「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、第11次中期経営計画の２年目を迎え、「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大、生産性の向上等構造改善と利益の拡大、次世代を展望した人財力の強化、成長を支えるガバナンスの確保の４項目を重点方針としてグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高197億18百万円（前年同四半期比1.1％減）、売上高193億36百万円（前年同四半期比16.9％減）となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が3.8ポイント改善したことにより営業利益５億72百万円（前年同四半期は営業利益２億22百万円）となり、貸倒引当金戻入額２億３百万円などにより経常利益９億99百万円（前年同四半期は経常利益89百万円）、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は139億31百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業利益は11億38百万円（前年同四半期は、営業利益６億18百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は44億５百万円（前年同四半期比44.8％減）となり、営業利益は９百万円（前年同四半期は、営業利益１億87百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は10億44百万円（前年同四半期比147.3％増）となり、営業損失は41百万円（前年同四半期は、営業損失１億12百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、437億16百万円となりました。主な要因は、短期の貸倒引当金の目的使用や戻入による17億41百万円や時価の上昇による投資有価証券５億15百万円、投資不動産の純額５億31百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等23億84百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円減少し、129億88百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金５億79百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等２億77百万円や短期借入金２億37百万円、賞与引当金３億29百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加し、307億27百万円となりました。主な要因は、利益剰余金６億22百万円の増加などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億18百万円減少し、76億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億36百万円の収入（前年同四半期は、12億59百万円の支出）となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が10億５百万円となった他、売上債権の減少23億90百万円や未成工事受入金の増加５億75百万円、貸倒引当金の減少額17億41百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億82百万円の支出（前年同四半期は、１億17百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出３億86百万円や投資不動産の取得による支出５億52百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億98百万円の支出（前年同四半期は、８億11百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出２億35百万円や自己株式の取得による支出４億71百万円、配当金の支払額４億74百万円などにより資金が減少したことによるものです。