「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続く一方、中国およびアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するなか、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高199億46百万円（前年同四半期比27.4％減）、売上高232億73百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、計画していた原価改善が未達になるとともに一部のエリアにおいて赤字工事が発生したことなどにより完成工事総利益率が前年同四半期比2.1ポイント悪化したことから営業利益２億22百万円（前年同四半期は営業利益２億33百万円）となり、為替差損２億83百万円などにより経常利益89百万円（前年同四半期は経常利益３億17百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は149億２百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、営業利益は６億18百万円（前年同四半期は、営業利益７億12百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は79億83百万円（前年同四半期比19.6％増）となり、営業利益は１億87百万円（前年同四半期は、営業利益75百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は４億22百万円（前年同四半期比29.1％減）となり、営業損失は１億12百万円（前年同四半期は、営業損失77百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、427億78百万円となりました。主な要因は、現金預金25億26百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、139億７百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等11億79百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円減少し、288億70百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得２億13百万円や利益剰余金４億33百万円の減少などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、25億26百万円減少し、76億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億59百万円の支出（前年同四半期は、６億73百万円の収入）となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が70百万円となった他、売上債権の減少９億73百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少８億78百万円や各引当金の増減額５億43百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億17百万円の支出（前年同四半期は、８億７百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億11百万円や無形固定資産の取得による支出１億円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億11百万円の支出（前年同四半期は、４億12百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出１億３百万円や自己株式の取得による支出２億13百万円、配当金の支払額４億71百万円などにより資金が減少したことによるものです。