第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、第11次中期経営計画の２年目を迎え、「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大、生産性の向上等構造改善と利益の拡大、次世代を展望した人財力の強化、成長を支えるガバナンスの確保の４項目を重点方針としてグループ一丸となって取り組んでおります。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高325億87百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高296億95百万円（前年同四半期比14.2％減）となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が2.2ポイント改善したことにより営業利益６億59百万円（前年同四半期は営業利益５億69百万円）となり、貸倒引当金戻入額２億２百万円や保有資産の有効活用による受取地代家賃の増加、為替差益の計上などにより経常利益12億34百万円（前年同四半期は経常利益７億51百万円）、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億98百万円）を計上する結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
　当第３四半期連結累計期間の売上高は214億89百万円（前年同四半期比7.3％減）となり、営業利益は15億79百万円（前年同四半期は、営業利益12億93百万円）となりました。
（東南アジア）
　当第３四半期連結累計期間の売上高は66億90百万円（前年同四半期比37.8％減）となり、営業損失は０百万円（前年同四半期は、営業利益１億73百万円）となりました。
（その他アジア）
　当第３四半期連結累計期間の売上高は15億65百万円（前年同四半期比120.8％増）となり、営業損失は88百万円（前年同四半期は、営業損失１億81百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、442億円となりました。主な要因は、現金預金25億62百万円、短期の貸倒引当金の目的使用や戻入による17億40百万円、時価の上昇による投資有価証券７億８百万円、投資不動産の純額５億19百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等53億89百万円の減少などによるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、132億36百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金３億82百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等５億６百万円や賞与引当金３億36百万円の減少などによるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、309億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金７億12百万円の増加などによるものです。