第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、中国およびアジア新興国の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況で推移しました。
　建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するなか、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境が続きました。
　このような状況のもと、当社グループは、第11次中期経営計画目標の「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高316億65百万円（前年同四半期比14.9％減）、売上高346億15百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
　利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益５億69百万円（前年同四半期は営業利益３億３百万円）、経常利益７億51百万円（前年同四半期は経常利益４億86百万円）となり、投資有価証券売却益１億５百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益４億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円）を計上する結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
　当第３四半期連結累計期間の売上高は231億88百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は12億93百万円（前年同四半期は、営業利益10億39百万円）となりました。
（東南アジア）
　当第３四半期連結累計期間の売上高は107億56百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は１億73百万円（前年同四半期は、営業利益１億13百万円）となりました。
（その他アジア）
　当第３四半期連結累計期間の売上高は７億９百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業損失は１億81百万円（前年同四半期は、営業損失１億49百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億20百万円減少し、423億28百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等25億39百万円の減少などによるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少し、126億43百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等26億74百万円の減少などによるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、296億84百万円となりました。