「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第11次中期経営計画の最終年を迎え、「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し、業績向上への事業展開を進め、計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高330億28百万円（前年同四半期比1.4％増）、売上高306億81百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化による売上総利益の減少や工事損失引当金１億１百万円の計上などにより営業損失32百万円（前年同四半期は営業利益６億59百万円）、受取地代家賃３億38百万円の計上などにより経常利益３億24百万円（前年同四半期は経常利益12億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は202億94百万円（前年同四半期比5.6％減）となり、営業利益は４億95百万円（前年同四半期は、営業利益15億79百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は84億89百万円（前年同四半期比26.9％増）となり、営業利益は１億51百万円（前年同四半期は、営業損失０百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は20億７百万円（前年同四半期比28.2％増）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期は、営業損失88百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少し、438億21百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権３億71百万円の増加に対し、時価の下落による投資有価証券４億63百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、144億９百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金12億65百万円の増加に対し、短期借入金４億60百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、294億11百万円となりました。主な要因は、利益剰余金３億52百万円やその他有価証券評価差額金３億24百万円、自己株式の取得５億22百万円による減少などによるものです。