2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,777

3,998

受取手形

51

7

電子記録債権

1,465

1,054

完成工事未収入金

9,939

10,645

未成工事支出金

167

23

材料貯蔵品

53

64

立替金

461

980

その他

2,644

1,803

貸倒引当金

1,001

1,086

流動資産合計

17,558

17,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,885

※1 5,232

減価償却累計額

2,602

2,564

建物(純額)

2,282

2,667

構築物

291

328

減価償却累計額

166

178

構築物(純額)

124

150

機械及び装置

3,230

3,371

減価償却累計額

2,891

3,032

機械及び装置(純額)

338

339

車両運搬具

318

※1 184

減価償却累計額

283

170

車両運搬具(純額)

35

14

工具、器具及び備品

1,029

1,008

減価償却累計額

957

931

工具、器具及び備品(純額)

72

77

土地

4,929

4,914

リース資産

11

11

減価償却累計額

8

10

リース資産(純額)

3

1

建設仮勘定

195

22

有形固定資産合計

7,982

8,186

無形固定資産

 

 

その他

599

408

無形固定資産合計

599

408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,506

2,388

関係会社株式

577

577

関係会社出資金

126

126

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

162

171

長期前払費用

26

20

前払年金費用

642

835

会員権

144

112

保険積立金

4

投資不動産

※1 6,777

※1 7,220

減価償却累計額

1,484

1,566

投資不動産(純額)

5,293

5,654

その他

103

79

貸倒引当金

265

211

投資その他の資産合計

9,322

9,753

固定資産合計

17,903

18,348

資産合計

35,462

35,840

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,914

2,026

工事未払金

3,643

3,016

短期借入金

※3 1,200

※3 1,800

リース債務

2

1

未払費用

269

317

未払法人税等

31

187

未成工事受入金

777

824

完成工事補償引当金

10

12

工事損失引当金

1,006

610

賞与引当金

139

417

訂正関連費用引当金

6

その他

444

1,431

流動負債合計

10,439

10,650

固定負債

 

 

繰延税金負債

322

348

執行役員退職慰労引当金

46

41

その他

637

636

固定負債合計

1,006

1,026

負債合計

11,446

11,676

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190

1,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

297

297

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152

152

別途積立金

23,000

21,000

繰越利益剰余金

909

1,276

利益剰余金合計

22,540

22,726

自己株式

475

475

株主資本合計

23,254

23,440

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

761

722

評価・換算差額等合計

761

722

純資産合計

24,015

24,163

負債純資産合計

35,462

35,840

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

27,703

30,676

売上高合計

27,703

30,676

売上原価

 

 

完成工事原価

25,161

26,421

売上原価合計

25,161

26,421

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,541

4,255

売上総利益合計

2,541

4,255

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

116

126

従業員給料手当

1,638

1,921

退職給付費用

24

28

執行役員退職慰労引当金繰入額

9

8

法定福利費

301

340

福利厚生費

37

34

修繕維持費

24

16

事務用品費

467

466

通信交通費

171

166

動力用水光熱費

36

32

広告宣伝費

11

27

貸倒引当金繰入額

814

16

交際費

17

31

寄付金

0

0

地代家賃

73

36

減価償却費

122

138

租税公課

114

123

保険料

29

39

雑費

297

300

販売費及び一般管理費合計

4,313

3,768

営業利益又は営業損失(△)

1,771

486

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

11

20

受取配当金

146

149

受取地代家賃

524

521

為替差益

144

雑収入

181

214

営業外収益合計

1,007

905

営業外費用

 

 

支払利息

3

16

不動産賃貸費用

183

186

貸倒引当金繰入額

96

79

為替差損

14

雑支出

106

115

営業外費用合計

389

412

経常利益又は経常損失(△)

1,152

980

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

661

226

その他

41

4

特別利益合計

703

230

特別損失

 

 

減損損失

47

45

固定資産除却損

2

59

関係会社株式評価損

471

工事損失引当金繰入額

※1 80

訂正関連費用引当金繰入額

159

その他

18

15

特別損失合計

620

279

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,069

931

法人税、住民税及び事業税

126

258

法人税等調整額

28

25

法人税等合計

155

284

当期純利益又は当期純損失(△)

1,224

646

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,695

38.5

9,861

37.3

Ⅱ 労務費

 

361

1.4

382

1.4

Ⅲ 外注費

 

8,955

35.6

10,479

39.7

Ⅳ 経費

 

6,149

24.5

5,697

21.6

(うち人件費)

 

(2,896)

(11.5)

(3,107)

(11.8)

 

25,161

100.0

26,421

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190

297

152

23,000

1,536

24,986

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

484

484

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,224

1,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

737

737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,446

2,446

当期末残高

1,190

297

152

23,000

909

22,540

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

591

25,585

636

636

26,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

484

 

 

484

当期純損失(△)

 

1,224

 

 

1,224

自己株式の取得

621

621

 

 

621

自己株式の消却

737

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

125

125

125

当期変動額合計

115

2,330

125

125

2,205

当期末残高

475

23,254

761

761

24,015

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190

297

152

23,000

909

22,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

460

460

当期純利益

 

 

 

 

646

646

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

2,186

186

当期末残高

1,190

297

152

21,000

1,276

22,726

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

475

23,254

761

761

24,015

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

460

 

 

460

当期純利益

 

646

 

 

646

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

39

当期変動額合計

0

186

39

39

147

当期末残高

475

23,440

722

722

24,163

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積もられる額を計上しております。

 

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5)訂正関連費用引当金

 過年度決算の訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、費用見積額を計上しております。

 

 

(6)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(7)執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

23,434

27,129

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)工事損失引当金

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

1,006

610

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)固定資産の減損損失

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,982

8,186

無形固定資産

599

408

投資不動産

5,293

5,654

減損損失

47

45

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

46百万円

46百万円

(うち、建物)

1 〃

1 〃

(うち、車両運搬具)

- 〃

0 〃

(うち、投資不動産)

45 〃

45 〃

 

2 偶発債務

(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.(ブルネイ)

54百万円

57百万円

 

(0百万BN$)

(0百万BN$)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

1,469百万円

1,646百万円

 

(45百万RM)

(48百万RM)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

384百万円

1,168百万円

 

(40,079百万IDR)

(129,855百万IDR)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

187百万円

31百万円

 

(30,658百万VND)

(5,355百万VND)

SEC(S)PTE. LTD.(シンガポール)

314百万円

290百万円

 

(2百万SG$)

(2百万SG$)

2,409百万円

3,195百万円

 

 

(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

144百万円

810百万円

 

(15,000百万IDR)

(90,000百万IDR)

144百万円

810百万円

 

 上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

(BN$ブルネイドル)

(RMマレーシアリンギット)

(IDRインドネシアルピア)

(VNDベトナムドン)

(SG$シンガポールドル)

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

4,500百万円

4,500百万円

借入実行残高

1,200百万円

1,800百万円

差引額

3,300百万円

2,700百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

569

関連会社株式

7

関係会社出資金

126

703

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

569

関連会社株式

7

関係会社出資金

126

703

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

372百万円

409百万円

完成工事補償引当金

3 〃

3 〃

工事損失引当金

308 〃

191 〃

賞与引当金

42 〃

127 〃

投資有価証券評価損

98 〃

108 〃

執行役員退職慰労引当金

14 〃

13 〃

関係会社株式評価損

546 〃

562 〃

その他

176 〃

183 〃

繰延税金資産 小計

1,562百万円

1,598百万円

評価性引当額

△1,373 〃

△1,366 〃

繰延税金資産 合計

188百万円

231百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△196百万円

△263百万円

圧縮記帳積立金

△67 〃

△69 〃

その他有価証券評価差額金

△247 〃

△247 〃

繰延税金負債 合計

△511百万円

△580百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△322百万円

△348百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は16百万円増加し、法人税等調整額が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

中央日本土地建物グループ㈱

34,000

749

㈱みずほフィナンシャルグループ

116,808

473

㈱ひろぎんホールディングス

210,281

254

AGS㈱

240,000

196

㈱りそなホールディングス

108,731

139

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

32,841

105

中国電力㈱

88,980

76

住友重機械工業㈱

23,739

72

富士倉庫運輸㈱

150,000

60

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,993

50

㈱武蔵野銀行

14,500

47

京王電鉄㈱

9,077

34

㈱安藤・間

18,078

24

東京建物㈱

8,492

21

プリマハム㈱

7,785

17

福山通運㈱

4,200

15

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱

4,904

11

その他(8銘柄)

35,096

36

小計

1,132,506

2,388

1,132,506

2,388

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,885

513

166

(6)

5,232

2,564

104

2,667

構築物

291

37

328

178

11

150

機械及び装置

3,230

155

14

3,371

3,032

155

339

車両運搬具

318

9

143

(0)

184

170

15

14

工具、器具及び備品

1,029

46

66

(0)

1,008

931

41

77

土地

4,929

1

16

(16)

4,914

4,914

リース資産

11

11

10

2

1

建設仮勘定

195

430

603

(4)

22

22

有形固定資産計

14,892

1,193

1,011

(28)

15,074

6,887

330

8,186

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

1,385

115

47

(16)

1,454

1,045

272

408

無形固定資産計

1,385

115

47

(16)

1,454

1,045

272

408

長期前払費用

30

1

0

30

10

7

20

投資不動産

6,777

442

7,220

1,566

77

5,654

(注)1「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

東北支社 新社屋

497百万円

建設仮勘定

東北支社 新社屋

406 〃

投資不動産

千葉寮建替 建設仮勘定

427 〃

3「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

千葉営業所 除却

156百万円

建設仮勘定

東北支社 新社屋

本勘定へ振替

597 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金    (注1)

1,266

1,298

31

1,234

1,298

完成工事補償引当金(注2)

10

12

10

12

工事損失引当金  (注3)

1,006

120

4

512

610

賞与引当金

139

417

139

417

訂正関連費用引当金

159

153

6

執行役員退職慰労引当金

46

8

13

41

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失の差額の取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。