(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
		日本	東南アジア	その他アジア	計
	売上高
	外部顧客への売上高	31,184,071	13,945,155	1,267,883	46,397,110	―	46,397,110
	セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	157,175	―	157,175	△157,175	―
	計	31,184,071	14,102,330	1,267,883	46,554,285	△157,175	46,397,110
	セグメント利益又は 損失(△)	2,057,444	268,548	△181,087	2,144,905	△1,035,596	1,109,308
	セグメント資産	26,607,625	8,872,615	1,572,436	37,052,677	6,625,426	43,678,103
	その他の項目
	減価償却費	373,865	31,019	3,455	408,340	―	408,340
	のれんの償却額	150,417	―	―	150,417	―	150,417
	有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	886,530	35,205	―	921,735	―	921,735

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,035,596千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,625,426千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

  (1) 東　南アジア：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

  (2) その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
		日本	東南アジア	その他アジア	計
	売上高
	外部顧客への売上高	29,169,924	9,406,468	2,305,665	40,882,058	―	40,882,058
	セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,278	15,867	33,443	51,589	△51,589	―
	計	29,172,202	9,422,336	2,339,108	40,933,648	△51,589	40,882,058
	セグメント利益又は 損失(△)	2,299,670	△39,588	△46,799	2,213,282	△1,110,649	1,102,633
	セグメント資産	27,835,932	7,181,419	1,380,622	36,397,974	7,813,074	44,211,049
	その他の項目
	減価償却費	385,541	31,707	3,433	420,682	―	420,682
	のれんの償却額	150,417	―	―	150,417	―	150,417
	有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,758,048	39,604	316	1,797,968	―	1,797,968

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,110,649千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額7,813,074千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

  (1) 東　南アジア：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

  (2) その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設株式会社	5,236,917	日本・東南アジア及びその他アジア

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
減損損失	69,453	―	―	69,453	―	69,453

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
当期償却額	150,417	―	―	150,417	―	150,417
当期末残高	789,693	―	―	789,693	―	789,693

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
当期償却額	150,417	―	―	150,417	―	150,417
当期末残高	639,276	―	―	639,276	―	639,276

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	八幡信孝	―	―	当社取締役 八幡不動産株式会社 代表取締役	被所有 直接4.09	工事の顧客	空調管工事の受注 （注１）	1,970	完成工事 未収入金	540
						不動産の賃貸	家賃の支払 （注２）	22,528	長期保証金	22,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会 社の子会社を含む）	株式会社共立 (注４)	広島市 中区	100,000	建設業	―	工事の顧客	電気工事・空調管工事の受注 （注１）	225,122	受取手形   完成工事 未収入金	25,307 8,157
						工事の発注	工事の発注（注３）	5,092	―	―

(注)　八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注２)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(注３)工事の発注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注４)当社代表取締役八幡欣也が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	八幡信孝	―	―	当社取締役 八幡不動産株式会社 代表取締役	被所有 直接4.36	工事の顧客	空調管工事の受注 （注１）	1,233	完成工事 未収入金	540
						不動産の賃貸	家賃の支払 （注２）	22,528	長期保証金	22,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会 社の子会社を含む）	株式会社共立 (注３)	広島市 中区	100,000	建設業	―	工事の顧客	電気工事・空調管工事の受注 （注１）	512,733	受取手形   完成工事 未収入金	272,711 158,417

(注)　八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注２)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(注３)当社代表取締役八幡欣也が議決権の100％を直接保有しておりましたが、平成30年２月に100％譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,589.70円	1,711.47円
１株当たり当期純利益	49.31円	75.75円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	952,258	1,411,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	952,258	1,411,680
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,312	18,636

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	30,203,650	30,612,475
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	9,146
(うち非支配株主持分(千円))	―	(9,146)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	30,203,650	30,603,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	18,999	17,881