「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化、品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保、企業の礎と将来を担う人財の確保と育成、ガバナンスの確保の４項目を重点方針として取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への大きな影響はありませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、内線部門、空調給排水部門の受注が堅調に推移したものの電力部門は、前年同四半期ほどの大型工事の受注がなく、その反動で受注高は119億45百万円（前年同四半期比12.2％減）、売上高は94億２百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
利益面では、売上総利益の減少により営業損失１億７百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、受取地代家賃が増加し、４月中旬より開始した太陽光発電による売電収入23百万円を計上したものの不正関連損失１億34百万円の計上もあり経常損失64百万円（前年同四半期は経常利益96百万円）、投資有価証券売却益58百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間の売上高は66億86百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、営業利益は１億82百万円（前年同四半期は、営業利益１億82百万円）となりました。
（東南アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は24億20百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、営業損失は０百万円（前年同四半期は、営業利益１億19百万円）となりました。
（その他アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億３百万円（前年同四半期比67.4％減）となり、営業損失は16百万円（前年同四半期は、営業利益８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円減少し、438億２百万円となりました。主な要因は、現金預金５億80百万円やその他の無形固定資産５億２百万円、時価の上昇による投資有価証券３億84百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等37億15百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円減少し、140億２百万円となりました。主な要因は、短期借入金３億円や未成工事受入金２億93百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等25億86百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、298億円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億99百万円の増加に対し、利益剰余金４億78百万円の減少などによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。