) |
計 | 1,130,708千円 | 1,831,569千円 |
(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. （ベトナム） | ― 千円 | 67,700千円 |
| ( ― 千VND) | (13,429,790千VND) |
計 | ― 千円 | 67,700千円 |
上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。
（US$ドル）
（BN$ブルネイドル）
（RMマレーシアリンギット）
（VNDベトナムドン）
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 4,600,000千円 | 4,050,000千円 |
借入実行残高 | ─ 千円 | ─ 千円 |
差引額 | 4,600,000千円 | 4,050,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
固定資産売却益 | 50,688千円 | ― 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 50,688千円 | ― 千円 |
機械及び装置 | 459 〃 | ― 〃 |
車両運搬具 | 1,235 〃 | 2,132 〃 |
土地 | ― 〃 | 30,240 〃 |
計 | 52,383千円 | 32,373千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 15千円 | 38,452千円 |
構築物 | ― 〃 | 317 〃 |
機械及び装置 | 0 〃 | 0 〃 |
車両運搬具 | 477 〃 | 1,058 〃 |
工具器具及び備品 | 379 〃 | 96 〃 |
リース資産 | ― 〃 | 394 〃 |
計 | 873千円 | 40,319千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 927,224 | 927,224 |
関連会社株式 | 7,500 | 7,500 |
計 | 934,724 | 934,724 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 | 717,855千円 | 630,425千円 |
完成工事補償引当金 | 6,289 〃 | 5,863 〃 |
工事損失引当金 | 42,069 〃 | 22,855 〃 |
投資有価証券評価損 | 93,999 〃 | 89,000 〃 |
役員退職慰労引当金 | 92,989 〃 | ― 〃 |
執行役員退職慰労引当金 | 7,659 〃 | 4,874 〃 |
その他 | 350,530 〃 | 404,804 〃 |
繰延税金資産 小計 | 1,311,393千円 | 1,157,823千円 |
評価性引当額 | △1,102,199 〃 | △988,324 〃 |
繰延税金資産 合計 | 209,194千円 | 169,498千円 |
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | △86,212千円 | △115,038千円 |
圧縮記帳積立金 | △71,094 〃 | △67,313 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △408,969 〃 | △251,495 〃 |
繰延税金負債 合計 | △566,276千円 | △433,846千円 |
繰延税金資産の純額 | △357,082千円 | △264,347千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 208,482千円 | 168,617千円 |
固定負債―繰延税金負債 | △565,564 〃 | △432,964 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調 整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.1％ | 1.5％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.7〃 | △0.3〃 |
住民税均等割等 | 1.3〃 | 1.6〃 |
評価性引当額 | 2.4〃 | △4.1〃 |
その他 | △0.2〃 | 0.2〃 |
税効果会計適用後の法人税等 | 38.5％ | 32.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
これによる影響は軽微であります。