# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 46,802,976 | 41,656,594 | 39,870,154 | 38,745,383 | 50,936,057
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,337,107 | 475,457 | 487,176 | △324,500 | △654,490
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,008,936 | 318,183 | △31,506 | 436,828 | △708,968
包括利益 | （千円） | 641,788 | 1,135,985 | 303,322 | △179,937 | 37,219
純資産額 | （千円） | 30,166,439 | 30,794,693 | 30,633,444 | 30,175,453 | 29,098,697
総資産額 | （千円） | 45,913,264 | 44,858,507 | 45,457,217 | 45,698,585 | 48,968,193
１株当たり純資産額 | （円） | 1,798.96 | 1,851.43 | 1,871.87 | 1,865.34 | 1,890.85
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 59.71 | 19.12 | △1.92 | 26.78 | △44.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.5 | 68.4 | 67.2 | 65.9 | 59.3
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 1.0 | △0.1 | 1.4 | △2.4
株価収益率 | （倍） | 9.3 | 37.3 | － | 23.0 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △452,463 | △1,323,306 | 2,872,326 | 1,511,651 | △660,289
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △631,176 | 1,295,188 | △353,018 | 670,572 | △936,737
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △912,281 | △373,068 | △423,672 | △543,785 | 65,860
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,765,160 | 6,314,106 | 8,798,456 | 10,899,403 | 9,526,050
従業員数 | （人） | 1,404 | 1,442 | 1,412 | 1,465 | 1,356

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第75期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 29,975,420 | 27,839,520 | 26,327,078 | 22,441,912 | 27,907,755
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 912,068 | 249,265 | 255,158 | △359,613 | △1,025,081
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 775,846 | 269,305 | △432,366 | △118,732 | △919,715
資本金 | （千円） | 1,190,250 | 1,190,250 | 1,190,250 | 1,190,250 | 1,190,250
発行済株式総数 | （株） | 18,000,000 | 17,000,000 | 17,000,000 | 17,000,000 | 16,000,000
純資産額 | （千円） | 28,129,039 | 28,546,628 | 27,709,503 | 26,373,732 | 24,473,430
総資産額 | （千円） | 37,534,209 | 36,870,259 | 36,869,139 | 35,149,212 | 35,829,008
１株当たり純資産額 | （円） | 1,681.48 | 1,722.03 | 1,697.16 | 1,634.38 | 1,593.85
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 18.00 | 10.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 45.92 | 16.18 | △26.31 | △7.28 | △57.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.9 | 77.4 | 75.2 | 75.0 | 68.3
自己資本利益率 | （％） | 2.7 | 1.0 | △1.5 | △0.4 | △3.6
株価収益率 | （倍） | 12.1 | 44.1 | － | － | －
配当性向 | （％） | 52.3 | 111.2 | － | － | －
従業員数 | （人） | 869 | 913 | 916 | 866 | 801
株主総利回り | （％） | 86.5 | 113.0 | 108.7 | 104.3 | 139.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 822 | 807 | 720 | 724 | 925
最低株価 | （円） | 455 | 515 | 587 | 588 | 602

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第75期、第76期及び第77期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第75期、第76期及び第77期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第75期までは、配当込み東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第73期から第77期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

1951年４月 | 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置
1956年３月 | 本社を東京に移転
1958年４月 | 大阪営業所を支社に昇格改称
1967年４月 | 広島市に広島電機工場を設置
1973年５月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場
1974年12月 | 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転
1975年１月 | シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）
1978年６月 | 仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称
1979年２月 | 札幌営業所を北海道支社に昇格改称
1985年９月 | ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）
1986年２月 | 千葉市に千葉電機工場を設置
1992年10月 | 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称
1993年９月 | 香港支店を設置（2006年３月廃止）
1996年６月 | 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転
1996年８月 | ミャンマー支店を設置
2000年３月 | 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置
2000年９月 | 台北支店を設置
2003年８月 | 中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年７月 | 株式会社システック・エンジニアリングを設立
2005年10月 | S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社　SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受
2007年１月 | ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社を設立（2023年６月解散）
2009年１月 | SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得
2009年11月 | 株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）
2010年１月 | SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年10月 | 山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立
2014年８月 | 武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2015年１月 | 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡
2016年12月 | バングラデシュ支店を設置
2017年２月 | SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2017年12月 | 三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年10月 | SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得
2019年６月 | SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年４月 | 電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社５社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。

当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。

（主な事業内容）

内線工事　　　　屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。

電力工事　　　　送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。

空調給排水工事　空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。

機器製作　　　　高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。

また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（主な関係会社）

セグメントの名称 | 名称 | 事業内容
日本 | 三喜産業㈱ | 内線工事
山陽電気工事㈱ | 電力工事
武蔵野工業㈱ | 空調給排水工事
ニイヤマ設備㈱
山口宇部ソーラー㈱ | その他
宇部東メガソーラー㈱
（同）黒瀬町メガソーラー
八幡リアルティ㈱
八幡不動産㈱
東南アジア | SEC MASHIBAH SDN. BHD. | 内線工事 電力工事 空調給排水工事
SECM SDN. BHD.
SECT COMPANY LIMITED
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
SEC(S)PTE. LTD.
PT SECM TECH INDONESIA
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
その他アジア | 山陽機電技術（上海）有限公司

（注）ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社は2023年６月28日付で解散しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は、被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 武蔵野工業㈱ | 東京都千代田区 | 90,000千円 | 設備工事業 | 70.0 | 当社グループの国内における事業活動 当社より本社の建物の貸与を受けております。 役員の兼任あり
（連結子会社） 三喜産業㈱ | 広島県廿日市市 | 10,000千円 | 設備工事業 | 100.0 | 当社グループの国内における事業活動 当社より本社の建物の貸与を受けております。 役員の兼任なし
（連結子会社） 山陽機電技術（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 1,000千US$ | 設備工事業 | 100.0 | 当社グループの中国における事業活動 役員の兼任なし
（連結子会社） SECT COMPANY LIMITED （注）１ | タイ バンコク市 | 20,000千THB | 設備工事業 | 70.0 [1.0] | 当社グループのタイにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり
（連結子会社） SECM SDN.BHD. （注）４ | マレーシア スランゴール州 | 750千RM | 設備工事業 | 100.0 | 当社グループのマレーシアにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり
（連結子会社） SEC MASHIBAH SDN.BHD. | ブルネイ バンダルスリブガワン市 | 500千BN$ | 設備工事業 | 100.0 | 当社グループのブルネイにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり
（連結子会社） SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. （注）３ | ベトナム ホーチミン市 | 168,432,000千VND | 設備工事業 | 100.0 | 当社グループのベトナムにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり
（連結子会社） SEC(S)PTE.LTD. （注）３ | シンガポール | 7,800千SG$ | 設備工事業 | 100.0 | 当社グループのシンガポールにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり
（連結子会社） PT SECM TECH INDONESIA （注）２ | インドネシア ジャカルタ市 | 50,013,400千IDR | 設備工事業 | 100.0 (100.0) | 当社グループのインドネシアにおける事業活動 SECM SDN.BHD.が100.0％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任なし 債務保証あり
（持分法適用関連会社） SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION （注）２ | ベトナム ホーチミン市 | 355,667,800千VND | 設備工事業 | 21.2 (21.2) | 当社グループのベトナムにおける事業活動 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.が21.2％出資する当社の持分法適用関連会社であります。 役員の兼任なし

（注）１　議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

２　議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,978,509千円

(2）経常利益 243,476 〃

(3）当期純利益 195,775 〃

(4）純資産額 2,533,855 〃

(5）総資産額 6,386,667 〃

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 793
東南アジア | 421
その他アジア | 142
合計 | 1,356

（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
801 | 43.2 | 15.2 | 6,086

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 698
東南アジア | －
その他アジア | 103
合計 | 801

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。

当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.8 | 16.7 | 60.3 | 63.8 | 36.0 | 女性の非正規雇用労働者は短日、短時間勤務が多いため、正規雇用労働者に対して差異が大きくなっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。