当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、内線工事部門において中止となっていたインドネシアの大型工事が再開したことや、電力工事部門において大型送電線工事を受注したことなどにより、受注高は281億79百万円（前年同期比4.6％増）、マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などの進捗が順調に推移し、売上高は282億３百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益面では、原価低減に努めた結果、大型工事において売上総利益が増加して営業利益は11億78百万円（前年同期比76.7％増）となりました。受取地代家賃が例年通り堅調に推移したことに加え持分法による投資利益１億53百万円の計上もあり、経常利益は15億34百万円（前年同期比60.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億96百万円（前年同期比197.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
当中間連結会計期間の売上高は278億98百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は12億33百万円（前年同期比、55.1％増）となりました。
（機器製作業）
当中間連結会計期間の売上高は３億36百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業損失は16百万円（前年同期は、営業損失40百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億80百万円減少し、521億58百万円となりました。主な要因は、現金預金の11億４百万円増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等の88億49百万円減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億57百万円減少し、210億92百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の58億71百万円減少や電子記録債務の７億６百万円減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、310億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の５億81百万円増加などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億93百万円増加し、90億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億58百万円の収入（前年同期は、14億25百万円の支出）となりました。主な要因は、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が17億30百万円となった他、売上債権の減少87億84百万円や未成工事受入金の増加４億29百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少61億49百万円などにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億83百万円の支出（前年同期は、３億49百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入れによる支出10億47百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億66百万円の支出（前年同期は、６億49百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加２億94百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額６億10百万円などにより資金が減少したことによるものです。
該当事項はありません。