第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証第二部株価指数配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
642 |
800 |
945 |
947 |
822 |
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最低株価 |
（円） |
475 |
565 |
601 |
509 |
455 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第69期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
５ 第70期の１株当たり配当額25円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当５円を含んでおります。
６ 第71期の１株当たり配当額27円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円、記念配当３円を含んでおります。
７ 第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。
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1951年４月 |
本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置 |
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1956年３月 |
本社を東京に移転 |
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1958年４月 |
大阪営業所を支社に昇格改称 |
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1967年４月 |
広島市に広島電機工場を設置 |
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1973年５月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
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1974年12月 |
本社を東京都千代田区二番町９に新築移転 |
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1975年１月 |
シンガポール支店を設置 |
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1978年６月 |
仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称 |
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1979年２月 |
札幌営業所を北海道支社に昇格改称 |
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1985年９月 |
ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止） |
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1986年２月 |
千葉市に千葉電機工場を設置 |
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1992年10月 |
商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称 |
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1993年９月 |
香港支店を設置（2006年３月廃止） |
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1996年６月 |
本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転 |
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1996年８月 |
ミャンマー支店を設置 |
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2000年３月 |
倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置 |
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2000年９月 |
台北支店を設置 |
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2003年８月 |
中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2004年７月 |
株式会社システック・エンジニアリングを設立 |
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2005年10月 |
S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の増資を引受 |
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2007年１月 |
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
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2009年１月 |
SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得 |
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2009年11月 |
株式会社セルメックを設立（2017年２月清算） |
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2010年１月 |
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2012年10月 |
山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
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2014年８月 |
武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2015年１月 |
株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡 |
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2016年12月 |
バングラデシュ支店を設置 |
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2017年２月 |
SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年12月 |
三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2018年10月 |
SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2019年６月 |
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。
当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。
（主な事業内容）
内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。
電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。
空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。
機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。
また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（主な関係会社）
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セグメントの名称 |
名称 |
事業内容 |
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日本 |
三喜産業㈱ |
内線工事 |
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山陽電気工事㈱ |
電力工事 |
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武蔵野工業㈱ |
空調給排水工事 |
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ニイヤマ設備㈱ |
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ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱ |
その他 |
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山口宇部ソーラー㈱ |
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宇部東メガソーラー㈱ |
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（同）黒瀬町メガソーラー |
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東南アジア |
SEC MASHIBAH SDN. BHD. |
内線工事 電力工事 空調給排水工事 |
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SECM SDN. BHD. |
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|
S.E.C.T. COMPANY LIMITED |
||
|
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. |
||
|
SEC(S)PTE. LTD. |
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|
PT SECM TECH INDONESIA |
||
|
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION |
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その他アジア |
山陽機電技術（上海）有限公司 |
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は、被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 武蔵野工業㈱ |
東京都千代田区 |
90,000千円 |
設備工事業 |
70.0 |
当社グループの国内における事業活動 当社より本社の建物の貸与を受けております。 役員の兼任なし |
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（連結子会社） 三喜産業㈱ |
広島県廿日市市 |
10,000千円 |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループの国内における事業活動 当社より本社の建物の貸与を受けております。 役員の兼任なし |
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（連結子会社） 山陽機電技術（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
1,000千US$ |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループの中国における事業活動 役員の兼任なし
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（連結子会社） S.E.C.T.COMPANY LIMITED （注）１ |
タイ バンコク市 |
8,000千THB |
設備工事業 |
68.3 [2.7] |
当社グループのタイにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
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（連結子会社） SECM SDN.BHD. （注）４ |
マレーシア スランゴール州 |
750千MR |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのマレーシアにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
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（連結子会社） SEC MASHIBAH SDN.BHD. |
ブルネイ バンダルスリブガワン市 |
500千BN$ |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのブルネイにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
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（連結子会社） SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. （注）３ |
ベトナム ハノイ市 |
168,432,000千VND |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのベトナムにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
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（連結子会社） SEC(S)PTE.LTD. （注）３ |
シンガポール |
7,800千SG$ |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのシンガポールにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
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（連結子会社） PT SECM TECH INDONESIA （注）２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
50,013,400千IDR |
設備工事業 |
65.0 (65.0) |
当社グループのインドネシアにおける事業活動 SECM SDN.BHD.が65.0％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任なし |
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（持分法適用関連会社） SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION （注）２ |
ベトナム ホーチミン市 |
324,953,970千VND |
設備工事業 |
21.2 (21.2) |
当社グループのベトナムにおける事業活動 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.が21.2％出資する当社の持分法適用関連会社であります。 役員の兼任なし |
（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
6,439,240千円 |
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② 経常利益 |
224,008 〃 |
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③ 当期純利益 |
143,586 〃 |
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④ 純資産額 |
1,776,751 〃 |
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⑤ 総資産額 |
4,647,609 〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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東南アジア |
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その他アジア |
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合計 |
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（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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東南アジア |
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その他アジア |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。
当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。