2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,371,739

6,324,652

受取手形

939,542

457,131

電子記録債権

1,010,849

894,581

完成工事未収入金

7,195,488

10,949,717

未成工事支出金

321,092

270,002

材料貯蔵品

63,338

50,978

立替金

227,324

138,002

その他

760,890

1,157,126

貸倒引当金

98,000

95,000

流動資産合計

17,792,265

20,147,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,150,246

4,362,890

減価償却累計額

2,543,793

2,513,155

建物(純額)

1,606,452

1,849,735

構築物

193,183

184,631

減価償却累計額

151,354

146,673

構築物(純額)

41,828

37,957

機械及び装置

3,545,847

3,833,491

減価償却累計額

3,356,525

3,444,180

機械及び装置(純額)

189,322

389,310

車両運搬具

683,142

717,846

減価償却累計額

523,563

554,620

車両運搬具(純額)

159,579

163,225

工具、器具及び備品

1,529,334

1,568,511

減価償却累計額

1,357,735

1,380,009

工具、器具及び備品(純額)

171,599

188,501

土地

4,075,903

4,223,119

リース資産

11,834

減価償却累計額

11,834

リース資産(純額)

建設仮勘定

10,044

10,875

有形固定資産合計

6,254,729

6,862,726

無形固定資産

 

 

その他

819,759

783,846

無形固定資産合計

819,759

783,846

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,266,928

3,952,116

関係会社株式

1,448,878

1,489,953

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

1,162

13,057

前払年金費用

396,779

432,625

会員権

184,785

185,285

保険積立金

124,661

36,110

投資不動産

※1 5,852,631

※1 6,038,745

減価償却累計額

912,279

957,661

投資不動産(純額)

4,940,352

5,081,084

その他

259,071

222,296

貸倒引当金

275,000

245,000

投資その他の資産合計

11,474,220

11,294,130

固定資産合計

18,548,709

18,940,704

資産合計

36,340,974

39,087,896

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,510,597

電子記録債務

1,449,721

工事未払金

3,059,368

5,307,253

未払費用

277,388

289,450

未払法人税等

33,065

456,455

未成工事受入金

581,726

1,076,098

完成工事補償引当金

19,000

18,000

工事損失引当金

50,768

賞与引当金

331,695

342,901

その他

524,335

582,320

流動負債合計

6,337,178

9,572,969

固定負債

 

 

繰延税金負債

579,674

453,301

執行役員退職慰労引当金

20,383

27,200

長期未払金

277,268

277,268

その他

302,480

344,447

固定負債合計

1,179,806

1,102,218

負債合計

7,516,985

10,675,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,007,002

2,007,002

資本剰余金合計

2,007,002

2,007,002

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

2,405,340

2,681,815

利益剰余金合計

25,855,423

26,131,898

自己株式

1,555,587

2,077,654

株主資本合計

27,497,087

27,251,496

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,326,901

1,148,649

繰延ヘッジ損益

12,563

評価・換算差額等合計

1,326,901

1,161,212

純資産合計

28,823,988

28,412,708

負債純資産合計

36,340,974

39,087,896

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

27,250,737

29,869,649

売上高合計

27,250,737

29,869,649

売上原価

 

 

完成工事原価

23,012,616

26,198,136

売上原価合計

23,012,616

26,198,136

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,238,120

3,671,512

売上総利益合計

4,238,120

3,671,512

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

128,029

136,109

従業員給料手当

1,542,817

1,537,899

退職給付費用

35,308

29,398

執行役員退職慰労引当金繰入額

5,328

7,514

法定福利費

300,562

284,890

福利厚生費

38,159

48,337

修繕維持費

19,195

20,219

事務用品費

135,517

149,893

通信交通費

210,925

221,308

動力用水光熱費

32,876

31,656

調査研究費

7,467

広告宣伝費

2,630

2,550

交際費

59,993

61,348

寄付金

4,150

843

地代家賃

67,471

70,366

減価償却費

96,668

86,354

租税公課

139,131

123,629

保険料

34,996

30,754

雑費

271,383

213,173

販売費及び一般管理費合計

3,125,146

3,063,714

営業利益

1,112,974

607,798

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4,190

5,303

有価証券利息

6

受取配当金

85,610

98,798

受取地代家賃

450,355

467,013

為替差益

10,664

雑収入

345,731

196,410

営業外収益合計

885,893

778,190

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

145,474

171,316

為替差損

18,256

雑支出

156,430

83,971

営業外費用合計

320,161

255,288

経常利益

1,678,706

1,130,700

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 9,518

※1 60,828

その他

1,953

1

特別利益合計

11,471

60,829

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 436

※2 10,823

減損損失

69,453

子会社株式評価損

81,409

その他

3,744

674

特別損失合計

155,044

11,498

税引前当期純利益

1,535,132

1,180,031

法人税、住民税及び事業税

30,000

410,972

法人税等調整額

4,404

9,787

法人税等合計

25,595

420,759

当期純利益

1,509,537

759,272

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,285,684

36.0

10,154,930

38.8

Ⅱ 労務費

 

403,844

1.7

401,829

1.5

Ⅲ 外注費

 

9,038,952

39.3

9,805,862

37.4

Ⅳ 経費

 

5,284,135

23.0

5,835,514

22.3

(うち人件費)

 

(2,727,127)

(11.9)

(3,158,233)

(12.1)

 

23,012,616

100.0

26,198,136

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

1,370,793

24,820,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

474,990

474,990

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,509,537

1,509,537

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

2,007,002

2,007,002

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,007,002

2,007,002

1,034,546

1,034,546

当期末残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,405,340

25,855,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

589,139

27,428,989

1,062,624

4,256

1,058,367

28,487,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

474,990

 

 

 

474,990

当期純利益

 

1,509,537

 

 

 

1,509,537

自己株式の取得

966,448

966,448

 

 

 

966,448

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

264,276

4,256

268,533

268,533

当期変動額合計

966,448

68,098

264,276

4,256

268,533

336,632

当期末残高

1,555,587

27,497,087

1,326,901

1,326,901

28,823,988

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,405,340

25,855,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

482,796

482,796

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

759,272

759,272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

276,475

276,475

当期末残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,681,815

26,131,898

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,555,587

27,497,087

1,326,901

1,326,901

28,823,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

482,796

 

 

 

482,796

当期純利益

 

759,272

 

 

 

759,272

自己株式の取得

522,067

522,067

 

 

 

522,067

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

178,251

12,563

165,688

165,688

当期変動額合計

522,067

245,591

178,251

12,563

165,688

411,279

当期末残高

2,077,654

27,251,496

1,148,649

12,563

1,161,212

28,412,708

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」144,116千円、「雑収入」201,614千円は「雑収入」345,731千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,930千円、「その他」22千円は「その他」1,953千円として組み替えております。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「特別損失」の「その他」に表示していた4,181千円は、「固定資産除却損」436千円、「その他」3,744千円として組み替えております。

 

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,639千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」774,314千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」579,674千円として表示しており、変更前と比べて総資産が194,639千円減少しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

圧縮記帳額

45,030千円

45,030千円

(うち、投資不動産)

45,030 〃

45,030 〃

 

2 偶発債務

(1)下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.(ブルネイ)

61,680千円

33,173千円

 

(761千BN$)

(405千BN$)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

579,368千円

667,704千円

 

(21,037千RM)

(24,520千RM)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

9,637千円

28,917千円

 

(2,068,880千VND)

(6,056,186千VND)

SEC(S)PTE. LTD.(シンガポール)

850,374千円

608,311千円

 

(10,497千SG$)

(7,428千SG$)

1,501,059千円

1,338,106千円

 

(2)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

193,819千円

-千円

 

(41,609,113千VND)

(-千VND)

193,819千円

-千円

 

 上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

(BN$ブルネイドル)

(RMマレーシアリンギット)

(VNDベトナムドン)

(SG$シンガポールドル)

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と3年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,850,000千円

3,850,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,850,000千円

3,850,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械及び装置

1,399千円

-千円

車両運搬具

4,004 〃

629 〃

工具、器具及び備品

4,113

土地

- 〃

60,199 〃

9,518千円

60,828千円

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

26千円

749千円

構築物

0 〃

機械及び装置

0 〃

0 〃

車両運搬具

123 〃

18 〃

工具、器具及び備品

189 〃

25 〃

投資不動産

97 〃

640 〃

撤去費用

9,390 〃

436千円

10,823千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

1,441,378

1,482,453

関連会社株式

7,500

7,500

1,448,878

1,489,953

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

86,329千円

48,514千円

完成工事補償引当金

5,817 〃

5,511 〃

工事損失引当金

- 〃

15,545

賞与引当金

101,565 〃

104,996 〃

投資有価証券評価損

89,000 〃

89,000 〃

執行役員退職慰労引当金

6,241 〃

8,328 〃

その他

273,194 〃

281,558

繰延税金資産 小計

562,149千円

553,455千円

評価性引当額

△367,405 〃

△357,522 〃

繰延税金資産 合計

194,743千円

195,932千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△121,493千円

△132,470千円

圧縮記帳積立金

△67,313 〃

△67,613 〃

その他有価証券評価差額金

△585,611 〃

△443,906 〃

その他

5,544

繰延税金負債 合計

△774,418千円

△649,234千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△579,674千円

△453,301千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

1.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3〃

△0.5〃

住民税均等割等

1.5〃

2.1〃

評価性引当額

△32.3〃

1.8〃

その他

0.6〃

0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7%

35.7%

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却

 当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2019年5月31日に消却完了しております。

 1.消却の理由

 発行済株式総数の減少を通じて資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

 2.消却の内容

(1)消却の方法

その他資本剰余金から減額

(2)消却した株式の種類

当社普通株式

(3)消却した株式の総数

2,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.00%)

(4)消却日

2019年5月31日

(5)消却後の発行済株式総数

18,000,000株

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日本土地建物㈱

34,000

749,000

㈱ミライト・ホールディングス

389,910

630,484

㈱アドバンテスト

152,266

391,780

正栄食品工業㈱

121,000

381,150

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,168,088

200,093

AGS㈱

240,000

175,200

㈱千葉銀行

271,100

162,931

㈱アルバック

50,000

160,000

SOMPOホールディングス㈱

35,141

144,007

中国電力㈱

88,980

122,881

㈱広島銀行

210,281

118,598

日東電工㈱

20,000

116,300

㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,726

80,333

住友重機械工業㈱

21,145

75,806

富士倉庫運輸㈱

150,000

60,800

㈱りそなホールディングス

108,731

52,158

京王電鉄㈱

5,945

42,512

日本金属㈱

33,100

40,017

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

10,947

36,891

㈱武蔵野銀行

14,500

32,030

丸一鋼管㈱

7,539

24,313

KDDI㈱

9,000

21,465

プリマハム㈱

7,785

15,990

マツダ㈱

11,781

14,590

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱

4,904

13,785

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,993

13,746

㈱安藤・間

17,857

13,232

その他(11銘柄)

147,973

62,015

小計

3,377,693

3,952,116

3,377,693

3,952,116

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,150,246

349,613

136,969

4,362,890

2,513,155

85,812

1,849,735

構築物

193,183

8,552

184,631

146,673

3,707

37,957

機械及び装置

3,545,847

323,698

36,054

3,833,491

3,444,180

123,710

389,310

車両運搬具

683,142

80,740

46,035

717,846

554,620

74,282

163,225

工具、器具及び備品

1,529,334

69,628

30,451

1,568,511

1,380,009

52,700

188,501

土地

4,075,903

150,938

3,722

4,223,119

4,223,119

リース資産

11,834

11,834

建設仮勘定

10,044

30,333

29,501

10,875

10,875

有形固定資産計

14,199,536

1,004,952

303,121

14,901,367

8,038,640

340,213

6,862,726

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

957,787

13,985

168,506

803,267

19,420

39,447

783,846

無形固定資産計

957,787

13,985

168,506

803,267

19,420

39,447

783,846

長期前払費用

11,629

14,508

11,629

14,508

1,450

2,613

13,057

投資不動産

5,852,631

197,810

11,696

6,038,745

957,661

56,113

5,081,084

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

草加独身寮

289,863千円

機械及び装置

送電線工事用機械等

295,800 〃

土地

草加独身寮

150,938 〃

投資不動産

賃貸ビル改修

83,310

投資不動産

浜田山保育園新築

97,420 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

九州寮・倉庫 売却

82,765千円

建物

浜田山社宅 撤去

48,204 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金    (注1)

373,000

340,000

373,000

340,000

完成工事補償引当金(注2)

19,000

18,000

19,000

18,000

工事損失引当金

50,768

50,768

賞与引当金    (注3)

331,695

342,901

328,606

3,089

342,901

執行役員退職慰労引当金

20,383

7,514

697

27,200

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

3 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。