2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,978,914

3,542,464

受取手形

305,177

288,972

電子記録債権

1,084,508

718,576

完成工事未収入金

10,852,058

10,098,850

未成工事支出金

242,601

313,654

材料貯蔵品

60,295

59,428

立替金

172,691

387,624

その他

1,310,172

1,459,803

貸倒引当金

95,000

95,000

流動資産合計

17,911,421

16,774,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,169,631

※1 4,313,256

減価償却累計額

2,441,756

2,523,512

建物(純額)

1,727,874

1,789,744

構築物

191,098

203,473

減価償却累計額

148,904

153,915

構築物(純額)

42,193

49,558

機械及び装置

3,898,233

4,011,953

減価償却累計額

3,497,488

3,650,027

機械及び装置(純額)

400,744

361,925

車両運搬具

344,922

364,717

減価償却累計額

271,433

292,128

車両運搬具(純額)

73,488

72,588

工具、器具及び備品

1,602,425

1,605,379

減価償却累計額

1,433,233

1,448,622

工具、器具及び備品(純額)

169,191

156,756

土地

4,271,924

4,537,300

リース資産

11,675

減価償却累計額

1,167

リース資産(純額)

10,507

建設仮勘定

684,951

7,140

有形固定資産合計

7,370,369

6,985,523

無形固定資産

 

 

その他

813,134

1,122,222

無形固定資産合計

813,134

1,122,222

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,259,950

3,898,427

関係会社株式

2,269,633

2,269,633

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

10,156

7,254

前払年金費用

436,729

397,348

会員権

185,285

144,585

保険積立金

36,110

36,110

投資不動産

※1 6,271,048

※1 6,290,768

減価償却累計額

1,134,302

1,201,977

投資不動産(純額)

5,136,745

5,088,790

その他

200,072

209,387

貸倒引当金

222,000

190,000

投資その他の資産合計

11,439,283

11,988,137

固定資産合計

19,622,787

20,095,883

資産合計

37,534,209

36,870,259

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,356,668

1,688,555

工事未払金

3,683,388

2,809,695

未払費用

242,577

256,435

未払法人税等

185,683

118,599

未成工事受入金

1,067,046

903,218

完成工事補償引当金

18,000

17,000

工事損失引当金

47,069

338,133

賞与引当金

352,254

278,146

その他

410,928

627,017

流動負債合計

8,363,617

7,036,802

固定負債

 

 

繰延税金負債

384,121

639,503

執行役員退職慰労引当金

35,750

26,900

長期未払金

277,268

273,325

その他

344,412

347,099

固定負債合計

1,041,551

1,286,829

負債合計

9,405,169

8,323,631

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

506,235

資本剰余金合計

506,235

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

3,044,113

2,701,580

利益剰余金合計

26,494,196

26,151,663

自己株式

914,567

302,898

株主資本合計

27,276,114

27,039,015

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

852,925

1,507,612

評価・換算差額等合計

852,925

1,507,612

純資産合計

28,129,039

28,546,628

負債純資産合計

37,534,209

36,870,259

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

29,975,420

27,839,520

売上高合計

29,975,420

27,839,520

売上原価

 

 

完成工事原価

26,465,285

24,984,266

売上原価合計

26,465,285

24,984,266

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,510,135

2,855,253

売上総利益合計

3,510,135

2,855,253

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

136,646

129,846

従業員給料手当

1,608,459

1,662,160

退職給付費用

38,352

57,363

執行役員退職慰労引当金繰入額

8,550

6,602

法定福利費

295,224

316,088

福利厚生費

51,595

64,374

修繕維持費

23,160

33,003

事務用品費

183,690

169,240

通信交通費

224,919

161,623

動力用水光熱費

31,171

29,335

広告宣伝費

1,989

1,939

貸倒引当金繰入額

880

交際費

55,603

18,317

寄付金

3,233

804

地代家賃

72,680

75,661

減価償却費

86,895

87,234

租税公課

115,557

119,835

保険料

30,662

33,651

雑費

217,126

234,692

販売費及び一般管理費合計

3,185,518

3,202,654

営業利益又は営業損失(△)

324,616

347,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

8,585

5,393

受取配当金

105,969

105,288

受取地代家賃

536,239

539,816

為替差益

45,985

雑収入

221,461

248,034

営業外収益合計

872,254

944,517

営業外費用

 

 

支払利息

3,460

不動産賃貸費用

174,766

178,511

為替差損

21,038

雑支出

88,997

165,879

営業外費用合計

284,802

347,851

経常利益

912,068

249,265

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 90

※1 269,984

投資有価証券売却益

456,571

486,537

その他

1,016

特別利益合計

456,661

757,538

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

30,286

工事損失引当金繰入額

※2 310,701

不正関連損失

133,560

その他

19,237

4,769

特別損失合計

49,524

449,031

税引前当期純利益

1,319,205

557,773

法人税、住民税及び事業税

523,829

276,964

法人税等調整額

19,529

11,503

法人税等合計

543,359

288,467

当期純利益

775,846

269,305

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,361,963

39.2

8,971,839

35.9

Ⅱ 労務費

 

407,667

1.5

441,821

1.8

Ⅲ 外注費

 

9,955,414

37.6

9,649,299

38.6

Ⅳ 経費

 

5,740,239

21.7

5,921,306

23.7

(うち人件費)

 

(2,927,935)

(11.1)

(3,126,571)

(12.5)

 

26,465,285

100.0

24,984,266

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

2,007,002

2,007,002

297,562

152,520

23,000,000

2,681,815

26,131,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

413,548

413,548

当期純利益

 

 

 

 

 

 

775,846

775,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

1,500,766

1,500,766

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500,766

1,500,766

362,297

362,297

当期末残高

1,190,250

506,235

506,235

297,562

152,520

23,000,000

3,044,113

26,494,196

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,077,654

27,251,496

1,148,649

12,563

1,161,212

28,412,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

413,548

 

 

 

413,548

当期純利益

 

775,846

 

 

 

775,846

自己株式の取得

337,678

337,678

 

 

 

337,678

自己株式の消却

1,500,766

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

295,724

12,563

308,287

308,287

当期変動額合計

1,163,087

24,618

295,724

12,563

308,287

283,669

当期末残高

914,567

27,276,114

852,925

852,925

28,129,039

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

506,235

506,235

297,562

152,520

23,000,000

3,044,113

26,494,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

401,488

401,488

当期純利益

 

 

 

 

 

 

269,305

269,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

506,235

506,235

 

 

 

210,348

210,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

506,235

506,235

342,532

342,532

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

2,701,580

26,151,663

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

914,567

27,276,114

852,925

852,925

28,129,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

401,488

 

 

 

401,488

当期純利益

 

269,305

 

 

 

269,305

自己株式の取得

104,915

104,915

 

 

 

104,915

自己株式の消却

716,584

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

654,687

654,687

654,687

当期変動額合計

611,668

237,099

654,687

654,687

417,588

当期末残高

302,898

27,039,015

1,507,612

1,507,612

28,546,628

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)工事進行基準の適用による売上高

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 11,084,648千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)工事損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 338,133千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで、「特別利益」「その他」に含まれておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 なお、前事業年度の「特別利益」の「その他」に表示していた90千円は、「固定資産売却益」90千円として組み替えております。

 前事業年度まで、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

 なお、前事業年度の「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」10,197千円及び「投資有価証券売却損」7,740千円は、「その他」として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

 新型コロナウイルス感染症による当社の財務状況、経営成績に与える影響につきましては、感染の終息が見通せず先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、業績に対しては重要な影響はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

圧縮記帳額

45,030千円

46,046千円

(うち、建物)

1,016 〃

(うち、投資不動産)

45,030 〃

45,030 〃

 

2 偶発債務

 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

S.E.C.T.COMPANY LIMITED(タイ)

5,033千円

-千円

 

(1,506千THB)

(-千THB)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.(ブルネイ)

70,267千円

262,648千円

 

(920千BN$)

(3,192千BN$)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

535,086千円

587,538千円

 

(21,216千RM)

(22,021千RM)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

106,954千円

210,366千円

 

(982千US$)

(1,899千US$)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

36,164千円

20,955千円

 

(7,910,018千VND)

(4,368,463千VND)

SEC(S)PTE. LTD.(シンガポール)

-千円

391,712千円

 

(-千SG$)

(4,760千SG$)

753,506千円

1,473,221千円

 

 上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

(THBタイバーツ)

(BN$ブルネイドル)

(RMマレーシアリンギット)

(US$米ドル)

(VNDベトナムドン)

(SG$シンガポールドル)

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と3年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,850,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,850,000千円

3,300,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

-千円

269,956千円

車両運搬具

90 〃

27 〃

90千円

269,984千円

 

※2 太陽光発電所建設工事において工事完成が遅延することから、契約に基づく遅延違約金の発生見込額を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

2,262,133

2,262,133

関連会社株式

7,500

7,500

2,269,633

2,269,633

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

41,471千円

44,129千円

完成工事補償引当金

5,511 〃

5,205 〃

工事損失引当金

14,412 〃

103,536 〃

賞与引当金

107,860 〃

85,168 〃

投資有価証券評価損

98,274 〃

98,274 〃

執行役員退職慰労引当金

10,946 〃

8,236 〃

その他

259,300 〃

280,300 〃

繰延税金資産 小計

537,777千円

624,851千円

評価性引当額

△360,118 〃

△470,753 〃

繰延税金資産 合計

177,659千円

154,097千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△133,726千円

△121,668千円

圧縮記帳積立金

△67,313 〃

△67,313 〃

その他有価証券評価差額金

△360,740 〃

△604,619 〃

繰延税金負債 合計

△561,780千円

△793,601千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△384,121千円

△639,503千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5〃

△1.7〃

住民税均等割等

1.8〃

4.3〃

評価性引当額

0.3〃

14.6〃

外国法人税等

7.5〃

2.9〃

その他

0.1〃

△0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.2%

51.7%

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱アドバンテスト

152,266

1,473,934

中央日本土地建物㈱

34,000

749,000

㈱アルバック

50,000

232,750

AGS㈱

240,000

202,080

日東電工㈱

20,000

189,200

㈱みずほフィナンシャルグループ

116,808

186,775

㈱ひろぎんホールディングス

210,281

142,360

中国電力㈱

88,980

120,923

㈱三井住友FG

20,726

83,049

住友重機械工業㈱

22,040

67,775

富士倉庫運輸㈱

150,000

60,800

㈱りそなホールディングス

108,731

50,538

京王電鉄㈱

6,732

50,090

日本金属㈱

33,100

38,197

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

10,947

35,566

KDDI㈱

9,000

30,555

プリマハム㈱

7,785

27,169

㈱武蔵野銀行

14,500

26,491

丸一鋼管㈱

7,539

19,035

富士興産㈱

14,070

17,151

㈱安藤・間

17,919

15,213

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,993

14,788

東京建物㈱

8,492

14,275

福山通運㈱

2,733

12,466

その他(9銘柄)

40,000

38,237

小計

1,411,645

3,898,427

1,411,645

3,898,427

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,169,631

149,216

5,591

4,313,256

2,523,512

87,340

1,789,744

構築物

191,098

42,947

30,571

203,473

153,915

6,684

49,558

機械及び装置

3,898,233

469,192

355,472

4,011,953

3,650,027

191,346

361,925

車両運搬具

344,922

40,595

20,800

364,717

292,128

39,981

72,588

工具、器具及び備品

1,602,425

33,631

30,677

1,605,379

1,448,622

44,123

156,756

土地

4,271,924

265,375

4,537,300

4,537,300

リース資産

11,675

11,675

1,167

1,167

10,507

建設仮勘定

684,951

275,996

953,808

7,140

7,140

有形固定資産計

15,163,187

1,288,631

1,396,922

15,054,897

8,069,373

370,642

6,985,523

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

846,318

832,127

510,311

1,168,134

45,912

18,685

1,122,222

無形固定資産計

846,318

832,127

510,311

1,168,134

45,912

18,685

1,122,222

長期前払費用

14,508

14,508

7,254

2,901

7,254

投資不動産

6,271,048

34,130

14,410

6,290,768

1,201,977

67,674

5,088,790

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

松山CADセンター

134,761千円

機械及び装置

売電用太陽光発電所

355,072 〃

土地

北海道支社

26,782 〃

土地

東北支社

238,593 〃

無形固定資産

新システム構築費用

299,073 〃

無形固定資産

売電用太陽光発電所地上権

504,354 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

売電用太陽光発電所 売却

355,072千円

無形固定資産

 

売電用太陽光発電所地上権

移転

504,354 〃

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金    (注1)

317,000

285,000

40,680

276,320

285,000

完成工事補償引当金(注2)

18,000

17,000

18,000

17,000

工事損失引当金  (注3)

47,069

338,133

47,069

338,133

賞与引当金    (注4)

352,254

278,146

352,247

6

278,146

執行役員退職慰労引当金

         (注5)

35,750

9,377

15,452

2,775

26,900

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

4 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

5 執行役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、1名分不支給による戻入れであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。