第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,868

9,111

受取手形・完成工事未収入金等

※1 16,783

※1 28,394

電子記録債権

※1 1,762

※1 1,272

未成工事支出金

220

98

その他

2,344

2,098

貸倒引当金

903

1,132

流動資産合計

30,074

39,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 5,335

※4 5,701

減価償却累計額

2,898

2,851

建物及び構築物(純額)

2,436

2,850

機械装置及び運搬具

3,805

※4 3,846

減価償却累計額

3,400

3,454

機械装置及び運搬具(純額)

404

392

工具、器具及び備品

1,208

1,192

減価償却累計額

1,103

1,082

工具、器具及び備品(純額)

105

110

土地

4,947

4,924

リース資産

52

143

減価償却累計額

38

77

リース資産(純額)

14

66

建設仮勘定

195

22

有形固定資産合計

8,104

8,365

無形固定資産

 

 

その他

632

433

無形固定資産合計

632

433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※5 2,971

※3,※5 2,866

退職給付に係る資産

1,039

1,093

投資不動産

※4,※5 7,127

※4,※5 7,597

減価償却累計額

1,576

1,664

投資不動産(純額)

5,551

5,932

繰延税金資産

18

36

その他

510

※3 508

貸倒引当金

102

39

投資その他の資産合計

9,988

10,397

固定資産合計

18,725

19,196

資産合計

48,800

59,039

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,794

14,417

電子記録債務

2,914

2,157

短期借入金

※5,※6 1,541

※5,※6 3,051

未払法人税等

103

516

未成工事受入金

※2 2,601

※2 3,332

完成工事補償引当金

10

12

工事損失引当金

1,037

629

賞与引当金

331

688

訂正関連費用引当金

6

その他

1,257

2,177

流動負債合計

18,592

26,990

固定負債

 

 

繰延税金負債

464

464

役員退職慰労引当金

10

11

執行役員退職慰労引当金

46

41

退職給付に係る負債

128

284

その他

715

657

固定負債合計

1,365

1,459

負債合計

19,958

28,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190

1,190

資本剰余金

84

83

利益剰余金

25,967

27,255

自己株式

475

475

株主資本合計

26,766

28,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

789

758

為替換算調整勘定

932

1,458

退職給付に係る調整累計額

289

196

その他の包括利益累計額合計

2,011

2,413

非支配株主持分

64

122

純資産合計

28,842

30,589

負債純資産合計

48,800

59,039

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 50,731

※1 67,859

売上高合計

50,731

67,859

売上原価

 

 

完成工事原価

※3 45,803

※3 60,079

売上原価合計

45,803

60,079

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,928

7,779

売上総利益合計

4,928

7,779

販売費及び一般管理費

※2 6,205

※2 5,656

営業利益又は営業損失(△)

1,276

2,123

営業外収益

 

 

受取利息

25

23

受取配当金

119

82

受取地代家賃

511

510

持分法による投資利益

20

為替差益

159

26

その他

217

249

営業外収益合計

1,033

912

営業外費用

 

 

支払利息

49

60

不動産賃貸費用

191

193

持分法による投資損失

259

その他

57

142

営業外費用合計

557

396

経常利益又は経常損失(△)

800

2,639

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

661

226

その他

50

10

特別利益合計

711

236

特別損失

 

 

減損損失

※6 96

※6 45

固定資産除却損

※4 2

※4 59

工事損失引当金繰入額

※5 80

訂正関連費用引当金繰入額

159

その他

18

22

特別損失合計

197

287

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

286

2,588

法人税、住民税及び事業税

324

766

法人税等調整額

71

19

法人税等合計

395

786

当期純利益又は当期純損失(△)

681

1,802

非支配株主に帰属する当期純利益

89

54

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

771

1,748

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

681

1,802

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

150

26

為替換算調整勘定

243

506

退職給付に係る調整額

253

93

持分法適用会社に対する持分相当額

19

その他の包括利益合計

※1 647

※1 405

包括利益

33

2,208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

139

2,150

非支配株主に係る包括利益

105

57

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,190

27,960

591

28,558

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

484

 

484

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

771

 

771

自己株式の取得

 

 

 

621

621

自己株式の消却

 

 

737

737

連結子会社の増資による持分の増減

 

14

 

 

14

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

69

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84

1,992

115

1,792

当期末残高

1,190

84

25,967

475

26,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

644

705

36

1,386

44

29,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

484

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

771

自己株式の取得

 

 

 

 

 

621

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

14

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

69

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

144

226

253

624

20

644

当期変動額合計

144

226

253

624

20

1,147

当期末残高

789

932

289

2,011

64

28,842

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,190

84

25,967

475

26,766

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

460

 

460

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,748

 

1,748

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,287

0

1,286

当期末残高

1,190

83

27,255

475

28,052

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

789

932

289

2,011

64

28,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

460

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,748

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

30

525

93

402

57

459

当期変動額合計

30

525

93

402

57

1,746

当期末残高

758

1,458

196

2,413

122

30,589

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

286

2,588

減価償却費

718

783

減損損失

96

45

貸倒引当金の増減額(△は減少)

777

166

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

9

2

工事損失引当金の増減額(△は減少)

378

408

賞与引当金の増減額(△は減少)

78

332

訂正関連費用引当金の増減額(△は減少)

6

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

139

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

143

146

受取利息及び受取配当金

145

105

支払利息

49

60

為替差損益(△は益)

83

29

持分法による投資損益(△は益)

259

20

投資有価証券売却損益(△は益)

660

212

有形固定資産売却損益(△は益)

36

0

有形固定資産除却損

2

59

売上債権の増減額(△は増加)

3,510

9,761

未成工事支出金の増減額(△は増加)

738

123

仕入債務の増減額(△は減少)

2,483

3,966

未成工事受入金の増減額(△は減少)

50

512

その他の資産の増減額(△は増加)

1,332

203

その他の負債の増減額(△は減少)

535

402

小計

203

1,236

利息及び配当金の受取額

145

105

利息の支払額

49

60

法人税等の支払額

552

362

営業活動によるキャッシュ・フロー

660

1,553

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,450

417

有形固定資産の売却による収入

138

21

無形固定資産の取得による支出

83

100

投資有価証券の取得による支出

11

11

投資有価証券の売却による収入

749

297

投資不動産の取得による支出

41

442

定期預金の預入による支出

338

147

定期預金の払戻による収入

123

196

貸付金の回収による収入

1

1

貸付けによる支出

1

保険積立金の積立による支出

11

14

保険積立金の払戻による収入

1

4

関係会社の整理による収入

37

その他の増減額(△は減少)

47

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

936

591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,162

1,475

リース債務の返済による支出

6

2

自己株式の取得による支出

621

0

配当金の支払額

483

460

非支配株主からの払込みによる収入

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

65

1,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,373

706

現金及び現金同等物の期首残高

10,899

9,526

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,526

※1 8,819

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社名

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)非連結子会社名

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

山口宇部ソーラー㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 1

主要な会社名

SEAREFICO CORPORATION

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

(同)黒瀬町メガソーラー

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

(3)持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

 それ以外の連結子会社7社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.在外子会社における会計処理基準に関する事項

 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日公表分)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積もられる額を計上しております。

 

③ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

④ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

⑤ 訂正関連費用引当金

 過年度決算の訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、費用見積額を計上しております。

 

⑥ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

⑦ 執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社グループは、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

① 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

46,463

64,034

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)工事損失引当金

① 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

1,037

629

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

 工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損損失

① 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,104

8,365

無形固定資産

632

433

投資不動産

5,551

5,932

減損損失

96

45

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所の各工事部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という 。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

325百万円

314百万円

その他(出資金)

- 〃

10 〃

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

46百万円

46百万円

(うち、建物)

1 〃

1 〃

(うち、車両運搬具)

- 〃

0 〃

(うち、投資不動産)

45 〃

45 〃

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

89百万円

104百万円

投資不動産

90 〃

89 〃

180百万円

193百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

122百万円

74百万円

122百万円

74百万円

 

※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

4,500百万円

4,500百万円

借入実行残高

1,200 〃

1,800 〃

差引額

3,300百万円

2,700百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

2,419百万円

2,815百万円

退職給付費用

36 〃

103 〃

貸倒引当金繰入額

779 〃

156 〃

 

(表示方法の変更)

 「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

 

※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

297百万円

△408百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

ソフトウェア

0 〃

- 〃

撤去費用

0 〃

37 〃

 

※5 太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

 

※6減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

千葉

事業用資産

建物及び構築物

3

高松

事業用資産

土地

37

東京

遊休資産(絵画)

工具、器具及び備品

6

シンガポール

事業用資産

工具、器具及び備品

リース資産

1

47

 当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

 千葉及び高松の事業用資産については、営業所の閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、千葉の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。また、高松の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額により評価しております。

 東京の遊休資産については、遊休状態となっている絵画について、将来の使用も見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、東京の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、専門家による鑑定評価を基に算定した金額により評価しております。

 シンガポールの事業用資産については、連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、シンガポールの事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア

7

愛知

事業用資産

建物及び構築物、ソフトウェア

1

広島

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、ソフトウェア

15

愛媛

事業用資産

土地

16

群馬

事業用資産

建設仮勘定

4

シンガポール

事業用資産

工具、器具及び備品

0

 当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業所の各工事部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、投資不動産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

 東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、東京、愛知、広島、愛媛の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により、測定しております。正味売却価額は、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額を基に算定した額より評価しており、他への転用や売却が困難な資産の正味売却価額については零とし、備忘価額により評価しております。

 群馬の事業用資産については、建設計画の中止により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、群馬の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

 シンガポールの事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、シンガポールの事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

865

192

組替調整額

△660

△212

法人税等及び税効果調整前

204

△19

法人税等及び税効果額

△53

△6

その他有価証券評価差額金

150

△26

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

243

506

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

378

18

組替調整額

△19

△152

法人税等及び税効果調整前

358

△133

法人税等及び税効果額

△105

40

退職給付に係る調整額

253

△93

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

19

その他の包括利益合計

647

405

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,000,000

1,000,000

16,000,000

(変動事由の概要)

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却            1,000,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

863,146

781,965

1,000,000

645,111

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得   781,700株

単元未満株式の買取りによる増加       265株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却            1,000,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

484

30

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

460

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,000,000

16,000,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

645,111

82

645,193

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加       82株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

460

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

614

40

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金

9,868百万円

9,111百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△342百万円

△291百万円

現金及び現金同等物

9,526百万円

8,819百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として当社や連結子会社における業務に使用する建物(建物及び構築物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

81

117

1年超

115

168

合計

197

286

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

117

143

1年超

636

652

合計

754

795

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、1年以内であります。

 借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 また、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

関連会社株式

249

440

191

その他有価証券

1,825

1,825

資産計

2,074

2,265

191

(注1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

896

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

現金預金

9,868

受取手形・完成工事未収入金等

(契約資産を除く)※

6,288

269

電子記録債権

1,762

合計

17,918

269

※受取手形・完成工事未収入金等のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない214百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

関連会社株式

247

417

169

その他有価証券

1,730

1,730

資産計

1,978

2,147

169

(注1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

887

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

現金預金

9,111

受取手形・完成工事未収入金等

(契約資産を除く)※

6,726

7,640

電子記録債権

1,272

合計

17,110

7,640

※受取手形・完成工事未収入金等のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない414百万は含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,825

1,825

資産計

1,825

1,825

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,730

1,730

資産計

1,730

1,730

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

440

440

資産計

440

440

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

417

417

資産計

417

417

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,746

657

1,088

小計

1,746

657

1,088

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

79

88

△9

小計

79

88

△9

合計

1,825

746

1,078

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,664

598

1,065

小計

1,664

598

1,065

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

66

73

△6

小計

66

73

△6

合計

1,730

672

1,058

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

749

661

1

合計

749

661

1

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

297

226

13

合計

297

226

13

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。

 一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,988

1,968

勤務費用

163

161

利息費用

6

13

数理計算上の差異の発生額

△57

△122

退職給付の支払額

△132

△175

為替換算差額

1

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

18

退職給付債務の期末残高

1,968

1,866

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,631

3,008

期待運用収益

81

92

数理計算上の差異の発生額

306

△104

事業主からの拠出額

120

122

退職給付の支払額

△132

△175

年金資産の期末残高

3,008

2,943

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

144

128

退職給付費用

15

158

退職給付の支払額

△34

△8

為替換算差額

3

8

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△18

退職給付に係る負債の期末残高

128

268

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,968

1,866

年金資産

△3,008

△2,943

 

△1,039

△1,077

非積立型制度の退職給付債務

128

268

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△910

△809

 

 

 

退職給付に係る負債

128

284

退職給付に係る資産

△1,039

△1,093

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△910

△809

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

163

161

利息費用

6

13

期待運用収益

△81

△92

数理計算上の差異の費用処理額

△19

△152

簡便法で計算した退職給付費用

15

158

確定給付制度に係る退職給付費用

84

88

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

344

△133

合計

344

△133

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

397

277

合計

397

277

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

30.2%

33.0%

株式

41.6%

36.9%

一般勘定

25.9%

25.8%

その他

2.3%

4.3%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.61%

0.66%

長期期待運用収益率

3.08%

3.08%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万年、当連結会計年度83百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

69,957

79,084

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

76,959

74,964

差引額

△7,001

4,120

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.8%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 2.8%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度11,043百万円、当連結会計年度9,553百万円)、繰越剰余金(前連結会計年度4,041百万円、当連結会計年度13,674百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を前連結会計年度においては、53百万円、当連結会計年度においては、51百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

376百万円

234百万円

完成工事補償引当金

3 〃

3 〃

工事損失引当金

318 〃

197 〃

賞与引当金

50 〃

137 〃

投資有価証券評価損

105 〃

115 〃

退職給付に係る負債

33 〃

71 〃

役員退職慰労引当金

3 〃

4 〃

執行役員退職慰労引当金

14 〃

13 〃

税務上の繰越欠損金(注)1

161 〃

156 〃

その他

204 〃

247 〃

繰延税金資産 小計

1,272百万円

1,181百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)1

△161百万円

△138百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△880 〃

△683 〃

評価性引当額 小計

△1,041百万円

△821百万円

繰延税金資産 合計

230百万円

359百万円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△318百万円

△344百万円

圧縮記帳積立金

△67 〃

△69 〃

その他有価証券評価差額金

△271 〃

△278 〃

在外子会社等の留保利益

△18 〃

△78 〃

その他

△1 〃

△17 〃

繰延税金負債 合計

△677百万円

△787百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△446百万円

△428百万円

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」237百万円は、「退職給付に係る負債」33百万円及び「その他」204百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社等の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△19百万円は、「在外子会社等の留保利益」△18百万円及び「その他」△1百万円として組み替えております。

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

21

17

0

1

28

92

161

評価性引当額

△21

△17

△0

△1

△28

△92

△161

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19

5

13

117

156

評価性引当額

△19

△13

△105

△138

繰延税金資産

5

12

17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は21百万円増加し、法人税等調整額が、14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は287百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,616

5,581

期中増減額

△35

387

期末残高

5,581

5,968

期末時価

8,920

9,993

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

設備工事業

機器製作業

一時点で移転される財

3,939

329

4,268

一定の期間にわたり移転される財

46,233

229

46,463

顧客との契約から生じる収益

50,172

559

50,731

その他の収益

外部顧客への売上高

50,172

559

50,731

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

設備工事業

機器製作業

一時点で移転される財

3,559

265

3,825

一定の期間にわたり移転される財

63,718

316

64,034

顧客との契約から生じる収益

67,277

581

67,859

その他の収益

外部顧客への売上高

67,277

581

67,859

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 電子記録債権

 完成工事未収入金

 

114

865

5,018

 

53

1,762

6,772

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 電子記録債権

 完成工事未収入金

 

53

1,762

6,772

 

14

1,272

14,768

契約資産(期首残高)

 完成工事未収入金

 

9,092

 

9,957

契約資産(期末残高)

 完成工事未収入金

 

9,957

 

13,612

契約負債(期首残高)

 未成工事受入金

 

2,462

 

2,601

契約負債(期末残高)

 未成工事受入金

 

2,601

 

3,332

 

 契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請求し、基本契約に基づいた日に受領しております。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,507百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,655百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

39,095

44,762

1年超

35,571

32,161

合計

74,666

76,923

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。

 「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。

 「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度において、所在地別に「日本」「東南アジア」「その他アジア」と区分しておりましたが、当連結会計年度より総合設備工事業者としての主要な事業を「設備工事業」として集約・区分するとともに、設備工事に関連する機器製作等の事業を「機器製作業」に区分しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し、「調整額」に含めていた全社費用(主として親会社管理部門に係る費用)の一部については、報告セグメントに配分して開示する方法に変更しております。

 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

設備工事業

機器製作業

売上高

 

 

 

 

 

内線工事

37,002

37,002

37,002

電力工事

8,310

8,310

8,310

空調給排水工事

4,858

4,858

4,858

その他

559

559

559

顧客との契約から生じる収益

50,172

559

50,731

50,731

外部顧客への売上高

50,172

559

50,731

50,731

セグメント間の内部売上高

又は振替高

32

32

32

50,172

592

50,764

32

50,731

セグメント損失(△)

887

100

987

289

1,276

セグメント資産

35,120

872

35,993

12,807

48,800

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

563

19

583

135

718

持分法投資損失(△)

259

259

259

持分法適用会社への投資額

249

249

249

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,490

1

1,492

131

1,623

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額△289百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

(2)セグメント資産の調整額12,807百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は本社機能に係る資産であります。

2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

設備工事業

機器製作業

売上高

 

 

 

 

 

内線工事

52,814

52,814

52,814

電力工事

9,485

9,485

9,485

空調給排水工事

4,978

4,978

4,978

その他

581

581

581

顧客との契約から生じる収益

67,277

581

67,859

67,859

外部顧客への売上高

67,277

581

67,859

67,859

セグメント間の内部売上高

又は振替高

45

45

45

67,277

627

67,905

45

67,859

セグメント利益又は損失(△)

2,531

54

2,477

353

2,123

セグメント資産

45,793

859

46,653

12,385

59,039

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

618

19

638

58

696

持分法投資利益

20

20

20

持分法適用会社への投資額

247

247

247

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

754

4

759

71

831

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。

(2)セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(売上高)

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他アジア

合計

 

うちマレーシア

31,607

16,033

6,978

3,090

50,731

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(売上高)

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他アジア

合計

 

うちマレーシア

34,916

30,830

23,348

2,112

67,859

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

設備工事業

機器製作業

減損損失

89

6

96

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

設備工事業

機器製作業

減損損失

45

45

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

八幡信孝

当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役

被所有

直接5.20

工事の顧客

電気工事・空調管工事の受注

(注1)

3

完成工事未収入金

0

不動産の賃貸

家賃の支払

(注2)

18

(注) 八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

(注2)家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務諸表

 前連結会計年度において、重要な関連会社はSEAREFICO CORPORATIONであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

SEAREFICO CORPORATION

前連結会計年度

流動資産合計

7,963

固定資産合計

2,165

 

 

流動負債合計

7,303

固定負債合計

312

 

 

純資産合計

2,512

 

 

売上高

9,470

税引前当期純利益

28

当期純利益

14

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,874.17円

1,984.17円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△48.58円

113.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△771

1,748

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△771

1,748

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,876

15,354

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

28,842

30,589

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

64

122

(うち非支配株主持分(百万円))

(64)

(122)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

28,777

30,466

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

15,354

15,354

 

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社における株式譲渡)

当社のベトナムにおける持分法適用関連会社のSEAREFICO CORPORATION(決算期12月)は、保有する一部株式を2025年3月14日に譲渡しております。

本件売却により、SEAREFICO CORPORATIONにおいて株式売却益として計上した152,244百万ベトナムドン(889百万円)に対する持分(21.16%)相当額188百万円を2026年3月期第1四半期において、営業外損益の「持分法による投資損益」の増益項目として計上いたします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,541

3,051

3.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

26

71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

29

2026年

その他有利子負債

合計

1,604

3,152

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

29

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

27,715

67,859

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

776

2,588

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

401

1,748

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

26.15

113.86