(1）経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、2019年５月10日に公表致しました2019年度を初年度とする３ヶ年の第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、第10次中期経営計画及び第11次中期経営計画の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることへ挑戦し、そのために必要な施策を推進すること、そして計数目標につきましては、営業利益23億円を目指すこととしております。
2019年度より、この基本方針の下、取組み施策を推進して参りましたが、今般の新型コロナウイルスによる経営環境の変化やそれが事業業績及び財務に与える影響等を検証した結果、事業に係る体制及び基盤を再構築する必要があると判断し、今回、第12次中期経営計画を修正することと致しました。
修正及び新たに追加した項目は、以下のとおりです。
１．第12次中期経営計画の骨子における計数目標（修正）
２．第12次中期経営計画の資本政策（修正）
３．新型コロナウイルスへの対応（追加）
［第12次中期経営計画計数目標］
営業利益10億円の安定確保体制を再構築し、最終年度の営業利益10億円以上を確保
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。
［重点方針］
・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・ガバナンスの確保
［第12次中期経営計画の資本政策］
①第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。
②第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。
［第12次中期経営計画新型コロナウイルスへの対応］
①新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない中、社員やその家族、協力会社の社員等の健康・安全を十分確保する対策を取りつつ、雇用を確保し、事業を継続推進していく。
②新型コロナウイルス感染予防に係るお客さまのニーズを把握し、的確な技術提案、施工を行うことを通して、社会的貢献を目指す。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、国内外の経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、今後の見通しにつきましては、厳しい状況が続くことが見込まれます。
建設業界におきましては、引き続き公共投資は底堅く推移していくことが見込まれる一方、民間設備投資は投資抑制が予想され、受注競争の激化や慢性的な人手不足などが続くものと予想されます。
次期（2021年３月期）につきましては、第12次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。
「第12次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦をいたします。
［重点方針］
①お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化
・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化
・価格競争力の向上に向けた取組み
・営業に係る範囲、接点の拡大等を通した情報収集の強化
②品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保
・施工に係る品質と安全の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制強化
・空調管工事に係る施工力の強化
・収益性・生産性向上に向けた業務改善
③企業の礎と将来を担う人財の確保と育成
・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築とそのための要員補強
・職場改善、社員モチベーション向上
④ガバナンスの確保
・コンプライアンスの遵守
・工事リスク管理強化
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
・将来的な資本政策への対応の検討
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約30％以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価変動等
当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはROE目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、会議、研修、出張等の実施方法の見直しを行い、夜の会食、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務、交代勤務、時差出勤等を推進し、適切な管理体制を整え、安全対策を施しています。また、海外においても同様に推進し、適宜各国の状況に合わせた対応を行っていますが、今後の感染拡大において当社グループ社員、顧客、協力会社等に大規模な感染が発生する等の理由により、人材の損失や工期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、439億１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内工事の増加により、293億45百万円（前年同期比13.7％増）となりました。電力部門は、大型再生可能エネルギー関連工事の減少により、102億11百万円（前年同期比22.1％減）となり、空調給排水部門は、36億23百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
売上高は、国内連結子会社を１社追加したことにより増加し、468億２百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益７億９百万円（前年同期比9.7％増）となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円（前年同期比14.2％増）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億８百万円（前年同期比47.6％増）を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、300億25百万円（前年同期比4.4％減）となりました。売上高は、299億75百万円（前年同期比0.4％増）となり、利益面では、太陽光発電所建設工事の利益率悪化を主要因に営業利益３億24百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益９億12百万円（前年同期比19.3％減）、当期純利益７億75百万円（前年同期比2.2％増）を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は320億89百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は16億４百万円（前年同期は営業利益13億95百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は117億24百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は86百万円（前年同期は営業利益２億35百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は30億12百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は１億10百万円（前年同期は営業利益46百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円減少し、459億13百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等３億14百万円や電子記録債権４億17百万円、建設仮勘定６億71百万円の増加に対し、現金預金18億22百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、157億46百万円となりました。主な要因は、電子記録債務９億６百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等12億24百万円や未払法人税等１億98百万円、長期借入金１億55百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、301億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金８億97百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金２億97百万円、自己株式の取得３億37百万円による減少などによるものです。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67億65百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億52百万円の支出（前年同期は23億49百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が18億21百万円となった他、売上債権の増加６億９百万円や仕入債務の減少４億３百万円、法人税等の支払額９億69百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億31百万円の支出（前年同期は19億93百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入７億37百万円や定期預金の払戻による収入11億46百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出９億75百万円や関係会社株式の取得による支出６億52百万円、定期預金の預入による支出９億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億12百万円の支出（前年同期は14億85百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億55百万円や自己株式の取得による支出３億37百万円、配当金の支払額４億13百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 （千円） |
当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （千円） |
増減率 （％） |
|
日本 |
32,269,083 |
30,443,380 |
△5.7 |
|
東南アジア |
10,272,053 |
11,105,961 |
8.1 |
|
その他アジア |
3,008,257 |
2,352,378 |
△21.8 |
|
合計 |
45,549,394 |
43,901,721 |
△3.6 |
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 （千円） |
当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 （千円） |
増減率 （％） |
|
日本 |
30,504,012 |
32,089,700 |
5.2 |
|
東南アジア |
11,820,463 |
11,710,483 |
△0.9 |
|
その他アジア |
2,726,732 |
3,002,792 |
10.1 |
|
合計 |
45,051,208 |
46,802,976 |
3.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 |
||||||||
|
（％） |
（千円） |
||||||||
|
前事業年度 自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
内線工事 |
15,013,945 |
15,472,952 |
30,486,898 |
17,025,114 |
(13,461,783) 13,339,051 |
1.2 |
154,861 |
16,933,532 |
|
電力工事 |
9,524,519 |
13,107,487 |
22,632,007 |
10,291,027 |
12,340,979 |
1.1 |
138,026 |
10,372,423 |
|
|
空調給排水工事 |
1,605,970 |
2,069,057 |
3,675,027 |
1,885,545 |
1,789,482 |
0.9 |
16,354 |
1,885,633 |
|
|
機器製作 |
256,442 |
772,986 |
1,029,429 |
667,961 |
361,467 |
12.3 |
44,290 |
671,602 |
|
|
計 |
26,400,878 |
31,422,483 |
57,823,362 |
29,869,649 |
(27,953,712) 27,830,981 |
1.3 |
353,533 |
29,863,191 |
|
|
当事業年度 自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
内線工事 |
13,339,051 |
17,915,145 |
31,254,197 |
16,490,479 |
(14,763,718) 14,949,715 |
1.2 |
182,114 |
16,517,732 |
|
電力工事 |
12,340,979 |
10,211,247 |
22,552,227 |
10,711,218 |
11,841,008 |
0.3 |
39,498 |
10,612,690 |
|
|
空調給排水工事 |
1,789,482 |
1,177,503 |
2,966,985 |
2,155,743 |
811,242 |
0.7 |
5,670 |
2,145,058 |
|
|
機器製作 |
361,467 |
721,848 |
1,083,316 |
617,979 |
465,336 |
10.1 |
46,915 |
620,603 |
|
|
計 |
27,830,981 |
30,025,745 |
57,856,726 |
29,975,420 |
(27,881,305) 28,067,302 |
1.0 |
274,198 |
29,896,085 |
|
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度9.2％、当事業年度12.1％で、そのうち請負金額８億円以上の主なものは次のとおりであります。
|
前事業年度 |
台灣華可貴股份有限公司中壢第二工廠新建 工程電気設備工事 |
中鹿營造股份有限公司 |
（台北） |
|
|
YANGON COMPLEX新築工事 |
株式会社フジタ |
（ミャンマー） |
|
当事業年度 |
YANKIN PPP REDEVELOPMENT PROJECT |
鹿島建設株式会社 |
（ミャンマー） |
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。
手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
内線工事 |
3.3 |
96.7 |
100.0 |
|
電力工事 |
21.2 |
78.8 |
100.0 |
|
|
空調給排水工事 |
－ |
100.0 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
内線工事 |
2.5 |
97.5 |
100.0 |
|
電力工事 |
33.5 |
66.5 |
100.0 |
|
|
空調給排水工事 |
－ |
100.0 |
100.0 |
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （千円） |
民間会社 （千円） |
電力会社 （千円） |
計 |
|
|
（千円） |
（％） |
|||||
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
内線工事 |
2,263,961 |
14,761,153 |
－ |
(2,613,892) 17,025,114 |
(15.4)
|
|
電力工事 |
147,000 |
3,993,144 |
6,150,882 |
10,291,027 |
|
|
|
空調給排水工事 |
－ |
1,885,545 |
－ |
1,885,545 |
|
|
|
機器製作 |
－ |
667,961 |
－ |
667,961 |
|
|
|
計 |
2,410,961 |
21,307,805 |
6,150,882 |
(2,613,892) 29,869,649 |
(8.8)
|
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
内線工事 |
2,431,030 |
14,052,019 |
7,430 |
(2,546,082) 16,490,479 |
(15.4)
|
|
電力工事 |
3,349 |
4,584,724 |
6,123,144 |
10,711,218 |
|
|
|
空調給排水工事 |
－ |
2,155,743 |
－ |
2,155,743 |
|
|
|
機器製作 |
－ |
617,979 |
－ |
617,979 |
|
|
|
計 |
2,434,380 |
21,410,466 |
6,130,574 |
(2,546,082) 29,975,420 |
(8.5)
|
|
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
|
地域 |
前事業年度（％） |
当事業年度（％） |
|
東南アジア |
25.0 |
30.6 |
|
その他アジア |
75.0 |
69.4 |
|
計 |
100.0 |
100.0 |
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
|
飛島建設株式会社 |
在パプアニューギニア日本大使館新設工事 |
|
株式会社大本組 |
（仮称）ドレミの街リニューアル工事 |
|
M・N・P合同会社 |
むかわ町ソ－ラ－パ－ク発電所新設工事 |
当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
|
ダイダン株式会社 |
広島二葉の里プロジェクト（電気設備工事） |
|
東京都 |
有明テニスの森公園及び有明コロシアム（２９）改築及び改修その他電気設備工事 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
神鋼真岡発電所系統連系接続工事（１工区） |
４ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
該当する相手先はありません。 |
||
|
当事業年度 |
該当する相手先はありません。 |
||
ｄ．手持工事高（2020年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁 （千円） |
民間会社 （千円） |
電力会社 （千円） |
計 |
|
|
（千円） |
（％） |
||||
|
内線工事 |
2,729,809 |
12,219,906 |
－ |
(3,833,514) 14,949,715 |
(25.6)
|
|
電力工事 |
－ |
5,867,656 |
5,973,351 |
11,841,008 |
|
|
空調給排水工事 |
－ |
811,242 |
－ |
811,242 |
|
|
機器製作 |
－ |
465,336 |
－ |
465,336 |
|
|
計 |
2,729,809 |
19,364,141 |
5,973,351 |
(3,833,514) 28,067,302 |
(13.7)
|
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
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合同会社ESR神流町太陽光発電所 |
ESR神流町太陽光発電所建設工事 |
2020年８月完成予定 |
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杉之沢太陽光発電所合同会社 |
岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事 |
2020年11月完成予定 |
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東京電力パワーグリッド株式会社 |
飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区） |
2021年６月完成予定 |
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北海道北部風力送電株式会社 |
北部送電豊富中川幹線・稚内線・開源線建設 工事 |
2023年３月完成予定 |
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電源開発株式会社 |
佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） |
2028年３月完成予定 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、中国、マレーシア及びシンガポールにおいて３ヶ月程度の工事の中断を余儀なくされたものの、現在は事業活動を再開しており、今後、受注済案件の新たな工事中断要請がないこと及び当期受注し工事を開始する案件に工事の中止や延期がないことを前提に大きな影響はないものと見込んでおります。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
ｂ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ｃ．たな卸資産の評価基準
当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
ｄ．有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ａ．売上高の分析
国内連結子会社を１社追加したことにより増加し、468億２百万円（前年同期比3.9％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が295億19百万円（前年同期比1.3％増）、電力工事部門が107億11百万円（前年同期比4.1％増）、空調給排水工事部門が59億54百万円（前年同期比20.1％増）、機器製作部門が６億17百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
また、海外工事高が147億13百万円（前年同期比1.1％増）と売上高の31.4％を占めることになりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加に伴い、415億16百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し88.7％となりました。
販売費及び一般管理費は45億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。主なものは、従業員給料手当22億７百万円であります。
ｃ．営業外損益の分析
営業外収益は９億26百万円（前年同期比15.3％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億22百万円及び受取配当金１億８百万円であります。
営業外費用は２億98百万円（前年同期比6.9％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億74百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。
ｄ．特別損益の分析
特別利益は５億43百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益４億56百万円であります。
特別損失は58百万円となりました。主なものは、投資有価証券評価損30百万円であります。
ｅ．当期損益の分析
売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益７億９百万円（前年同期比9.7％増）となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円（前年同期比14.2％増）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億８百万円（前年同期比47.6％増）を計上する結果となりました。
ｆ．財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｇ．キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。」、「第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額38億50百万円の貸出コミットメント契約も締結しております。
i．セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2018年３月13日付にて取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。