「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続く一方、中国およびアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が緩やかに減少するなか、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、労務単価や資材価格の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画の目標である「安定的成長を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高94億27百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高108億32百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
利益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が0.4ポイント減少したものの売上高の増加に伴い営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失１億27百万円）となり、為替差損１億80百万円などにより経常損失１億14百万円（前年同四半期は経常利益49百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間の売上高は69億20百万円（前年同四半期比26.7％増）となり、営業利益は２億37百万円（前年同四半期は、営業利益１億25百万円）となりました。
（東南アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は37億18百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、営業利益は23百万円（前年同四半期は、営業利益27百万円）となりました。
（その他アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は１億94百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業損失は55百万円（前年同四半期は、営業損失37百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億39百万円減少し、424億８百万円となりました。主な要因は、現金預金23億７百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少し、135億18百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等15億96百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、288億90百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得１億36百万円や利益剰余金５億61百万円の減少などによるものです。