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回次 |
第74期 第３四半期 連結累計期間 |
第75期 第３四半期 連結累計期間 |
第74期 |
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会計期間 |
自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
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１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年を迎え、「信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移し受注高は289億49百万円（前年同四半期比5.0％増）、新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱が長期化したことに伴う工事中断の影響があり売上高は283億18百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失３億29百万円（前年同四半期は営業損失４億63百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益１億14百万円の計上もあり経常利益１億95百万円（前年同四半期は経常損失１億50百万円）、投資有価証券評価損85百万円、事務所の建替えや賃貸用不動産の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損65百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億96百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は208億33百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、営業利益は７億64百万円（前年同四半期は、営業利益３億27百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は57億62百万円（前年同四半期比22.1％減）となり、営業損失は27百万円（前年同四半期は、営業利益73百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は17億65百万円（前年同四半期比60.2％増）となり、営業損失は26百万円（前年同四半期は、営業損失19百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、435億24百万円となりました。主な要因は、現金預金13億91百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等37億43百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、128億87百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金８億28百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億58百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、306億37百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億４百万円の増加に対し、利益剰余金３億69百万円の減少などによるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。