当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年を迎え、「信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円（前年同四半期比3.5％減）、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187億９百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失１億35百万円（前年同四半期は営業損失１億22百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益61百万円の計上もあり経常利益１億77百万円（前年同四半期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間の売上高は137億55百万円（前年同四半期比8.0％減）となり、営業利益は５億54百万円（前年同四半期は、営業利益５億６百万円）となりました。
（東南アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は39億５百万円（前年同四半期比11.3％減）となり、営業利益は27百万円（前年同四半期は、営業損失37百万円）となりました。
（その他アジア）
当第２四半期連結累計期間の売上高は10億86百万円（前年同四半期比95.2％増）となり、営業損失は17百万円（前年同四半期は、営業損失38百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億73百万円減少し、428億84百万円となりました。主な要因は、現金預金８億68百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等30億88百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、122億70百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等14億45百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、306億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金２億11百万円の減少などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億96百万円増加し、74億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億98百万円の収入（前年同四半期は、15億41百万円の収入）となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が１億79百万円となった他、売上債権の減少33億16百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少12億52百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の収入（前年同四半期は、58百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入２億88百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出１億91百万円や無形固定資産の取得による支出43百万円、定期預金の預入による支出50百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億86百万円の支出（前年同四半期は、５億61百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少１億83百万円や自己株式の取得による支出１億68百万円、配当金の支払額２億98百万円などにより資金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。