当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、2022年3月24日に公表しました2022年度を初年度とする3か年の第13次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。なお、2025年3月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13次中期経営計画の期間を1年間延長しております。
[第13次中期経営計画計数目標]
現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。
再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。
[重点方針]
・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・安全・品質の確保と施工力強化
・人財の確保・育成と働き方改革の推進
・DX推進等による生産性・収益性向上
・ガバナンスの確保
・SDGsへの取組み
[第13次中期経営計画の資本政策]
①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。
②配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待されます。
2025年3月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、第78期(2025年3月期)は第13次中期経営計画の最終年度でありましたが、2024年5月27日付にて公表した「2024年3月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」に端を発する一連の事態への対応、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中計の期間を1年間延長し、第79期(2026年3月期)においては、それぞれの現施策をより推進してまいります。
「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。
[重点方針]
①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・コア事業に係る営業力強化
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・概算見積り、設計協力に係る体制強化
・空調管工事事業の拡充
②安全・品質の確保と施工力強化
・施工に係る安全及び品質の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化
・施工力の強化に向けた外国人社員の育成
③人財の確保・育成と働き方改革の推進
・組織力強化に向けた人財育成
・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成
④DX推進等による生産性・収益性向上
・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びDX推進
⑤ガバナンスの確保
・コンプライアンスの徹底
・ガバナンス体制の強化・徹底
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
⑥SDGsへの取組み
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・働き方改革に係る各施策の推進
・新型コロナウイルス感染予防対策
・DX推進による業務効率・生産性の改善
・外国人社員の採用・育成
・コンプライアンス遵守
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
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当社グループは、第13次中期経営計画において、SDGsへの取組を重点方針の一つとしております。SDGs目標の達成期限である2030年を見据え、中期的視点での取組推進を目的に、2022年10月には、代表取締役副社長執行役員を推進責任者とするプロジェクトチームを組成いたしました。 その後、2024年1月に当該副社長が代表取締役社長執行役員に就任した後も、引き続き推進責任者を兼務しております。 当社のサステナビリティ経営推進体制は、代表取締役社長を委員長とする「経営会議」及びその下部組織「SDGs推進プロジェクトチーム」を中核として構成されており、重要方針や目標の策定及び進捗管理を担っております。 |
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2024年度には、サステナビリティ経営の重点方針と連動するかたちで、代表取締役も参画のもとマテリアリティ(優先課題)の改定を実施しました。従来の取組を企業理念とより強く結びつける形に再構成し、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの視点から、当社の価値創造に資する重点課題を明示しております。これらのテーマは、経営戦略と連動し、推進体制の下でアクションプランに展開されます。
実務レベルでは、各部署の推進責任者がKPIを設定し、日常業務へ落とし込む体制を構築しております。また、取締役会においては四半期ごとにモニタリングを実施し、サステナビリティ経営の実効性を高めるための監督体制を確立しております。
(2)戦略
当社グループは、「自然環境をやさしくまもり、育てる」「顧客満足をたゆまずに追求する」「創造的に、積極的に行動する」という経営理念のもと、電気・空調衛生工事を通じて持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献することを使命としております。
また、企業行動憲章に掲げる「環境保全の積極的な取組」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」などの基本姿勢を、サステナビリティ経営戦略の基盤としております。
2024年度には、脱炭素社会への移行、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、労働力の多様化といった構造的課題を、リスクと機会の両面からあらためて分析し、サステナビリティ経営に基づき、当社の持続的成長に資する重点方針(パーパス)と重要課題(マテリアリティ)の見直しを実施しました。
その結果、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの重点分野を再定義し、それぞれに対応する経営方針を明確化しております。
各分野における主な戦略は、以下のとおりです。
● 環境(Environment): “エネルギーでささえ、次世代につなぐ「循環の輪」を築く”
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)設計や省エネルギー型電気設備の導入を推進し、建築物のエネルギー効率向上と温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。技術と設計力の向上を通じて、顧客や地域社会からの脱炭素ニーズに的確に応える体制を強化しております。
● 社会(Society): “地域とつながり、豊かな暮らしと事業発展の「幸循環」を育む”
地域の送電線工事など電力インフラの構築・保守を担う事業者として、地域社会への貢献を進めております。施工体制の維持・強化に加え、協力会社との連携による品質・安全管理の徹底を図り、信頼性の高い社会基盤の整備を推進しています。
● ガバナンス(Governance): “関わる皆さまとの信頼を築く「内部統制」と「意識と行動」を革新する”
法令遵守、品質管理、情報セキュリティ等の社内統制体制を強化し、経営の透明性とリスク耐性を高めております。2025年には中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体における責任ある取引と公正な取引慣行の定着に取り組んでいます。
● 企業文化(Culture): “全ての人財と共に成長し、国境を超えて「スキルの環」を結ぶ”
社員が自律的に成長できる企業風土の醸成に取り組んでおります。若手社員の育成と技術継承を推進するとともに、海外従業員に対する教育・研修制度を整備し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めています。
これらの戦略は、単なるESG対応にとどまらず、当社の競争力と将来の成長性の基盤を形成するものとして設計しております。また、各部門において重要業績評価指標(KPI)を設定し、課題ごとの進捗を見える化することで、戦略の実行力と継続性を担保しております。
当社は今後も、社会的要請や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を経営の中核に据え、持続的な価値創造に取り組んでまいります。
(人的資本:人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「人」が企業活動の根幹を支える最も重要な資産であるとの認識のもと、企業行動憲章において「一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します」と明記しております。
この考え方に基づき、第13次中期経営計画(2022年4月〜2026年3月(1年延長))では、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」「DX推進等による生産性・収益性向上」を重点方針と位置づけ、以下の施策を中心に人的資本の強化を進めております。
● 人材育成・次世代人材の早期戦力化
1級施工管理技士資格取得に向けた社内講習制度、若手社員・中堅社員・管理職に向けた階層別研修の拡充、若手社員のフォローアップ研修等、継続的なスキルアップ及び人材育成を行っております。また、経営大学院への修学制度を通じ、次世代の経営人材育成にも取り組んでいます。
● 社員エンゲージメント向上
新入社員の初年度研修やフォローアップ面談を制度化し、職場への定着と安心感を醸成しています。さらに、働き方改革プロジェクトチームによる総労働時間の削減、現場業務の分散化、スキルの「見える化」などの施策推進により、職場の生産性と満足度向上を同時に実現する環境整備を推進しています。また、社員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえた施策への取組みも進めております。
● 多様性の尊重と女性活躍の推進
2025年3月末時点で、女性社員は連結で268人(うち技術者125人)、女性役職者は日本採用者で5人となっております。今後も、ジェンダーにかかわらず能力が発揮される人事制度の整備を進め、多様な人材が安心して働き、成長できる職場づくりに努めてまいります。
● 福利厚生と健康経営の充実
家賃補助や定期健康診断のオプション補助制度の導入、独身寮の再整備など、心身の健康と生活基盤の安定に資する制度面での支援も強化しております。
これらの取組みを通じ、人的資本の蓄積を企業の成長力と結び付け、持続可能な価値創造に向けた人事戦略を実行してまいります。
(3)リスク管理
当社は「リスク管理規程」に基づき、各部門及び子会社が自律的にリスク評価・対応を実施するとともに、サステナビリティに関するリスクについてはSDGs推進プロジェクトチームが統括し、経営会議及び取締役会に定期的に報告する体制を整備しています。
2024年度のマテリアリティ再評価においては、非財務リスクの抽出とインパクト評価も実施しており、リスクが多くあることも確認されました。今後は、優先順位づけと対応計画の策定を通じて、統合的リスクマネジメント体制の高度化を進めてまいります。
(4)指標及び目標(KPI)
当社グループの上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標については、以下のとおりです。なお、具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。
■人的資本に関するKPI
・過去3年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
284人 |
168人 |
|
2023年3月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。
● 多様性の確保について
① 女性社員の状況
女性社員は連結で268名(前年同期比43名増)うち技術者は125名(前年同期比30名増)です。
その内訳は、以下のとおりです。
国内 84名(前年同期比11名増)うち技術者 34名(前年同期比5名増)
海外 160名(前年同期比25名増)うち技術者 84名(前年同期比24名増)
武蔵野工業㈱ 17名(前年同期比5名増)うち技術者 6名(前年同期比1名増)
三喜産業㈱ 7名(前年同期比2名増)うち技術者 1名(前年同期比増減無)
②
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|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
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連結 |
15.0% |
16.6% |
|
|
個別 |
11.0% |
10.6% |
11.9% |
③ 女性の役職者社員
女性役職者社員(日本採用)は、2025年3月末時点で5名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。
● 男女間賃金格差
● 育児休業取得率(男女別)
男性:50.0%(2人/4人)、女性:100.0%(3人/3人)
● 外国人社員の登用状況
2025年3月末現在の連結従業員数1,475名のうち680名が、海外現地法人及び海外支店の社員であります。前年同期比では、117名増となっております。
海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長(現地法人のトップ、支店長)に登用しております。
2025年3月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は45名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。
■ 環境関連KPI
● ZEB(Net Zero Energy Building)設計の推進
当社はZEBプランナー(登録番号:ZEB2022P-00018)として、省エネルギー設計を通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。なお、2024年度以降、当社では東北支社や広島支社の建て替えに際しZEB仕様を導入いたしました。
● 中期目標(2025年度まで)
新築物件におけるZEB提案比率50%以上を目指します。
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約45%は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員(日本人、ローカルスタッフ)育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ISOなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5)偶発事象(係争事件に係わる賠償責任等)
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有資産の時価変動等
当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはROE目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「DX推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「SDGsへの取組み」の6項目を重点方針として取り組んでまいりました。
しかしながら、2025年3月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を1年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、663億46百万円(前年同期比3.5%減)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円(前年同期比20.6%増)となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円(前年同期比68.8%減)となり、空調給排水部門は、46億83百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前年同期から5億48百万円減少し、営業利益21億23百万円(前年同期は営業損失12億76百万円)、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円(前年同期は経常損失8億円)となりました。投資有価証券売却益2億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円)を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円(前年同期比19.2%減)となりました。売上高は、306億76百万円(前年同期比10.7%増)となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、営業利益4億86百万円(前年同期は営業損失17億71百万円)、受取地代家賃等により、経常利益9億80百万円(前年同期は経常損失11億52百万円)、税金費用の計上により、当期純利益6億46百万円(前年同期は当期純損失12億24百万円)を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(設備工事業)
当連結会計年度の売上高は672億77百万円(前年同期比34.1%増)となり、営業利益は25億31百万円(前年同期は営業損失8億87百万円)となりました。
(機器製作業)
当連結会計年度の売上高は6億27百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失1億円)となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億38百万円増加し、590億39百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等116億11百万円の増加などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億91百万円増加し、284億50百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等56億23百万円、短期借入金15億10百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、305億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金12億87百万円の増加などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、88億19百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の支出(前年同期は6億60百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億88百万円となった他、仕入債務の増加39億66百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加97億61百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億91百万円の支出(前年同期は9億36百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入2億97百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出4億17百万円や投資不動産の取得による支出4億42百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の収入(前年同期は65百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増加14億75百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額4億60百万円などにより資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 (百万円) |
当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 (百万円) |
増減率 (%) |
|
|
設備工事業 |
68,315 |
65,782 |
△3.7 |
|
|
|
内線工事 |
46,318 |
55,867 |
20.6 |
|
|
電力工事 |
16,759 |
5,232 |
△68.8 |
|
|
空調給排水工事 |
5,237 |
4,683 |
△10.6 |
|
機器製作業 |
444 |
563 |
26.8 |
|
|
合計 |
68,759 |
66,346 |
△3.5 |
|
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 (百万円) |
当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 (百万円) |
増減率 (%) |
|
|
設備工事業 |
50,172 |
67,277 |
34.1 |
|
|
|
内線工事 |
37,002 |
52,814 |
42.7 |
|
|
電力工事 |
8,310 |
9,485 |
14.1 |
|
|
空調給排水工事 |
4,858 |
4,978 |
2.5 |
|
機器製作業 |
559 |
581 |
4.0 |
|
|
合計 |
50,731 |
67,859 |
33.8 |
|
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 (百万円) |
当期受注 工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
当期完成 工事高 (百万円) |
次期繰越工事高 |
当期施工高 (百万円) |
||
|
手持工事高 (百万円) |
うち施工高 |
||||||||
|
(%) |
(百万円) |
||||||||
|
前事業年度 自2023年4月1日 至2024年3月31日 |
内線工事 |
20,896 |
17,129 |
38,025 |
17,908 |
(20,117) 20,601 |
0.5 |
112 |
17,790 |
|
電力工事 |
10,450 |
16,759 |
27,210 |
8,310 |
18,899 |
0.1 |
15 |
8,290 |
|
|
空調給排水工事 |
608 |
1,517 |
2,125 |
924 |
1,200 |
0.3 |
3 |
924 |
|
|
機器製作 |
529 |
444 |
974 |
559 |
415 |
12.8 |
53 |
515 |
|
|
計 |
32,485 |
35,850 |
68,335 |
27,703 |
(40,632) 41,117 |
0.5 |
185 |
27,521 |
|
|
当事業年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日 |
内線工事 |
20,601 |
22,640 |
43,241 |
19,335 |
(23,906) 23,867 |
0.1 |
21 |
19,243 |
|
電力工事 |
18,899 |
5,232 |
24,131 |
9,485 |
14,646 |
0.0 |
0 |
9,470 |
|
|
空調給排水工事 |
1,200 |
539 |
1,739 |
1,273 |
466 |
0.0 |
0 |
1,269 |
|
|
機器製作 |
415 |
563 |
978 |
581 |
397 |
1.7 |
6 |
535 |
|
|
計 |
41,117 |
28,975 |
70,092 |
30,676 |
(39,416) 39,377 |
0.1 |
28 |
30,519 |
|
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.5%、当事業年度2.1%で、そのうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。
|
前事業年度 |
BIGM PJ |
鉄建建設㈱ |
(バングラデシュ) |
|
当事業年度 |
台湾力森諾科直接工事2024 |
台湾力森諾科半導体材料股分有限公司 |
(台湾) |
5 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。
手持工事高欄の( )内の金額は換算差額修正前の金額であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
|
期別 |
区分 |
特命(%) |
競争(%) |
計(%) |
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
内線工事 |
6.6 |
93.4 |
100.0 |
|
電力工事 |
46.2 |
53.8 |
100.0 |
|
|
空調給排水工事 |
- |
100.0 |
100.0 |
|
|
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
内線工事 |
2.6 |
97.4 |
100.0 |
|
電力工事 |
34.5 |
65.5 |
100.0 |
|
|
空調給排水工事 |
- |
100.0 |
100.0 |
(注)1 百分比は請負金額比であります。
2 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
c.完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 (百万円) |
民間会社 (百万円) |
電力会社 (百万円) |
計 |
|
|
(百万円) |
(%) |
|||||
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
内線工事 |
596 |
17,309 |
2 |
(1,543) 17,908 |
(8.6)
|
|
電力工事 |
- |
59 |
8,251 |
8,310 |
|
|
|
空調給排水工事 |
156 |
767 |
- |
924 |
|
|
|
機器製作 |
- |
559 |
- |
559 |
|
|
|
計 |
753 |
18,696 |
8,253 |
(1,543) 27,703 |
(5.6)
|
|
|
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
内線工事 |
912 |
18,423 |
- |
(794) 19,335 |
(4.1)
|
|
電力工事 |
- |
523 |
8,961 |
9,485 |
|
|
|
空調給排水工事 |
0 |
1,273 |
- |
1,273 |
|
|
|
機器製作 |
- |
581 |
- |
581 |
|
|
|
計 |
912 |
20,802 |
8,961 |
(794) 30,676 |
(2.6)
|
|
(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事高及び海外工事割合であります。
2 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
|
地域 |
前事業年度(%) |
当事業年度(%) |
|
東南アジア |
2.5 |
- |
|
その他アジア |
97.5 |
100.0 |
|
計 |
100.0 |
100.0 |
3 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額8億円以上の主なもの
|
飛島建設株式会社 三菱化工機株式会社 |
PAK PIMS病院拡充計画 巨菱精密化学(股)公司工場新建工程 |
当事業年度 請負金額16億円以上の主なもの
|
東日本高速道路株式会社 株式会社安藤・間 |
北陸自動車道 薬師トンネル照明設備更新工事 COLプロジェクト新築工事 |
4 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.手持工事高(2025年3月31日現在)
|
区分 |
官公庁 (百万円) |
民間会社 (百万円) |
電力会社 (百万円) |
計 |
|
|
(百万円) |
(%) |
||||
|
内線工事 |
3,607 |
20,260 |
- |
(3,362) 23,867 |
(14.1)
|
|
電力工事 |
- |
1,883 |
12,762 |
14,646 |
|
|
空調給排水工事 |
- |
466 |
- |
466 |
|
|
機器製作 |
- |
397 |
- |
397 |
|
|
計 |
3,607 |
23,007 |
12,762 |
(3,362) 39,377 |
(8.5)
|
(注)1 合計欄の( )内の数字(内書)は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
2 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
鹿島線№174~№194鉄塔建替工事その3 |
2026年4月完成予定 |
|
前田建設工業株式会社 |
(仮称)T-LOGI南船橋計画 |
2026年9月完成予定 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
宮城丸森幹線新設鉄塔工事(その2)第2工区 |
2027年3月完成予定 |
|
電源開発株式会社 |
佐久間東西幹線増強工事(第13工区) |
2029年3月完成予定 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
出羽幹線新設鉄塔工事(その2)第3工区 |
2029年7月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識基準
当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
b.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c.棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
d.有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
f.工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
g.固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
a.売上高の分析
売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円(前年同期比33.8%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が528億14百万円(前年同期比42.7%増)、電力工事部門が94億85百万円(前年同期比14.1%増)、空調給排水工事部門が49億78百万円(前年同期比2.5%増)、機器製作部門が5億81百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、海外工事高が329億43百万円(前年同期比72.3%増)と売上高の48.5%を占めることになりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の増加に伴い、600億79百万円(前年同期比31.2%増)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.8ポイント良化し88.5%となりました。
販売費及び一般管理費は56億56百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主なものは、従業員給料手当28億15百万円であります。
c.営業外損益の分析
営業外収益は9億12百万円(前年同期比11.7%減)となりました。主なものは、受取地代家賃5億10百万円、受取配当金82百万円であります。
営業外費用は3億96百万円(前年同期比28.8%減)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億93百万であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
d.特別損益の分析
特別利益は2億36百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益2億26百万円であります。
特別損失は2億87百万円となりました。主なものは、訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円であります。
e.当期損益の分析
売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の影響があり前年同期から5億48百万円減少し、営業利益21億23百万円(前年同期は営業損失12億76百万円)、受取地代家賃5億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円(前年同期は経常損失8億円)となりました。投資有価証券売却益2億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額1億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税7億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円)を計上する結果となりました。
f.財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
g.キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
h.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、DOEも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。
i.セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。