「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、新興国などの海外経済の減速による下振れリスクは依然としてありながら、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
建設業界におきましては、民間工事は企業収益が改善するなかで設備投資が増加基調となる一方、公共工事は緩やかな減少傾向にあり、また、労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年を迎え、安定的に営業利益10億円を確保する利益体質構築のため、国内外の一体化および組織の相互連携による事業展開を推進し、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高372億３百万円（前年同四半期比28.0％増）、売上高303億76百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
利益面では価格競争による原価率の上昇や人件費の増加などの影響により営業利益３億３百万円（前年同四半期は営業利益５億44百万円）となり、受取地代家賃２億41百万円、為替差損82百万円などにより経常利益４億86百万円（前年同四半期は経常利益10億58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億51百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は194億６百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、営業利益は10億39百万円（前年同四半期は、営業利益10億70百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は101億71百万円（前年同四半期比40.4％増）となり、営業利益は１億13百万円（前年同四半期は、営業利益１億59百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は８億23百万円（前年同四半期比34.9％減）となり、営業損失は１億49百万円（前年同四半期は、営業損失21百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、438億67百万円となりました。主な要因は、有価証券２億１百万円の増加に対し、未成工事支出金４億13百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加し、145億12百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金２億78百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円減少し、293億54百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定３億10百万円の減少や自己株式２億10百万円の取得による減少などによるものです。