### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 6,186,776 | 3,777,891
受取手形 | 94,020 | 51,229
電子記録債権 | 802,255 | 1,465,676
完成工事未収入金 | 8,044,652 | 9,930,713
未成工事支出金 | 568,980 | 175,894
材料貯蔵品 | 51,081 | 53,503
立替金 | 378,428 | 461,103
その他 | 1,610,477 | 2,665,702
貸倒引当金 | △121,000 | △668,000
流動資産合計 | 17,615,673 | 17,913,716
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,527,856 | ※１ 4,894,444
減価償却累計額 | △2,660,378 | △2,669,093
建物（純額） | 1,867,477 | 2,225,351
構築物 | 216,925 | 291,455
減価償却累計額 | △163,714 | △166,751
構築物（純額） | 53,210 | 124,703
機械及び装置 | 3,087,095 | 3,230,670
減価償却累計額 | △2,750,646 | △2,891,915
機械及び装置（純額） | 336,449 | 338,755
車両運搬具 | 374,217 | 318,718
減価償却累計額 | △318,805 | △283,653
車両運搬具（純額） | 55,411 | 35,064
工具、器具及び備品 | 1,100,914 | 1,029,254
減価償却累計額 | △950,302 | △957,123
工具、器具及び備品（純額） | 150,612 | 72,130
土地 | 4,534,027 | 4,819,456
リース資産 | 11,675 | 11,675
減価償却累計額 | △5,837 | △8,172
リース資産（純額） | 5,837 | 3,502
建設仮勘定 | 230,065 | 195,520
有形固定資産合計 | 7,233,091 | 7,814,485
無形固定資産 |  |
その他 | 812,686 | 599,441
無形固定資産合計 | 812,686 | 599,441

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,424,232 | 2,506,518
関係会社株式 | 1,049,287 | 817,633
関係会社出資金 | 126,600 | 126,600
長期前払費用 | 2,393 | 26,304
前払年金費用 | 590,287 | 642,449
会員権 | 144,585 | 144,585
保険積立金 | 4,472 | 4,472
投資不動産 | ※１ 6,408,102 | ※１ 6,649,826
減価償却累計額 | △1,285,105 | △1,418,320
投資不動産（純額） | 5,122,997 | 5,231,506
その他 | 247,904 | 266,293
貸倒引当金 | △225,000 | △265,000
投資その他の資産合計 | 9,487,760 | 9,501,363
固定資産合計 | 17,533,538 | 17,915,291
資産合計 | 35,149,212 | 35,829,008
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 2,164,767 | 2,914,673
工事未払金 | 2,564,592 | 3,643,313
短期借入金 | － | ※３ 1,200,000
未払費用 | 232,450 | 269,348
未払法人税等 | 286,182 | 31,718
未成工事受入金 | 1,111,298 | 777,233
完成工事補償引当金 | 19,000 | 10,000
工事損失引当金 | 462,101 | 1,006,532
賞与引当金 | 246,123 | 139,698
その他 | 976,377 | 447,405
流動負債合計 | 8,062,892 | 10,439,924
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 307,100 | 231,896
執行役員退職慰労引当金 | 39,045 | 46,195
その他 | 366,442 | 637,560
固定負債合計 | 712,587 | 915,652
負債合計 | 8,775,480 | 11,355,577

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,190,250 | 1,190,250
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 297,562 | 297,562
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 152,520 | 152,520
別途積立金 | 23,000,000 | 23,000,000
繰越利益剰余金 | 1,688,818 | △452,512
利益剰余金合計 | 25,138,901 | 22,997,570
自己株式 | △591,648 | △475,775
株主資本合計 | 25,737,503 | 23,712,044
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 636,229 | 761,386
評価・換算差額等合計 | 636,229 | 761,386
純資産合計 | 26,373,732 | 24,473,430
負債純資産合計 | 35,149,212 | 35,829,008

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 22,441,912 | 27,907,755
売上高合計 | 22,441,912 | 27,907,755
売上原価 |  |
完成工事原価 | 19,915,498 | 25,571,784
売上原価合計 | 19,915,498 | 25,571,784
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 2,526,414 | 2,335,971
売上総利益合計 | 2,526,414 | 2,335,971
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 115,617 | 116,874
従業員給料手当 | 1,740,939 | 1,638,587
退職給付費用 | 9,251 | 24,461
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 10,807 | 9,670
法定福利費 | 313,473 | 301,942
福利厚生費 | 40,107 | 37,798
修繕維持費 | 25,841 | 24,912
事務用品費 | 471,146 | 467,098
通信交通費 | 174,017 | 171,890
動力用水光熱費 | 42,158 | 36,710
広告宣伝費 | 13,063 | 11,389
貸倒引当金繰入額 | － | 481,167
交際費 | 18,594 | 17,683
寄付金 | 1,003 | 688
地代家賃 | 77,739 | 73,275
減価償却費 | 112,534 | 122,933
租税公課 | 118,971 | 114,935
保険料 | 26,544 | 29,925
雑費 | 231,636 | 297,417
販売費及び一般管理費合計 | 3,543,449 | 3,979,361
営業損失（△） | △1,017,034 | △1,643,389

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 9,785 | 11,234
受取配当金 | 119,559 | 146,172
受取地代家賃 | 519,903 | 524,349
為替差益 | 72,340 | 144,970
雑収入 | 232,919 | 181,231
営業外収益合計 | 954,508 | 1,007,958
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 3,404
不動産賃貸費用 | 171,934 | 183,949
貸倒引当金繰入額 | 26,030 | 96,082
雑支出 | 99,123 | 106,213
営業外費用合計 | 297,088 | 389,650
経常損失（△） | △359,613 | △1,025,081
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,402,443 | 661,735
その他 | 1,590 | 41,665
特別利益合計 | 1,404,034 | 703,400
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 699,999 | 230,437
工事損失引当金繰入額 | ※１ 99,049 | ※１ 80,293
減損損失 | － | 276,700
その他 | 3,439 | 21,440
特別損失合計 | 802,488 | 608,871
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 241,932 | △930,552
法人税、住民税及び事業税 | 274,484 | 105,048
法人税等調整額 | 86,180 | △115,885
法人税等合計 | 360,664 | △10,836
当期純損失（△） | △118,732 | △919,715

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 7,576,818 | 38.0 | 9,767,162 | 38.2
Ⅱ　労務費 |  | 414,272 | 2.1 | 361,716 | 1.4
Ⅲ　外注費 |  | 6,552,369 | 32.9 | 8,981,641 | 35.1
Ⅳ　経費 |  | 5,372,037 | 27.0 | 6,461,263 | 25.3
（うち人件費） |  | (2,782,328) | (14.0) | (2,981,746) | (11.7)
計 |  | 19,915,498 | 100.0 | 25,571,784 | 100.0

（注）　当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 1,970,821 | 25,420,904
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △163,269 | △163,269
当期純損失（△） |  |  |  |  | △118,732 | △118,732
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △282,002 | △282,002
当期末残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 1,688,818 | 25,138,901

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △471,856 | 26,139,298 | 1,570,205 | 1,570,205 | 27,709,503
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △163,269 |  |  | △163,269
当期純損失（△） |  | △118,732 |  |  | △118,732
自己株式の取得 | △119,792 | △119,792 |  |  | △119,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △933,976 | △933,976 | △933,976
当期変動額合計 | △119,792 | △401,795 | △933,976 | △933,976 | △1,335,771
当期末残高 | △591,648 | 25,737,503 | 636,229 | 636,229 | 26,373,732

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 1,688,818 | 25,138,901
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △484,105 | △484,105
当期純損失（△） |  |  |  |  | △919,715 | △919,715
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  | △737,509 | △737,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,141,331 | △2,141,331
当期末残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | △452,512 | 22,997,570

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △591,648 | 25,737,503 | 636,229 | 636,229 | 26,373,732
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △484,105 |  |  | △484,105
当期純損失（△） |  | △919,715 |  |  | △919,715
自己株式の取得 | △621,637 | △621,637 |  |  | △621,637
自己株式の消却 | 737,509 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 125,156 | 125,156 | 125,156
当期変動額合計 | 115,872 | △2,025,458 | 125,156 | 125,156 | △1,900,301
当期末残高 | △475,775 | 23,712,044 | 761,386 | 761,386 | 24,473,430

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

①　財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 6,933,315 | 23,638,871

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2）工事損失引当金

①　財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 462,101 | 1,006,532

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3）固定資産の減損損失

①　財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,233,091 | 7,814,485
無形固定資産 | 812,686 | 599,441
投資不動産 | 5,122,997 | 5,231,506
減損損失 | － | 276,700

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期未払金」34,824千円、「その他」331,618千円は「その他」366,442千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「営業外費用」の「雑支出」に表示していた125,153千円は「貸倒引当金繰入額」26,030千円、「雑支出」99,123千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（第三者調査委員会の調査状況について）

当社は、2024年５月27日付で当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人より2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見を表明しない旨の監査報告書の受領及び2024年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期財務諸表について、独立監査人の四半期レビュー報告書の監査意見が無限定の結論から訂正され、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したことを受けて、2024年６月10日開催の取締役会において、ＲＳＭ清和監査法人からの指摘に関する調査および類似事象の有無の調査、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明および再発防止策の策定等のために外部の有識者で構成される第三者調査委員会の設置を決議し、現在も引き続き、第三者調査委員会による調査が行われています。

第三者調査委員会から調査の結果について報告書を受領していない時点では、影響額が確認できていないため、その影響額を財務諸表に反映しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
圧縮記帳額 | 46,046千円 | 46,046千円
（うち、建物） | 1,016 〃 | 1,016 〃
（うち、投資不動産） | 45,030 〃 | 45,030 〃

２　偶発債務

(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ） | 94,819千円 | 54,132千円
| (942千BN$) | (482千BN$)
SECM SDN.BHD.（マレーシア） | 866,372千円 | 1,469,407千円
| (28,621千RM) | (45,947千RM)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア） | 778,141千円 | 384,762千円
| (87,431,651千IDR) | (40,079,469千IDR)
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム） | 129,479千円 | 187,049千円
| (22,847,964千VND) | (30,658,798千VND)
SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール） | 285,256千円 | 314,429千円
| (2,835千SG$) | (2,804千SG$)
計 | 2,154,068千円 | 2,409,782千円

(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
SECT COMPANY LIMITED（タイ） | 78,200千円 | －千円
| (20,000千THB) | (－千THB)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア） | 623,000千円 | 144,000千円
| (70,000,000千IDR) | (15,000,000千IDR)
計 | 701,200千円 | 144,000千円

上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

（BN$ブルネイドル）

（THBタイバーツ）

（RMマレーシアリンギット）

（IDRインドネシアルピア）

（VNDベトナムドン）

（SG$シンガポールドル）

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度中に契約を解消しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,800,000千円 | 4,500,000千円
借入実行残高 | －千円 | 1,200,000千円
差引額 | 4,800,000千円 | 3,300,000千円

（表示方法の変更）

当座貸越契約は金額的重要性が増したため、当事業年度より含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、当座貸越極度額を含めて表示しております。

###### （損益計算書関係）

※１　太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,041,787
関連会社株式 | 7,500
計 | 1,049,287

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 810,133
関連会社株式 | 7,500
計 | 817,633

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 56,280千円 | 270,258千円
完成工事補償引当金 | 5,817 〃 | 3,062 〃
工事損失引当金 | 141,495 〃 | 308,200 〃
賞与引当金 | 75,362 〃 | 42,775 〃
投資有価証券評価損 | 123,153 〃 | 98,870 〃
執行役員退職慰労引当金 | 11,955 〃 | 14,144 〃
関係会社株式評価損 | 401,949 〃 | 472,508 〃
減損損失 | － 〃 | 71,152 〃
その他 | 184,268 〃 | 175,817 〃
繰延税金資産　小計 | 1,000,283千円 | 1,456,789千円
評価性引当額 | △852,316 〃 | △1,176,965 〃
繰延税金資産　合計 | 147,966千円 | 279,823千円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △180,746千円 | △196,717千円
圧縮記帳積立金 | △67,313 〃 | △67,313 〃
その他有価証券評価差額金 | △207,007 〃 | △247,689 〃
繰延税金負債　合計 | △455,066千円 | △511,720千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △307,100千円 | △231,896千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3〃
住民税均等割等 | 9.7〃
評価性引当額 | 106.2〃
外国法人税等 | 2.7〃
過年度法人税 | 1.0〃
その他 | 0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 149.1〃

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 中央日本土地建物㈱ | 34,000 | 749,000
㈱みずほフィナンシャルグループ | 116,808 | 355,797
㈱ひろぎんホールディングス | 210,281 | 229,416
ＡＧＳ㈱ | 240,000 | 207,600
㈱三井住友ＦＧ | 20,726 | 184,647
住友重機械工業㈱ | 23,337 | 110,175
㈱りそなホールディングス | 108,731 | 103,327
中国電力㈱ | 88,980 | 103,172
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 32,841 | 89,031
富士倉庫運輸㈱ | 150,000 | 60,800
㈱武蔵野銀行 | 14,500 | 42,789
ＫＤＤＩ㈱ | 9,000 | 40,338
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 24,993 | 38,914
京王電鉄㈱ | 8,301 | 34,633
日本金属㈱ | 27,700 | 23,794
東京建物㈱ | 8,492 | 22,346
㈱安藤・間 | 18,032 | 21,386
マツダ㈱ | 11,781 | 20,681
プリマハム㈱ | 7,785 | 17,928
福山通運㈱ | 3,821 | 13,851
その他（８銘柄） | 28,219 | 36,884
小計 | 1,188,329 | 2,506,518
計 | 1,188,329 | 2,506,518

【債券】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4,527,856 | 659,012 | 292,424 (122,255) | 4,894,444 | 2,669,093 | 92,552 | 2,225,351
構築物 | 216,925 | 79,371 | 4,842 | 291,455 | 166,751 | 6,600 | 124,703
機械及び装置 | 3,087,095 | 144,282 | 707 | 3,230,670 | 2,891,915 | 141,865 | 338,755
車両運搬具 | 374,217 | 10,794 | 66,294 | 318,718 | 283,653 | 22,461 | 35,064
工具、器具及び備品 | 1,100,914 | 55,451 | 127,112 (6,796) | 1,029,254 | 957,123 | 42,104 | 72,130
土地 | 4,534,027 | 461,474 | 176,044 (147,648) | 4,819,456 | － | － | 4,819,456
リース資産 | 11,675 | － | － | 11,675 | 8,172 | 2,335 | 3,502
建設仮勘定 | 230,065 | 1,211,216 | 1,245,760 | 195,520 | － | － | 195,520
有形固定資産計 | 14,082,777 | 2,621,604 | 1,913,186 (276,700) | 14,791,196 | 6,976,710 | 307,919 | 7,814,485
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 1,336,496 | 66,674 | 17,171 | 1,385,998 | 786,556 | 263,309 | 599,441
無形固定資産計 | 1,336,496 | 66,674 | 17,171 | 1,385,998 | 786,556 | 263,309 | 599,441
長期前払費用 | 15,451 | 29,528 | 14,508 | 30,471 | 4,166 | 5,617 | 26,304
投資不動産 | 6,408,102 | 244,374 | 2,651 | 6,649,826 | 1,418,320 | 78,575 | 5,231,506

（注）１「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 広島支社　新社屋 | 632,656千円
機械及び装置 | 送電工事用モノレール６基 | 47,000 〃
機械及び装置 | 送電工事用クレーン７台 | 57,570 〃
土地 | 広島支社　新社屋 | 459,368 〃
投資不動産 | 埼玉県飯能市　山林 | 44,121 〃

３「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 高松営業所　売却 | 25,565千円
器具備品 | 絵画　売却　６枚 | 147,970 〃
土地 | 高松営業所　売却 | 45,201 〃

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金　　　　（注１） | 346,000 | 933,000 | － | 346,000 | 933,000
完成工事補償引当金（注２） | 19,000 | 10,000 | 7,950 | 11,049 | 10,000
工事損失引当金 | 462,101 | 596,782 | 52,351 | － | 1,006,532
賞与引当金　　　　（注３） | 246,123 | 139,698 | 156,796 | 89,326 | 139,698
執行役員退職慰労引当金 | 39,045 | 9,670 | 2,520 | － | 46,195

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

３　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。