## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、

・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。

・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。

・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。

を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。

(2）経営戦略

当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。

［第13次中期経営計画計数目標］

現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。

再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。

［重点方針］

・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化

・安全・品質の確保と施工力強化

・人財の確保・育成と働き方改革の推進

・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上

・ガバナンスの確保

・ＳＤＧｓへの取組み

［第13次中期経営計画の資本政策］

①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。

②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。

建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約などに注視が必要な状況が続くものと予想されます。

次期（2024年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。

「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。

［重点方針］

①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化

・コア事業に係る営業力強化

・再生可能エネルギー事業の推進

・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進

・概算見積り、設計協力に係る体制強化

・空調管工事事業の拡充

②安全・品質の確保と施工力強化

・施工に係る安全及び品質の確保

・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化

・施工力の強化に向けた外国人社員の育成

③人財の確保・育成と働き方改革の推進

・組織力強化に向けた人財育成

・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成

④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上

・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進

⑤ガバナンスの確保

・コンプライアンスの徹底

・ガバナンス体制の強化・徹底

・資本コストを意識した資産効率向上への取組み

⑥ＳＤＧｓへの取組み

・再生可能エネルギー事業の推進

・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進

・働き方改革に係る各施策の推進

・新型コロナウイルス感染予防対策

・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善

・外国人社員の採用・育成

・コンプライアンス遵守

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、第13次中期経営計画において、ＳＤＧｓへの取組みを重点方針の一つとしておりますが、

ＳＤＧｓ目標の達成期限が2030年であることから、当社グループにおいて、中期的視点で取組みを推進すべく、2022年10月に、代表取締役副社長執行役員を推進責任者とするプロジェクトチームを組成しております。

プロジェクトチームにおいて、まず第13次中期経営計画の取組み施策をベースに、現状及び課題の分析、2030年の目標策定、目標達成に向けた施策の立案・実行推進を行っております。

これらＳＤＧｓの推進状況については、３か月毎に経営会議及び取締役会への報告を行い、ＳＤＧｓの推進状況を管理する体制をとっております。

(2）戦略

当社グループは、2022年度をスタート年度とする第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「経営理念の下、Innovationに積極的に取り組み、持続的成長を目指す」というビジョン、及び「再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う」というサブテーマを掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。

具体的には、第13次中期経営計画の各重点方針に関連する以下の取組み施策を中心に推進することで、関連するＳＤＧｓ目標の実現に向けて取り組んでいくこととしております。

重点方針 | 施策項目 | 取組内容 | ＳＤＧｓ目標
お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化 | 再生可能エネルギー事業の推進 | カーボンゼロへの取組みの一環として、再生可能エネルギー事業を推進 |
送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進 | 電力会社毎の対応方針・施策に則り、送電線工事を中心に電力工事を推進 |
安全・品質の確保と施工力強化 | 施工力強化に向けた外国人社員の育成 | 電工を含む施工力強化に向けた外国人社員の登用と育成 |
人財の確保・育成と働き方改革の推進 | 働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成 | 総労働時間の削減、職場環境の改善、福利厚生の充実、With CORONAを見据えた就業対策による社員満足度の向上 |
ＤＸ推進等による生産性・収益性向上 | 収益性・生産性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進 | ＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸ推進による全社的な業務効率化、生産性向上 |
新基幹システムの活用による更なる業務効率化、経営管理の充実 |
ガバナンスの確保 | コンプライアンスの徹底 | 実効性のあるコンプライアンス施策の展開 |
ガバナンス体制の強化・徹底 | より良いガバナンスに向けた取り組み強化 |

（人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、「人」が会社の重要な財産であると考えており、当社の企業行動憲章の中に「７．人を大切にする企業の実現：私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。

この考え方を踏まえ、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」を重点方針として掲げ、これら重点方針に則り、前表のとおり、具体的な施策及び取組内容を明確にして、人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組んでおります。

人的資本に関する取組内容に係る具体的な制度・取組事例は、以下のとおりであります。

項目 | 具体的な制度・取組事例 | テーマ
資格の早期取得等による若手社員の早期戦力化 | １級施工管理技士試験に対する外部講師も活用した社内講習の実施 | 人材育成 従業員エンゲージメント向上
新入社員に対するモニタリング面接及びフォローアップ研修の実施 若手（入社３年目）社員研修及びそのフォローアップ研修の導入 | 人材育成 人材の定着化
中堅社員・管理者研修の充実 | 従来の新任役職者、新任管理者研修に加え、新たな研修として教育担当者研修、評価者研修を導入 | 人材育成 人材の定着化
次世代経営層の育成 | 経営大学院への修学制度 | 人材育成
資格取得へのモチベーションアップ | 資格運用規則の改訂（報奨金対象資格の拡大と報奨金の変更） | 人材育成
人材確保 | 新卒採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、採用イベントへの出展、学校とのコネクション強化 中途採用に係る採用チャネルの拡大、採用広告としてのＳＮＳ活用、リファラル採用の実施 | 人材確保
働き方改革の推進 | 働き方改革推進体制を構築し、働き方改革ＰＴを中心に、総労働時間の削減、職場環境の改善、それらに資するＩＴソフト・ＩＯＴ等、ＤＸの活用推進 | 社員エンゲージメントの向上 職場改善
現場代理人業務の効率化に向けた業務改善 | 働き方改革の中で、以下の施策への取組み ・現場代理人業務の分散化施策 ・工事技術者のスキル見える化施策 | 社員エンゲージメントの向上 職場改善
福利厚生の充実 | 既往独身寮の建替え 家賃補助制度 定期健康診断におけるオプション項目受診の奨励と補助金制度 | 福利厚生 健康経営の推進

(3）リスク管理

当社グループはリスク管理規程に基づき、各部門、各子会社がリスクに対応する取組を実施しリスク管理を行っております。ＳＤＧｓに関連するリスクに対しては、ＳＤＧｓのプロジェクトチームがリスク管理を行い、３か月毎に経営会議、取締役会へ重要リスクに関して定期報告を行うこととしております。

(4）指標及び目標

当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、以下のとおりです。

（階層別研修への参加者の状況）

・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。

2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
106人 | 115人 | 284人

2023年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。

（多様性の確保について）

①　女性社員の状況

女性社員は連結で220名（前年同期比19名増）うち技術者は95名（前年同期比15名増）です。

その内訳は、以下のとおりです。

国内　　　　　 68名（前年同期比５名増）うち技術者　25名（前年同期比３名増）

海外　　　　　133名（前年同期比12名増）うち技術者　63名（前年同期比12名増）

武蔵野工業㈱　 15名（前年同期比２名増）うち技術者　７名（前年同期比増減無）

三喜産業㈱　　 ４名（前年同期比増減無）うち技術者　０名（前年同期比増減無）

女性比率

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年3月期
連結 | 14.1％ | 14.2％ | 15.0％
個別 | 11.6％ | 11.2％ | 11.0％

②　女性の役職者社員

女性役職者社員（日本採用）は、2023年３月末時点で５名です。その内１名は、海外支店の支店長です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。

③　外国人社員の状況

ａ．新卒採用においては、日本の大学、大学院を卒業した学生の採用に力を入れております。2023年４月の新入社員17名のうち１名採用することが出来ました。

ｂ．中途採用においては、正規雇用を視野に派遣社員として受け入れ、一定期間、社内教育を行った後、正規雇用するという方式の採用を、2022年３月期から開始しております。

ｃ．海外拠点で採用した社員の中から、現地で一定の日本語研修を受けた後、日本への企業内転勤制度を活用して、継続的に複数名を日本の職場に受け入れ、技術者として育成するとともに、貴重な戦力として活躍しております。

以上のように、当社は女性社員の採用・登用、海外拠点ネットワークも活かした外国人社員の採用・育成に、積極的に取り組んでおります。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について

当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について

当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。

(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）

当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産の時価変動等

当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報セキュリティについて

当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

受注高は、549億93百万円（前年同期比36.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線やマレーシア現地法人の増加により、392億70百万円（前年同期比50.0％増）となりました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、104億８百万円（前年同期比7.4％増）となり、空調給排水部門は、46億77百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。

個別業績につきましては、受注高は、308億13百万円（前年同期比15.1％増）となりました。売上高は、224億41百万円（前年同期比14.8％減）となり、利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失10億17百万円（前年同期は営業損失３億90百万円）、受取地代家賃などにより、経常損失３億59百万円（前年同期は経常利益２億55百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損６億99百万円などにより、当期純損失１億18百万円（前年同期は当期純損失４億32百万円）を計上する結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度の売上高は243億31百万円（前年同期比15.2％減）となり、営業利益は３億75百万円（前年同期は営業利益11億57百万円）となりました。

（東南アジア）

当連結会計年度の売上高は106億37百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。

（その他アジア）

当連結会計年度の売上高は39億79百万円（前年同期比35.0％増）となり、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、456億98百万円となりました。主な要因は、現金預金21億12百万円の増加に対し、投資有価証券16億17百万円の減少などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、155億23百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等５億14百万円の増加などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、301億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金２億73百万円や為替換算調整勘定３億95百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金９億34百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億99百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入（前年同期は28億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益９億86百万円の確保などより資金が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円の収入（前年同期は３億53百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入15億24百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出６億４百万円などにより資金が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期は４億23百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少１億87百万円や自己株式の取得による支出１億19百万円、配当金の支払額１億64百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日 （千円） | 当連結会計年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 （千円） | 増減率 （％）
日本 | 29,103,398 | 35,464,398 | 21.9
東南アジア | 8,661,737 | 16,448,647 | 89.9
その他アジア | 2,666,913 | 3,080,340 | 15.5
合計 | 40,432,049 | 54,993,385 | 36.0

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日 （千円） | 当連結会計年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 （千円） | 増減率 （％）
日本 | 28,684,605 | 24,331,207 | △15.2
東南アジア | 8,286,390 | 10,552,543 | 27.3
その他アジア | 2,899,158 | 3,861,631 | 33.2
合計 | 39,870,154 | 38,745,383 | △2.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高
（％） | （千円）
前事業年度 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | 内線工事 | 15,264,422 | 15,500,081 | 30,764,503 | 15,326,403 | (15,438,099) 15,862,723 | 1.3 | 209,899 | 15,312,292
電力工事 | 6,711,136 | 9,691,803 | 16,402,940 | 9,235,649 | 7,167,290 | 3.5 | 247,906 | 9,407,901
空調給排水工事 | 646,645 | 812,940 | 1,459,586 | 1,040,290 | 419,295 | 0.6 | 2,663 | 1,036,017
機器製作 | 391,590 | 764,068 | 1,155,659 | 724,733 | 430,926 | 26.5 | 114,343 | 787,797
計 | 23,013,795 | 26,768,894 | 49,782,689 | 26,327,078 | (23,455,611) 23,880,235 | 2.4 | 574,813 | 26,544,007
当事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 内線工事 | 15,862,723 | 19,119,011 | 34,981,735 | 14,417,000 | (20,564,734) 20,885,932 | 1.8 | 378,963 | 14,586,064
電力工事 | 7,167,290 | 10,408,045 | 17,575,336 | 7,026,710 | 10,548,625 | 1.3 | 134,028 | 6,912,832
空調給排水工事 | 419,295 | 649,273 | 1,068,569 | 460,459 | 608,110 | 0.6 | 3,949 | 461,744
機器製作 | 430,926 | 636,955 | 1,067,881 | 537,742 | 530,138 | 18.3 | 97,087 | 520,487
計 | 23,880,235 | 30,813,287 | 54,693,523 | 22,441,912 | (32,251,610) 32,572,807 | 1.9 | 614,029 | 22,481,129

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度11.8％、当事業年度4.5％で、そのうち請負金額６億円以上の主なものは次のとおりであります。

前事業年度 | 台灣東喜路機能膜股分有限公司２期プラント 配電工事 | 台灣東喜路機能膜 股分有限公司 | （台湾）
当事業年度 | 該当する工事はありません。 |  |

５　外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。

手持工事高欄の（　　　）内の金額は換算差額修正前の金額であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されております。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 内線工事 | 2.8 | 97.2 | 100.0
電力工事 | 33.1 | 66.9 | 100.0
空調給排水工事 | 0.1 | 99.9 | 100.0
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 内線工事 | 4.6 | 95.4 | 100.0
電力工事 | 64.6 | 35.4 | 100.0
空調給排水工事 | 0.7 | 99.3 | 100.0

（注）１　百分比は請負金額比であります。

２　機器製作は少額のため内線工事に含めております。

ｃ．完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁 （千円） | 民間会社 （千円） | 電力会社 （千円） | 計
（千円） | （％）
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 内線工事 | 2,323,447 | 13,002,956 | － | (2,005,621) 15,326,403 | (13.1)
電力工事 | － | 2,999,240 | 6,236,409 | 9,235,649 |
空調給排水工事 | 27,706 | 1,012,584 | － | 1,040,290 |
機器製作 | － | 724,733 | － | 724,733 |
計 | 2,351,153 | 17,739,515 | 6,236,409 | (2,005,621) 26,327,078 | (7.6)
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 内線工事 | 905,187 | 13,481,322 | 30,490 | (3,059,688) 14,417,000 | (21.2)
電力工事 | － | 436,553 | 6,590,157 | 7,026,710 |
空調給排水工事 | 84,453 | 376,005 | － | 460,459 |
機器製作 | － | 537,742 | － | 537,742 |
計 | 989,641 | 14,831,624 | 6,620,647 | (3,059,688) 22,441,912 | (13.6)

（注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。

２　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域 | 前事業年度（％） | 当事業年度（％）
東南アジア | 7.4 | 3.6
その他アジア | 92.6 | 96.4
計 | 100.0 | 100.0

３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額20億円以上の主なもの

合同会社神流町太陽光発電所 杉之沢太陽光発電所合同会社 東京電力パワーグリッド株式会社 | ＥＳＲ神流町太陽光発電所建設工事 岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事 飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区）

当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

北海道北部風力送電株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 | 送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線開源線）建設工事 鹿島線№174～№194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その１

４　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．手持工事高（2023年３月31日現在）

区分 | 官公庁 （千円） | 民間会社 （千円） | 電力会社 （千円） | 計
（千円） | （％）
内線工事 | 1,172,172 | 19,713,760 | － | (3,971,575) 20,885,932 | (19.0)
電力工事 | － | 48,951 | 10,499,674 | 10,548,625 |
空調給排水工事 | 156,809 | 451,301 | － | 608,110 |
機器製作 | － | 530,138 | － | 530,138 |
計 | 1,328,981 | 20,744,151 | 10,499,674 | (3,971,575) 32,572,807 | (12.2)

（注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。

２　手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

株式会社安藤・間 | COLプロジェクト新築工事 | 2024年７月完成予定
電源開発株式会社 | 佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） | 2028年３月完成予定
東北電力ネットワーク株式会社 | 出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区 | 2029年７月完成予定

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識基準

当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。

ｂ．貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｃ．棚卸資産の評価基準

当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。

ｄ．有価証券の減損処理

当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。

ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ａ．売上高の分析

売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が275億33百万円（前年同期比7.2％増）、電力工事部門が70億26百万円（前年同期比23.9％減）、空調給排水工事部門が36億47百万円（前年同期比13.5％減）、機器製作部門が５億37百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

また、海外工事高が144億14百万円（前年同期比28.9％増）と売上高の37.2％を占めることになりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析

売上原価は売上高の減少に伴い、345億61百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より0.7ポイント悪化し89.2％となりました。

販売費及び一般管理費は50億15百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主なものは、従業員給料手当25億46百万円及び事務用品費４億85百万円であります。

ｃ．営業外損益の分析

営業外収益は10億30百万円（前年同期比1.5％減）となりました。主なものは、受取地代家賃５億５百万円、受取配当金95百万円及び為替差益１億62百万円であります。

営業外費用は５億23百万円（前年同期比57.6％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億78百万円及び持分法による投資損失２億22百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。

ｄ．特別損益の分析

特別利益は14億13百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益14億２百万円であります。

特別損失は１億２百万円となりました。主なものは、工事損失引当金繰入額99百万円であります。

ｅ．当期損益の分析

売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。

ｆ．財政状態についての分析

財政状態についての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｇ．キャッシュ・フローについての分析

キャッシュ・フローについての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。

運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額33億円の貸出コミットメント契約も締結しております。

ｉ．セグメントごとの分析

セグメントごとの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。