第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,536,060	6,642,495
受取手形・完成工事未収入金等	16,484,183	15,719,458
電子記録債権	1,324,083	875,340
未成工事支出金	372,076	518,112
その他	1,171,528	1,480,318
貸倒引当金	△83,020	△93,154
流動資産合計	26,804,912	25,142,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,507,127	※２ 4,657,547
減価償却累計額	△2,697,938	△2,785,207
建物及び構築物（純額）	1,809,189	1,872,339
機械装置及び運搬具	4,451,032	4,578,857
減価償却累計額	△3,931,042	△4,114,217
機械装置及び運搬具（純額）	519,989	464,640
工具、器具及び備品	1,718,778	1,733,572
減価償却累計額	△1,525,535	△1,547,891
工具、器具及び備品（純額）	193,243	185,681
土地	4,292,348	4,555,694
リース資産	45,518	67,156
減価償却累計額	△20,896	△13,689
リース資産（純額）	24,622	53,466
建設仮勘定	682,651	4,840
有形固定資産合計	7,522,044	7,136,662
無形固定資産
のれん	338,440	188,022
その他	832,928	1,140,263
無形固定資産合計	1,171,369	1,328,285
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 4,105,487	※１,※３ 4,697,018
退職給付に係る資産	250,331	563,069
投資不動産	※２,※３ 6,483,999	※２,※３ 6,527,237
減価償却累計額	△1,209,612	△1,279,969
投資不動産（純額）	5,274,387	5,247,267
繰延税金資産	445,942	410,177
その他	430,529	385,395
貸倒引当金	△91,740	△51,940
投資その他の資産合計	10,414,938	11,250,988
固定資産合計	19,108,352	19,715,936
資産合計	45,913,264	44,858,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,126,572	6,006,913
電子記録債務	2,356,668	1,688,555
短期借入金	40,000	266,766
未払法人税等	275,567	173,591
未成工事受入金	2,222,461	2,285,896
完成工事補償引当金	18,000	17,000
工事損失引当金	47,069	338,410
賞与引当金	363,845	288,350
その他	892,487	1,288,848
流動負債合計	14,342,670	12,354,332
固定負債
長期借入金	※３ 340,398	※３ 266,796
繰延税金負債	327,045	690,247
役員退職慰労引当金	5,581	6,001
執行役員退職慰労引当金	35,750	26,900
退職給付に係る負債	74,326	88,091
その他	621,052	631,445
固定負債合計	1,404,153	1,709,481
負債合計	15,746,824	14,063,814
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,250	1,190,250
資本剰余金	506,235	－
利益剰余金	28,453,245	28,159,591
自己株式	△914,567	△302,898
株主資本合計	29,235,164	29,046,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	854,521	1,515,289
為替換算調整勘定	133,839	14,483
退職給付に係る調整累計額	△129,322	114,977
その他の包括利益累計額合計	859,037	1,644,750
非支配株主持分	72,238	103,000
純資産合計	30,166,439	30,794,693
負債純資産合計	45,913,264	44,858,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	46,802,976	41,656,594
売上高合計	46,802,976	41,656,594
売上原価
完成工事原価	※２ 41,516,851	※２ 37,451,820
売上原価合計	41,516,851	37,451,820
売上総利益
完成工事総利益	5,286,125	4,204,774
売上総利益合計	5,286,125	4,204,774
販売費及び一般管理費	※１ 4,576,882	※１ 4,356,680
営業利益又は営業損失（△）	709,242	△151,906
営業外収益
受取利息	23,935	12,520
受取配当金	108,796	94,195
受取地代家賃	522,421	526,259
為替差益	－	10,748
持分法による投資利益	21,249	－
その他	250,296	348,552
営業外収益合計	926,699	992,276
営業外費用
支払利息	10,350	13,073
不動産賃貸費用	174,308	174,146
為替差損	18,359	－
持分法による投資損失	－	7,133
その他	95,817	170,558
営業外費用合計	298,835	364,912
経常利益	1,337,107	475,457
特別利益
固定資産売却益	※３ 86,735	※３ 270,532
投資有価証券売却益	456,571	486,537
その他	－	3,003
特別利益合計	543,307	760,073
特別損失
投資有価証券評価損	30,286	－
工事損失引当金繰入額	－	※４ 310,701
不正関連損失	－	133,560
その他	28,179	8,255
特別損失合計	58,466	452,517
税金等調整前当期純利益	1,821,948	783,014
法人税、住民税及び事業税	686,748	387,776
法人税等調整額	86,840	44,964
法人税等合計	773,588	432,741
当期純利益	1,048,359	350,272
非支配株主に帰属する当期純利益	39,423	32,089
親会社株主に帰属する当期純利益	1,008,936	318,183

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,048,359	350,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△297,469	660,768
繰延ヘッジ損益	△12,563	－
為替換算調整勘定	△23,724	△119,356
退職給付に係る調整額	△72,812	244,300
その他の包括利益合計	※１ △406,570	※１ 785,712
包括利益	641,788	1,135,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	642,536	1,133,379
非支配株主に係る包括利益	△747	2,606

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,190,250	2,007,002	27,555,549	△2,077,654	28,675,146
当期変動額
剰余金の配当			△413,548		△413,548
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,008,936		1,008,936
自己株式の取得				△337,678	△337,678
自己株式の消却		△1,500,766		1,500,766	－
連結範囲の変動			302,309		302,309
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,500,766	897,696	1,163,087	560,017
当期末残高	1,190,250	506,235	28,453,245	△914,567	29,235,164

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,151,990	12,563	157,564	△56,510	1,265,608	33,717	29,974,472
当期変動額
剰余金の配当							△413,548
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,008,936
自己株式の取得							△337,678
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							302,309
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△297,469	△12,563	△23,724	△72,812	△406,570	38,520	△368,049
当期変動額合計	△297,469	△12,563	△23,724	△72,812	△406,570	38,520	191,967
当期末残高	854,521	－	133,839	△129,322	859,037	72,238	30,166,439

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,190,250	506,235	28,453,245	△914,567	29,235,164
当期変動額
剰余金の配当			△401,488		△401,488
親会社株主に帰属する 当期純利益			318,183		318,183
自己株式の取得				△104,915	△104,915
自己株式の消却		△506,235	△210,348	716,584	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△506,235	△293,654	611,668	△188,221
当期末残高	1,190,250	－	28,159,591	△302,898	29,046,942

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	854,521	－	133,839	△129,322	859,037	72,238	30,166,439
当期変動額
剰余金の配当							△401,488
親会社株主に帰属する 当期純利益							318,183
自己株式の取得							△104,915
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	660,768	－	△119,356	244,300	785,712	30,761	816,474
当期変動額合計	660,768	－	△119,356	244,300	785,712	30,761	628,253
当期末残高	1,515,289	－	14,483	114,977	1,644,750	103,000	30,794,693

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,821,948	783,014
減価償却費	495,157	515,869
のれん償却額	150,417	150,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,315	△27,564
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△29,203	△1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,699	291,340
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,180	△75,495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,420	420
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,550	△8,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,654	14,391
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	28,030	△68,437
受取利息及び受取配当金	△132,731	△106,715
支払利息	10,350	13,073
為替差損益（△は益）	△32,973	△36,515
持分法による投資損益（△は益）	△21,249	7,133
投資有価証券売却損益（△は益）	△448,831	△485,287
投資有価証券評価損益（△は益）	30,286	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△76,625	△268,652
有形固定資産除却損	10,197	2,534
不正関連損失	－	133,560
売上債権の増減額（△は増加）	△609,240	1,040,308
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△32,726	△145,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△403,265	△2,661,737
未成工事受入金の増減額（△は減少）	88,127	101,841
その他の資産の増減額（△は増加）	240,009	△722,510
その他の負債の増減額（△は減少）	△737,682	759,642
小計	394,416	△794,985
利息及び配当金の受取額	132,731	106,715
利息の支払額	△10,350	△13,073
不正による支出	－	△133,560
法人税等の支払額	△969,261	△488,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	△452,463	△1,323,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△975,921	△686,444
有形固定資産の売却による収入	173,289	685,585
無形固定資産の取得による支出	△46,093	△335,295
無形固定資産の売却による収入	－	504,354
投資有価証券の取得による支出	△8,877	△9,004
投資有価証券の売却による収入	737,038	750,649
関係会社株式の取得による支出	△652,707	－
投資不動産の取得による支出	△78,287	△19,887
投資不動産の売却による収入	5,784	－
定期預金の預入による支出	△923,940	△326,199
定期預金の払戻による収入	1,146,920	739,800
貸付金の回収による収入	9,940	2,340
貸付けによる支出	△160	△171
保険積立金の積立による支出	－	△7,081
保険積立金の払戻による収入	－	1,265
その他の増減額（△は減少）	△18,161	△4,723
投資活動によるキャッシュ・フロー	△631,176	1,295,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	224,728
長期借入金の返済による支出	△155,602	△73,602
リース債務の返済による支出	△5,718	△17,704
自己株式の取得による支出	△337,678	△104,915
配当金の支払額	△413,283	△401,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△912,281	△373,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,077	△49,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,993,844	△451,054
現金及び現金同等物の期首残高	8,387,325	6,765,160
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	371,680	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,765,160	※１ 6,314,106

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社名

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

山口宇部ソーラー㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

主要な会社名

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

（同）黒瀬町メガソーラー

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

　それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　８年間の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）工事進行基準の適用による売上高

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　20,191,482千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　338,410千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

　工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

　なお、前連結会計年度の「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」10,110千円、「固定資産除却損」10,197千円及び「投資有価証券売却損」7,740千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループの財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	775,940千円	711,977千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	45,030千円	46,046千円
（うち、建物）	－ 〃	1,016 〃
（うち、投資不動産）	45,030 〃	45,030 〃

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	50,486千円	61,384千円
投資不動産	96,110 〃	94,619 〃
計	146,597千円	156,004千円

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	340,398千円	266,796千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,850,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	3,850,000千円	3,300,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	2,207,605千円	2,172,054千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	47,069千円	27,709千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	84,911千円	214千円
機械装置及び運搬具	1,824 〃	270,317 〃
計	86,735千円	270,532千円

※４　太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	36,590	1,394,581
組替調整額	△418,544	△485,337
税効果調整前	△381,954	909,243
税効果額	84,484	△248,474
その他有価証券評価差額金	△297,469	660,768
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△18,108	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△18,108	－
税効果額	5,544	－
繰延ヘッジ損益	△12,563	－
為替換算調整勘定
当期発生額	△23,724	△119,356
退職給付に係る調整額
当期発生額	△135,002	283,338
組替調整額	30,055	68,780
税効果調整前	△104,947	352,118
税効果額	32,134	△107,818
退職給付に係る調整額	△72,812	244,300
その他の包括利益合計	△406,570	785,712

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,000,000	－	2,000,000	18,000,000

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　2,000,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,768,792	502,505	2,000,000	1,271,297

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　502,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　205株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　2,000,000株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	413,548	24	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	401,488	24	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,000,000	－	1,000,000	17,000,000

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　1,000,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,271,297	151,396	1,000,000	422,693

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　151,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　396株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　1,000,000株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	401,488	24	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	298,391	18	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預金	7,536,060千円	6,642,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△770,900千円	△328,389千円
現金及び現金同等物	6,765,160千円	6,314,106千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として本社や連結子会社における業務に使用する建物（建物及び構築物）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。

　また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	7,536,060	7,536,060	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	16,484,183	16,484,183	－
(3）電子記録債権	1,324,083	1,324,083	－
(4）投資有価証券
関連会社株式	664,440	416,052	△248,388
その他有価証券	2,508,630	2,508,630	－
資産計	28,517,399	28,269,011	△248,388
(1）支払手形・工事未払金等	8,126,572	8,126,572	－
(2）電子記録債務	2,356,668	2,356,668	－
(3）短期借入金	40,000	40,000	－
(4）長期借入金	340,398	339,914	△483
負債計	10,863,638	10,863,155	△483

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	6,642,495	6,642,495	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	15,719,458	15,719,458	－
(3）電子記録債権	875,340	875,340	－
(4）投資有価証券
関連会社株式	600,477	420,936	△179,541
その他有価証券	3,164,178	3,164,178	－
資産計	27,001,950	26,822,409	△179,541
(1）支払手形・工事未払金等	6,006,913	6,006,913	－
(2）電子記録債務	1,688,555	1,688,555	－
(3）短期借入金	266,766	266,766	－
(4）長期借入金	266,796	266,418	△377
負債計	8,229,031	8,228,653	△377

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（千円）	932,416	932,361

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）
現金預金	7,536,060
受取手形・完成工事未収入金等	16,484,183
電子記録債権	1,324,083
合計	25,344,328

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）
現金預金	6,642,495
受取手形・完成工事未収入金等	15,719,458
電子記録債権	875,340
合計	23,237,294

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,161,561	800,323	1,361,238
小計	2,161,561	800,323	1,361,238
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	347,069	479,072	△132,003
小計	347,069	479,072	△132,003
合計	2,508,630	1,279,395	1,229,235

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,866,680	660,980	2,205,700
小計	2,866,680	660,980	2,205,700
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	297,497	362,113	△64,615
小計	297,497	362,113	△64,615
合計	3,164,178	1,023,093	2,141,084

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	737,038	456,571	7,740
合計	737,038	456,571	7,740

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	750,644	486,537	1,200
合計	750,644	486,537	1,200

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について30,286千円（その他有価証券の株式30,286千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,084,765	2,033,885
勤務費用	164,084	161,893
利息費用	△3,544	△955
数理計算上の差異の発生額	△17,631	△15,497
退職給付の支払額	△193,788	△226,300
退職給付債務の期末残高	2,033,885	1,953,024

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,435,940	2,284,216
期待運用収益	75,026	70,353
数理計算上の差異の発生額	△152,634	267,840
事業主からの拠出額	119,672	119,983
退職給付の支払額	△193,788	△226,300
年金資産の期末残高	2,284,216	2,516,094

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,419	74,326
新規連結に伴う増加額	27,200	－
退職給付費用	11,706	13,765
退職給付に係る負債の期末残高	74,326	88,091

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,033,885	1,953,024
年金資産	△2,284,216	△2,516,094
	△250,331	△563,069
非積立型制度の退職給付債務	74,326	88,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176,005	△474,977
退職給付に係る負債	74,326	88,091
退職給付に係る資産	△250,331	△563,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176,005	△474,977

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	164,084	161,893
利息費用	△3,544	△955
期待運用収益	△75,026	△70,353
数理計算上の差異の費用処理額	30,055	68,780
簡便法で計算した退職給付費用	11,706	13,765
確定給付制度に係る退職給付費用	127,275	173,129

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△104,947	352,118
合計	△104,947	352,118

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△186,398	165,720
合計	△186,398	165,720

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	33.2％	30.4％
株式	29.1％	36.8％
一般勘定	35.2％	30.4％
その他	2.5％	2.4％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	△0.05％	0.06％
長期期待運用収益率	3.08％	3.08％

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、91,563千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	65,578,863	61,983,409
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	81,359,805	80,881,159
差引額	△15,780,941	△18,897,749

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.1％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　3.2％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度16,784,945千円、当連結会計年度15,512,215千円）、繰越剰余金（前連結会計年度1,004,003千円、当連結会計年度△3,385,534千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	47,957千円	50,615千円
完成工事補償引当金	5,511 〃	5,205 〃
工事損失引当金	14,412 〃	8,495 〃
賞与引当金	111,870 〃	88,699 〃
投資有価証券評価損	98,274 〃	98,274 〃
役員退職慰労引当金	1,931 〃	2,075 〃
執行役員退職慰労引当金	10,946 〃	8,236 〃
退職給付に係る調整累計額	57,075 〃	－ 〃
税務上の繰越欠損金（注）１	592,773 〃	590,460 〃
その他	281,888 〃	401,854 〃
繰延税金資産　小計	1,222,641千円	1,253,917千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１	△150,955千円	△184,951千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△381,777 〃	△493,589 〃
評価性引当額　小計	△532,733千円	△678,541千円
繰延税金資産　合計	689,908千円	575,375千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△133,726千円	△172,411千円
圧縮記帳積立金	△67,313 〃	△67,313 〃
その他有価証券評価差額金	△366,127 〃	△614,602 〃
その他	△3,844 〃	△1,117 〃
繰延税金負債　合計	△571,012千円	△855,445千円
繰延税金資産（△は負債）の純額	118,896千円	△280,070千円

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	271,581	257,005	64,186	592,773
評価性引当額	－	－	－	△57,094	△29,674	△64,186	△150,955
繰延税金資産	－	－	－	214,487	227,331	－	(※2)441,818

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	248,497	256,940	23,186	61,836	590,460
評価性引当額	－	－	△52,370	△47,558	△23,186	△61,836	△184,951
繰延税金資産	－	－	196,127	209,381	－	－	(※2)405,508

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃	△1.2〃
住民税均等割等	1.4〃	3.3〃
評価性引当額	2.4〃	13.6〃
外国税額損金算入	5.5〃	2.0〃
子会社の税率差異	△0.3〃	△1.6〃
持分法による投資損益	△0.3〃	0.3〃
のれんの償却	2.5〃	5.9〃
連結子会社からの受取配当金消去	－〃	0.9〃
その他	△0.1〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5％	55.3％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,815千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,470千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,721,537	5,521,295
	期中増減額	△200,241	△34,173
	期末残高	5,521,295	5,487,121
期末時価		8,049,297	8,086,458

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得及び使途変更による振替によるものであり、主な減少額は、投資不動産の除却、売却、減価償却及び連結範囲の変更によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	東南アジア	その他アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	32,089,700	11,710,483	3,002,792	46,802,976	－	46,802,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	13,774	9,822	23,597	△23,597	－
計	32,089,700	11,724,258	3,012,615	46,826,573	△23,597	46,802,976
セグメント利益	1,604,668	86,110	110,579	1,801,358	△1,092,115	709,242
セグメント資産	27,326,771	9,621,193	1,747,047	38,695,012	7,218,252	45,913,264
その他の項目
減価償却費	462,358	45,946	497	508,801	－	508,801
のれんの償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
持分法投資利益	－	21,249	－	21,249	－	21,249
持分法適用会社への投資額	－	664,440	－	664,440	－	664,440
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,139,909	20,142	2,154	1,162,206	－	1,162,206

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,092,115千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額7,218,252千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	日本	東南アジア	その他アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	29,769,247	10,115,587	1,771,760	41,656,594	－	41,656,594
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,062	21,377	23,439	△23,439	－
計	29,769,247	10,117,649	1,793,137	41,680,034	△23,439	41,656,594
セグメント利益又は損失（△）	850,293	76,298	2,740	929,332	△1,081,238	△151,906
セグメント資産	26,677,277	9,008,608	1,563,146	37,249,032	7,609,474	44,858,507
その他の項目
減価償却費	470,982	44,380	507	515,869	－	515,869
のれんの償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
持分法投資損失（△）	－	△7,133	－	△7,133	－	△7,133
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,189,254	83,144	121	1,272,520	－	1,272,520

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,081,238千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額7,609,474千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
当期償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
当期末残高	338,440	－	－	338,440	－	338,440

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	東南アジア	その他アジア	計
当期償却額	150,417	－	－	150,417	－	150,417
当期末残高	188,022	－	－	188,022	－	188,022

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	八幡信孝	－	－	当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役	被所有 直接4.69	工事の顧客	空調管工事の受注 （注１）	3,942	完成工事未収入金	550
						不動産の賃貸	家賃の支払 （注２）	23,488	長期保証金	22,240

（注）　八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	八幡信孝	－	－	当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役	被所有 直接4.75	工事の顧客	空調管工事の受注 （注１）	2,470	完成工事未収入金	550
						不動産の賃貸	家賃の支払 （注２）	23,488	長期保証金	22,240

（注）　八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,798.96円	1,851.43円
１株当たり当期純利益	59.71円	19.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,008,936	318,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,008,936	318,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,896	16,640

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	30,166,439	30,794,693
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	72,238	103,000
（うち非支配株主持分（千円））	(72,238)	(103,000)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	30,094,201	30,691,693
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	16,728	16,577

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,000	266,766	3.249	－
１年以内に返済予定の長期借入金	340,398	266,796	1.775	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,876	19,786	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,562	35,411	－	2022年４月30日～ 2025年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	405,837	588,759	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	17,942	13,615	2,568	1,284

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,402,504	19,900,111	30,399,158	41,656,594
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△6,612	△222,913	△403,880	783,014
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△76,875	△341,491	△496,274	318,183
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.60	△20.44	△29.79	19.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△4.60	△15.87	△9.34	49.13