第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,638,777	9,358,365
受取手形・完成工事未収入金等	13,064,878	16,169,680
電子記録債権	1,057,205	906,911
未成工事支出金	357,259	293,029
その他	1,185,809	979,531
貸倒引当金	△22,104	△54,877
流動資産合計	25,281,824	27,652,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,468,525	4,665,622
減価償却累計額	△2,764,792	△2,733,041
建物及び構築物（純額）	1,703,732	1,932,581
機械装置及び運搬具	4,406,679	4,734,754
減価償却累計額	△3,994,739	△4,129,519
機械装置及び運搬具（純額）	411,939	605,234
工具、器具及び備品	1,610,899	1,652,704
減価償却累計額	△1,425,898	△1,452,516
工具、器具及び備品（純額）	185,000	200,187
土地	4,084,362	4,231,579
リース資産	169,338	66,296
減価償却累計額	△146,603	△54,791
リース資産（純額）	22,735	11,505
建設仮勘定	10,044	10,875
有形固定資産合計	6,417,814	6,991,964
無形固定資産
のれん	639,276	488,858
その他	833,655	801,038
無形固定資産合計	1,472,931	1,289,896
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 4,494,685	※１,※３ 4,176,027
退職給付に係る資産	402,709	351,175
投資不動産	※２,※３ 6,062,345	※２,※３ 6,291,686
減価償却累計額	△1,007,943	△1,056,137
投資不動産（純額）	5,054,401	5,235,548
繰延税金資産	513,413	529,384
その他	470,027	405,978
貸倒引当金	△91,400	△91,440
投資その他の資産合計	10,843,837	10,606,675
固定資産合計	18,734,584	18,888,536
資産合計	44,016,409	46,541,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,230,681	9,350,977
電子記録債務	－	1,449,721
短期借入金	※３ 1,021,789	40,000
未払法人税等	51,866	474,228
未成工事受入金	1,494,989	2,133,670
完成工事補償引当金	19,000	47,203
工事損失引当金	39,946	50,768
賞与引当金	341,729	352,665
その他	975,085	1,023,511
流動負債合計	12,175,089	14,922,748
固定負債
長期借入金	－	※３ 496,000
繰延税金負債	583,068	454,033
役員退職慰労引当金	7,512	4,161
執行役員退職慰労引当金	20,383	27,200
退職給付に係る負債	17,834	35,419
その他	600,045	627,142
固定負債合計	1,228,844	1,643,956
負債合計	13,403,933	16,566,704
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,250	1,190,250
資本剰余金	2,007,002	2,007,002
利益剰余金	27,354,737	27,555,549
自己株式	△1,555,587	△2,077,654
株主資本合計	28,996,401	28,675,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,332,921	1,151,990
繰延ヘッジ損益	－	12,563
為替換算調整勘定	269,891	157,564
退職給付に係る調整累計額	4,114	△56,510
その他の包括利益累計額合計	1,606,927	1,265,608
非支配株主持分	9,146	33,717
純資産合計	30,612,475	29,974,472
負債純資産合計	44,016,409	46,541,177

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	40,882,058	45,051,208
売上高合計	40,882,058	45,051,208
売上原価
完成工事原価	※３ 35,509,451	※３ 40,097,684
売上原価合計	35,509,451	40,097,684
売上総利益
完成工事総利益	5,372,607	4,953,524
売上総利益合計	5,372,607	4,953,524
販売費及び一般管理費	※１ 4,269,973	※１,※２ 4,306,802
営業利益	1,102,633	646,721
営業外収益
受取利息	9,208	15,648
受取配当金	87,482	101,186
受取地代家賃	444,151	456,098
為替差益	－	22,017
その他	327,109	208,820
営業外収益合計	867,952	803,771
営業外費用
支払利息	23,468	12,751
不動産賃貸費用	150,766	176,647
為替差損	37,136	－
その他	72,715	90,241
営業外費用合計	284,088	279,639
経常利益	1,686,497	1,170,852
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,404	※４ 63,288
その他	1,953	1
特別利益合計	7,357	63,290
特別損失
固定資産除却損	※５ 9,527	※５ 10,823
減損損失	※６ 69,453	－
その他	2,711	674
特別損失合計	81,692	11,498
税金等調整前当期純利益	1,612,163	1,222,644
法人税、住民税及び事業税	99,873	498,429
法人税等調整額	91,463	21,932
法人税等合計	191,336	520,361
当期純利益	1,420,826	702,282
非支配株主に帰属する当期純利益	9,146	18,674
親会社株主に帰属する当期純利益	1,411,680	683,608

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,420,826	702,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265,642	△180,930
繰延ヘッジ損益	4,256	12,563
為替換算調整勘定	122,577	△112,327
退職給付に係る調整額	36,961	△60,624
その他の包括利益合計	※１ 429,437	※１ △341,319
包括利益	1,850,264	360,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,850,264	361,526
非支配株主に係る包括利益	－	△562

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,190,250	2,007,002	26,418,047	△589,139	29,026,160
当期変動額
剰余金の配当			△474,990		△474,990
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,411,680		1,411,680
自己株式の取得				△966,448	△966,448
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	936,689	△966,448	△29,758
当期末残高	1,190,250	2,007,002	27,354,737	△1,555,587	28,996,401

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,067,279	△4,256	147,314	△32,847	1,177,490	－	30,203,650
当期変動額
剰余金の配当							△474,990
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,411,680
自己株式の取得							△966,448
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	265,642	4,256	122,577	36,961	429,437	9,146	438,583
当期変動額合計	265,642	4,256	122,577	36,961	429,437	9,146	408,825
当期末残高	1,332,921	－	269,891	4,114	1,606,927	9,146	30,612,475

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,190,250	2,007,002	27,354,737	△1,555,587	28,996,401
当期変動額
剰余金の配当			△482,796		△482,796
親会社株主に帰属する 当期純利益			683,608		683,608
自己株式の取得				△522,067	△522,067
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	200,812	△522,067	△321,255
当期末残高	1,190,250	2,007,002	27,555,549	△2,077,654	28,675,146

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,332,921	－	269,891	4,114	1,606,927	9,146	30,612,475
当期変動額
剰余金の配当							△482,796
親会社株主に帰属する 当期純利益							683,608
自己株式の取得							△522,067
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△180,930	12,563	△112,327	△60,624	△341,319	24,571	△316,748
当期変動額合計	△180,930	12,563	△112,327	△60,624	△341,319	24,571	△638,003
当期末残高	1,151,990	12,563	157,564	△56,510	1,265,608	33,717	29,974,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,612,163	1,222,644
減価償却費	420,682	502,945
減損損失	69,453	－
のれん償却額	150,417	150,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,744,746	34,073
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,000	28,203
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△22,928	10,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,388	10,935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,216	△3,351
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,065	6,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,707	17,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,682	△9,090
受取利息及び受取配当金	△96,691	△116,834
支払利息	23,468	12,751
為替差損益（△は益）	2,983	24,317
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,744	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,673	△63,228
有形固定資産除却損	9,527	10,823
売上債権の増減額（△は増加）	4,449,532	△3,059,573
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△51,169	62,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,274	2,642,887
未成工事受入金の増減額（△は減少）	437,666	630,610
その他の資産の増減額（△は増加）	417,499	310,771
その他の負債の増減額（△は減少）	△112,100	△106,041
小計	5,439,629	2,321,265
利息及び配当金の受取額	96,691	116,834
利息の支払額	△23,468	△12,751
法人税等の支払額	△291,767	△75,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,221,084	2,349,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△764,181	△1,010,920
有形固定資産の売却による収入	55,484	91,648
無形固定資産の取得による支出	△476,684	△13,511
投資有価証券の取得による支出	△55,029	△6,599
投資有価証券の売却による収入	4,996	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	42,303
投資不動産の取得による支出	△561,045	△241,808
定期預金の預入による支出	－	△971,040
貸付金の回収による収入	1,923	4,420
貸付けによる支出	－	△360
保険積立金の払戻による収入	－	88,551
その他の増減額（△は減少）	－	23,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,794,535	△1,993,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△173,427	△962,480
長期借入れによる収入	－	496,000
リース債務の返済による支出	△31,780	△14,872
自己株式の取得による支出	△966,448	△522,067
配当金の支払額	△475,230	△482,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,646,886	△1,485,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	72,127	△122,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,851,790	△1,251,452
現金及び現金同等物の期首残高	7,786,986	9,638,777
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,638,777	※１ 8,387,325

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度においてPT SECM TECH INDONESIAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社名

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

山口宇部ソーラー㈱

三喜産業㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

山口宇部ソーラー㈱

三喜産業㈱

宇部東メガソーラー㈱

（同）黒瀬町メガソーラー

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、武蔵野工業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

　それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　８年間の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた14,122,083千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」13,064,878千円、「電子記録債権」1,057,205千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」111,366千円、「その他」215,743千円は「その他」327,109千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,930千円、「その他」22千円は「その他」1,953千円として組み替えております。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が297,055千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,416千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が194,639千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が194,639千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	161,000千円	161,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	45,030千円	45,030千円
（うち、投資不動産）	45,030 〃	45,030 〃

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	58,046千円	53,477千円
投資不動産	114,048 〃	111,981 〃
計	172,095千円	165,458千円

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	686,000千円	－千円
長期借入金	－ 〃	496,000 〃
計	686,000千円	496,000千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,850,000千円	3,850,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	3,850,000千円	3,850,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	2,018,616千円	2,047,603千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	－千円	7,467千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	2,572千円	50,768千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,404千円	3,088千円
工具、器具及び備品	－ 〃	1 〃
土地	－ 〃	60,199 〃
計	5,404千円	63,288千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	8,806千円	749千円
機械装置及び運搬具	123 〃	18 〃
工具、器具及び備品	500 〃	25 〃
投資不動産	97 〃	640 〃
撤去費用	－ 〃	9,390 〃
計	9,527千円	10,823千円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京	遊休資産（絵画）	工具、器具及び備品	69,453

　当社グループは、事業用資産については、地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

　東京の遊休資産については、遊休状態となっている絵画について、将来の使用も見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、専門家による鑑定評価を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	385,087	△324,692
組替調整額	△1,744	△1
税効果調整前	383,343	△324,694
税効果額	△117,701	143,763
その他有価証券評価差額金	265,642	△180,930
繰延ヘッジ損益
当期発生額	6,156	18,108
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,156	18,108
税効果額	△1,899	△5,544
繰延ヘッジ損益	4,256	12,563
為替換算調整勘定
当期発生額	122,577	△112,327
退職給付に係る調整額
当期発生額	40,825	△85,192
組替調整額	12,448	△2,188
税効果調整前	53,273	△87,380
税効果額	△16,312	26,755
退職給付に係る調整額	36,961	△60,624
その他の包括利益合計	429,437	△341,319

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,000,000	－	－	20,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,000,368	1,118,283	－	2,118,651

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　1,118,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　 　　283株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	474,990	25	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	482,796	27	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,000,000	－	－	20,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,118,651	650,141	－	2,768,792

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　650,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　 　　141株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	482,796	27	2018年３月31日	2018年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	413,548	24	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金	9,638,777千円	9,358,365千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	△971,040千円
現金及び現金同等物	9,638,777千円	8,387,325千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として連結子会社における業務に使用する備品（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。

　また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	9,638,777	9,638,777	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,064,878	13,064,878	－
(3）電子記録債権	1,057,205	1,057,205	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,512,768	3,512,768	－
資産計	27,273,629	27,273,629	－
(1）支払手形・工事未払金等	8,230,681	8,230,681	－
(2）短期借入金	1,021,789	1,021,789	－
負債計	9,252,470	9,252,470	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	9,358,365	9,358,365	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	16,169,680	16,169,680	－
(3）電子記録債権	906,911	906,911	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,194,111	3,194,111	－
資産計	29,629,069	29,629,069	－
(1）支払手形・工事未払金等	9,350,977	9,350,977	－
(2）電子記録債務	1,449,721	1,449,721	－
(3）短期借入金	40,000	40,000	－
(4）長期借入金	496,000	495,572	△427
負債計	11,336,699	11,336,271	△427

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（千円）	981,916	981,916

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）
現金預金	9,638,777
受取手形・完成工事未収入金等	13,064,878
電子記録債権	1,057,205
合計	23,760,860

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）
現金預金	9,358,365
受取手形・完成工事未収入金等	16,169,680
電子記録債権	906,911
合計	26,434,958

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた14,122,083千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」13,064,878千円、「電子記録債権」1,057,205千円として組み替えております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,380,187	1,385,315	1,994,871
小計	3,380,187	1,385,315	1,994,871
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	132,581	190,258	△57,676
小計	132,581	190,258	△57,676
合計	3,512,768	1,575,574	1,937,194

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,727,982	1,004,165	1,723,817
小計	2,727,982	1,004,165	1,723,817
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	466,128	578,008	△111,879
小計	466,128	578,008	△111,879
合計	3,194,111	1,582,173	1,611,937

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	4,996	1,930	186
合計	4,996	1,930	186

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1	1	－
合計	1	1	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	238,002	－	256,110
合計			238,002	－	256,110

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,138,934	2,047,722
勤務費用	161,621	162,119
利息費用	△42	△204
数理計算上の差異の発生額	△418	35,320
退職給付の支払額	△252,372	△160,192
退職給付債務の期末残高	2,047,722	2,084,765

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,468,999	2,450,431
期待運用収益	76,045	75,473
数理計算上の差異の発生額	40,406	△49,871
事業主からの拠出額	117,352	120,099
退職給付の支払額	△252,372	△160,192
年金資産の期末残高	2,450,431	2,435,940

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13,127	17,834
退職給付費用	4,707	17,584
退職給付に係る負債の期末残高	17,834	35,419

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,047,722	2,084,765
年金資産	△2,450,431	△2,435,940
	△402,709	△351,175
非積立型制度の退職給付債務	17,834	35,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△384,874	△315,755
退職給付に係る負債	17,834	35,419
退職給付に係る資産	△402,709	△351,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△384,874	△315,755

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	161,621	162,119
利息費用	△42	△204
期待運用収益	△76,045	△75,473
数理計算上の差異の費用処理額	12,448	△2,188
簡便法で計算した退職給付費用	4,707	17,584
確定給付制度に係る退職給付費用	102,689	101,837

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	53,273	△87,380
合計	53,273	△87,380

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,929	△81,450
合計	5,929	△81,450

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	29.8％	29.8％
株式	33.8％	33.9％
一般勘定	34.2％	34.0％
その他	2.2％	2.3％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	△0.01％	△0.17％
長期期待運用収益率	3.08％	3.08％

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、85,566千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	197,714,114	63,487,464
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	195,002,429	83,065,960
差引額	2,711,685	△19,578,496

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.9％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　2.8％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,222,285千円、当連結会計年度19,578,496千円）、繰越剰余金（前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度 ― 千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、2015年10月１日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,000億円を前納しております。

　過去分については2018年４月１日付で返上の許可を受け、同日付で東京都電設工業企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	91,383千円	48,757千円
完成工事補償引当金	5,817 〃	5,511 〃
工事損失引当金	12,932 〃	15,545 〃
賞与引当金	105,037 〃	108,374 〃
投資有価証券評価損	89,000 〃	89,000 〃
役員退職慰労引当金	2,599 〃	1,439 〃
執行役員退職慰労引当金	6,241 〃	8,328 〃
退職給付に係る調整累計額	－ 〃	24,940 〃
税務上の繰越欠損金（注）１	598,615 〃	606,697 〃
その他	277,549 〃	293,429 〃
繰延税金資産　小計	1,189,176千円	1,202,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１	－千円	△97,010千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	－ 〃	△372,214 〃
評価性引当額　小計	△472,254千円	△469,224千円
繰延税金資産　合計	716,922千円	732,799千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△121,493千円	△132,470千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△594,376 〃	△450,612 〃
その他	△3,394 〃	△7,052 〃
繰延税金負債　合計	△768,577千円	△657,448千円
繰延税金資産（△は負債）の純額	△69,655千円	75,351千円

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	339,450	267,246	606,697
評価性引当額	－	－	－	－	△57,094	△39,915	△97,010
繰延税金資産	－	－	－	－	282,356	227,331	(※2)509,687

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.5〃
住民税均等割等	1.8〃	2.2〃
評価性引当額	△26.1〃	8.2〃
子会社の税率差異	1.5〃	△3.2〃
のれんの償却	2.9〃	3.8〃
その他	0.0〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9％	42.6％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,323千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,246千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,811,511	5,772,016
	期中増減額	960,504	△50,478
	期末残高	5,772,016	5,721,537
期末時価		7,261,863	8,088,930

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資不動産の除却及び減価償却であります。

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は使途変更による振替、投資不動産の除却及び減価償却であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	東南アジア	その他アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	29,169,924	9,406,468	2,305,665	40,882,058	－	40,882,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,278	15,867	33,443	51,589	△51,589	－
計	29,172,202	9,422,336	2,339,108	40,933,648	△51,589	40,882,058
セグメント利益又は損失（△）	2,299,670	△39,588	△46,799	2,213,282	△1,110,649	1,102,633
セグメント資産	27,835,932	7,181,419	1,380,622	36,397,974	7,618,434	44,016,409
その他の項目
減価償却費	385,541	31,707	3,433	420,682	－	420,682
のれんの償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,758,048	39,604	316	1,797,968	－	1,797,968

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,110,649千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額7,618,434千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	東南アジア	その他アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	30,504,012	11,820,463	2,726,732	45,051,208	－	45,051,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	116,051	28,561	144,612	△144,612	－
計	30,504,012	11,936,515	2,755,294	45,195,821	△144,612	45,051,208
セグメント利益	1,395,614	235,660	46,365	1,677,639	△1,030,918	646,721
セグメント資産	29,385,096	8,297,477	1,530,016	39,212,590	7,328,586	46,541,177
その他の項目
減価償却費	467,212	34,519	1,210	502,942	－	502,942
のれんの償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,197,906	67,911	－	1,265,817	－	1,265,817

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,030,918千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額7,328,586千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
減損損失	69,453	－	－	69,453	－	69,453

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
当期償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
当期末残高	639,276	－	－	639,276	－	639,276

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
当期償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
当期末残高	488,858	－	－	488,858	－	488,858

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	八幡信孝	－	－	当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役	被所有 直接4.36	工事の顧客	空調管工事の受注 （注１）	1,233	完成工事未収入金	540
						不動産の賃貸	家賃の支払 （注２）	22,528	長期保証金	22,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社共立 （注３）	広島市中区	100,000	建設業	－	工事の顧客	電気工事・空調管工事の受注 （注１）	512,733	受取手形	272,711
									完成工事未収入金	158,417

（注）　八幡不動産株式会社と株式会社共立の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

（注３）当社代表取締役八幡欣也が議決権の100％を直接保有しておりましたが、2018年２月に100％譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	八幡信孝	－	－	当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役	被所有 直接4.54	工事の顧客	空調管工事の受注 （注１）	3,883	完成工事未収入金	540
						不動産の賃貸	家賃の支払 （注２）	22,688	長期保証金	22,240

（注）　八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,711.47円	1,737.59円
１株当たり当期純利益	75.75円	39.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,411,680	683,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,411,680	683,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,636	17,447

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	30,612,475	29,974,472
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	9,146	33,717
（うち非支配株主持分（千円））	(9,146)	(33,717)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	30,603,329	29,940,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	17,881	17,231

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2019年５月31日に消却完了しております。

　１．消却の理由

　発行済株式総数の減少を通じて資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

　２．消却の内容

（１）消却の方法

その他資本剰余金から減額

（２）消却した株式の種類

当社普通株式

（３）消却した株式の総数

2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.00％）

（４）消却日

2019年５月31日

（５）消却後の発行済株式総数

18,000,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,021,789	40,000	2.875	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	49,602	1.775	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,086	5,718	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	446,398	1.775	2020年４月30日～ 2020年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,906	7,402	－	2020年４月30日～ 2024年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,049,782	549,120	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	446,398	－	－	－
リース債務	2,000	1,906	1,906	1,588

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,815,932	19,656,662	30,681,572	45,051,208
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	92,866	428,158	374,598	1,222,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,783	198,174	129,949	683,608
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.10	11.22	7.42	39.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	0.10	11.26	△3.96	32.13