２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,324,652

3,978,914

受取手形

457,131

305,177

電子記録債権

894,581

1,084,508

完成工事未収入金

10,949,717

10,852,058

未成工事支出金

270,002

242,601

材料貯蔵品

50,978

60,295

立替金

138,002

172,691

その他

1,157,126

1,310,172

貸倒引当金

△95,000

△95,000

流動資産合計

20,147,192

17,911,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,362,890

4,169,631

減価償却累計額

△2,513,155

△2,441,756

建物（純額）

1,849,735

1,727,874

構築物

184,631

191,098

減価償却累計額

△146,673

△148,904

構築物（純額）

37,957

42,193

機械及び装置

3,833,491

3,898,233

減価償却累計額

△3,444,180

△3,497,488

機械及び装置（純額）

389,310

400,744

車両運搬具

717,846

344,922

減価償却累計額

△554,620

△271,433

車両運搬具（純額）

163,225

73,488

工具、器具及び備品

1,568,511

1,602,425

減価償却累計額

△1,380,009

△1,433,233

工具、器具及び備品（純額）

188,501

169,191

土地

4,223,119

4,271,924

建設仮勘定

10,875

684,951

有形固定資産合計

6,862,726

7,370,369

無形固定資産

 

 

その他

783,846

813,134

無形固定資産合計

783,846

813,134

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,952,116

3,259,950

関係会社株式

1,489,953

2,269,633

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

13,057

10,156

前払年金費用

432,625

436,729

会員権

185,285

185,285

保険積立金

36,110

36,110

投資不動産

※１ 6,038,745

※１ 6,271,048

減価償却累計額

△957,661

△1,134,302

投資不動産（純額）

5,081,084

5,136,745

その他

222,296

200,072

貸倒引当金

△245,000

△222,000

投資その他の資産合計

11,294,130

11,439,283

固定資産合計

18,940,704

19,622,787

資産合計

39,087,896

37,534,209

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,449,721

2,356,668

工事未払金

5,307,253

3,683,388

未払費用

289,450

242,577

未払法人税等

456,455

185,683

未成工事受入金

1,076,098

1,067,046

完成工事補償引当金

18,000

18,000

工事損失引当金

50,768

47,069

賞与引当金

342,901

352,254

その他

582,320

410,928

流動負債合計

9,572,969

8,363,617

固定負債

 

 

繰延税金負債

453,301

384,121

執行役員退職慰労引当金

27,200

35,750

長期未払金

277,268

277,268

その他

344,447

344,412

固定負債合計

1,102,218

1,041,551

負債合計

10,675,188

9,405,169

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,007,002

506,235

資本剰余金合計

2,007,002

506,235

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

2,681,815

3,044,113

利益剰余金合計

26,131,898

26,494,196

自己株式

△2,077,654

△914,567

株主資本合計

27,251,496

27,276,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,148,649

852,925

繰延ヘッジ損益

12,563

－

評価・換算差額等合計

1,161,212

852,925

純資産合計

28,412,708

28,129,039

負債純資産合計

39,087,896

37,534,209

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

29,869,649

29,975,420

売上高合計

29,869,649

29,975,420

売上原価

 

 

完成工事原価

26,198,136

26,465,285

売上原価合計

26,198,136

26,465,285

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,671,512

3,510,135

売上総利益合計

3,671,512

3,510,135

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

136,109

136,646

従業員給料手当

1,537,899

1,608,459

退職給付費用

29,398

38,352

執行役員退職慰労引当金繰入額

7,514

8,550

法定福利費

284,890

295,224

福利厚生費

48,337

51,595

修繕維持費

20,219

23,160

事務用品費

149,893

183,690

通信交通費

221,308

224,919

動力用水光熱費

31,656

31,171

調査研究費

7,467

－

広告宣伝費

2,550

1,989

交際費

61,348

55,603

寄付金

843

3,233

地代家賃

70,366

72,680

減価償却費

86,354

86,895

租税公課

123,629

115,557

保険料

30,754

30,662

雑費

213,173

217,126

販売費及び一般管理費合計

3,063,714

3,185,518

営業利益

607,798

324,616

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

 当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5,303

8,585

受取配当金

98,798

105,969

受取地代家賃

467,013

536,239

為替差益

10,664

－

雑収入

196,410

221,461

営業外収益合計

778,190

872,254

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

171,316

174,766

為替差損

－

21,038

雑支出

83,971

88,997

営業外費用合計

255,288

284,802

経常利益

1,130,700

912,068

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

456,571

その他

60,828

90

特別利益合計

60,829

456,661

特別損失

 

 

固定資産除却損

※１ 10,823

※１ 10,197

投資有価証券評価損

－

30,286

投資有価証券売却損

－

7,740

その他

674

1,300

特別損失合計

11,498

49,524

税引前当期純利益

1,180,031

1,319,205

法人税、住民税及び事業税

410,972

523,829

法人税等調整額

9,787

19,529

法人税等合計

420,759

543,359

当期純利益

759,272

775,846

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

10,154,930

38.8

10,361,963

39.2

Ⅱ　労務費

 

401,829

1.5

407,667

1.5

Ⅲ　外注費

 

9,805,862

37.4

9,955,414

37.6

Ⅳ　経費

 

5,835,514

22.3

5,740,239

21.7

（うち人件費）

 

(3,158,233)

(12.1)

(2,927,935)

(11.1)

計

 

26,198,136

100.0

26,465,285

100.0

 

 

 

 

 

 

（注）　当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,405,340

25,855,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△482,796

△482,796

当期純利益

 

 

 

 

 

 

759,272

759,272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

276,475

276,475

当期末残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,681,815

26,131,898

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△1,555,587

27,497,087

1,326,901

－

1,326,901

28,823,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△482,796

 

 

 

△482,796

当期純利益

 

759,272

 

 

 

759,272

自己株式の取得

△522,067

△522,067

 

 

 

△522,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△178,251

12,563

△165,688

△165,688

当期変動額合計

△522,067

△245,591

△178,251

12,563

△165,688

△411,279

当期末残高

△2,077,654

27,251,496

1,148,649

12,563

1,161,212

28,412,708

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,681,815

26,131,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△413,548

△413,548

当期純利益

 

 

 

 

 

 

775,846

775,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

△1,500,766

△1,500,766

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△1,500,766

△1,500,766

－

－

－

362,297

362,297

当期末残高

1,190,250

506,235

506,235

297,562

152,520

23,000,000

3,044,113

26,494,196

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△2,077,654

27,251,496

1,148,649

12,563

1,161,212

28,412,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△413,548

 

 

 

△413,548

当期純利益

 

775,846

 

 

 

775,846

自己株式の取得

△337,678

△337,678

 

 

 

△337,678

自己株式の消却

1,500,766

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△295,724

△12,563

△308,287

△308,287

当期変動額合計

1,163,087

24,618

△295,724

△12,563

△308,287

△283,669

当期末残高

△914,567

27,276,114

852,925

－

852,925

28,129,039

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」60,828千円は、「その他」60,828千円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含まれておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１千円は、「投資有価証券売却益」１千円として組み替えております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、受注済案件の新たな工事中断要請がないこと及び当期受注し工事を開始する案件に工事の中止や延期がないことを前提に限定的であると見込んでおります。当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 
（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

圧縮記帳額

45,030千円

45,030千円

（うち、投資不動産）

45,030 〃

45,030 〃

 

２　偶発債務

　下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

S.E.C.T.COMPANY LIMITED（タイ）

－千円

5,033千円

 

(－千THB)

(1,506千THB)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ）

33,173千円

70,267千円

 

(405千BN$)

(920千BN$)

SECM SDN.BHD.（マレーシア）

667,704千円

535,086千円

 

(24,520千RM)

(21,216千RM)

SECM SDN.BHD.（マレーシア）

－千円

106,954千円

 

(－千US$)

(982千US$)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）

28,917千円

36,164千円

 

(6,056,186千VND)

(7,910,018千VND)

SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール）

608,311千円

－千円

 

(7,428千SG$)

(－千SG$)

計

1,338,106千円

753,506千円

 

　上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

（THBタイバーツ）

（BN$ブルネイドル）

（RMマレーシアリンギット）

（US$米ドル）

（VNDベトナムドン）

（SG$シンガポールドル）

 

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

貸出コミットメントの総額

3,850,000千円

3,850,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

3,850,000千円

3,850,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

749千円

1,156千円

構築物

0 〃

0 〃

機械及び装置

0 〃

1,094 〃

車両運搬具

18 〃

898 〃

工具、器具及び備品

25 〃

0 〃

投資不動産

640 〃

4,067 〃

撤去費用

9,390 〃

2,980 〃

計

10,823千円

10,197千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

子会社株式

1,482,453

2,262,133

関連会社株式

7,500

7,500

計

1,489,953

2,269,633

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

48,514千円

41,471千円

完成工事補償引当金

5,511 〃

5,511 〃

工事損失引当金

15,545 〃

14,412 〃

賞与引当金

104,996 〃

107,860 〃

投資有価証券評価損

89,000 〃

98,274 〃

執行役員退職慰労引当金

8,328 〃

10,946 〃

その他

281,558 〃

259,300 〃

繰延税金資産　小計

553,455千円

537,777千円

評価性引当額

△357,522 〃

△360,118 〃

繰延税金資産　合計

195,932千円

177,659千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△132,470千円

△133,726千円

圧縮記帳積立金

△67,313 〃

△67,313 〃

その他有価証券評価差額金

△443,906 〃

△360,740 〃

その他

△5,544 〃

－ 〃

繰延税金負債　合計

△649,234千円

△561,780千円

繰延税金資産（△は負債）の純額

△453,301千円

△384,121千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

1.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5〃

△0.5〃

住民税均等割等

2.1〃

1.8〃

評価性引当額

1.8〃

0.3〃

外国法人税等

－〃

7.5〃

その他

0.1〃

0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7％

41.2％

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

投資有価証券

その他有価証券

日本土地建物㈱

34,000

749,000

㈱アドバンテスト

152,266

660,834

㈱ミライト・ホールディングス

389,910

525,208

ＡＧＳ㈱

240,000

192,240

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,168,088

144,375

中国電力㈱

88,980

134,181

㈱アルバック

50,000

129,500

日東電工㈱

20,000

96,500

㈱広島銀行

210,281

94,836

正栄食品工業㈱

17,100

67,716

富士倉庫運輸㈱

150,000

60,800

㈱三井住友ＦＧ

20,726

54,364

住友重機械工業㈱

21,555

42,055

京王電鉄㈱

6,343

40,537

㈱りそなホールディングス

108,731

35,359

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱

10,947

33,114

ＫＤＤＩ㈱

9,000

28,710

㈱武蔵野銀行

14,500

19,952

日本金属㈱

33,100

19,893

丸一鋼管㈱

7,539

19,593

プリマハム㈱

7,785

19,096

㈱安藤・間

17,884

12,322

㈱オリエントコーポレーション

100,000

12,100

その他（13銘柄）

89,980

67,657

小計

2,968,718

3,259,950

計

2,968,718

3,259,950

 

【債券】

　該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,362,890

7,105

200,364

4,169,631

2,441,756

86,704

1,727,874

構築物

184,631

8,386

1,919

191,098

148,904

4,150

42,193

機械及び装置

3,833,491

178,319

113,577

3,898,233

3,497,488

165,789

400,744

車両運搬具

717,846

43,818

416,742

344,922

271,433

48,573

73,488

工具、器具及び備品

1,568,511

35,535

1,621

1,602,425

1,433,233

54,845

169,191

土地

4,223,119

50,753

1,948

4,271,924

－

－

4,271,924

建設仮勘定

10,875

688,937

14,860

684,951

－

－

684,951

有形固定資産計

14,901,367

1,012,853

751,033

15,163,187

7,792,817

360,062

7,370,369

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

803,267

46,128

3,077

846,318

33,184

16,008

813,134

無形固定資産計

803,267

46,128

3,077

846,318

33,184

16,008

813,134

長期前払費用

14,508

－

－

14,508

4,352

2,901

10,156

投資不動産

6,038,745

313,537

81,235

6,271,048

1,134,302

63,860

5,136,745

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

送電線工事用機械等

175,104千円

土地

松山ＣＡＤセンター

50,753 〃

建設仮勘定

売電用太陽光発電所

建設費用

677,811 〃

投資不動産

ジアス蕨設備改修工事

68,753 〃

投資不動産

使用目的変更による建物からの振替

153,886 〃

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

蕨寮設備　廃棄

44,911千円

建物

使用目的変更による投資不動産への振替

153,886 〃

機械及び装置

送電線工事用機械等　廃棄

109,166 〃

車両運搬具

広島配電　車両リースに伴う売却　６６台

391,695 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金　　　　（注１）

340,000

317,000

89

339,911

317,000

完成工事補償引当金（注２）

18,000

18,000

－

18,000

18,000

工事損失引当金　　（注３）

50,768

47,069

－

50,768

47,069

賞与引当金　　　　（注４）

342,901

352,254

342,895

5

352,254

執行役員退職慰労引当金

27,200

8,550

－

－

35,750

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。