### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 5,432,530 | 6,186,776
受取手形 | 267,344 | 94,020
電子記録債権 | 965,890 | 802,255
完成工事未収入金 | 7,743,589 | 8,257,481
未成工事支出金 | 302,581 | 325,191
材料貯蔵品 | 49,966 | 51,081
立替金 | 679,679 | 378,428
その他 | 2,028,640 | 1,610,477
貸倒引当金 | △95,000 | △121,000
流動資産合計 | 17,375,223 | 17,584,712
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,360,262 | ※１ 4,400,050
減価償却累計額 | △2,531,303 | △2,598,019
建物（純額） | 1,828,959 | 1,802,031
構築物 | 217,305 | 216,925
減価償却累計額 | △157,993 | △163,714
構築物（純額） | 59,311 | 53,210
機械及び装置 | 2,885,351 | 3,087,095
減価償却累計額 | △2,629,892 | △2,750,646
機械及び装置（純額） | 255,458 | 336,449
車両運搬具 | 380,432 | 374,217
減価償却累計額 | △314,255 | △318,805
車両運搬具（純額） | 66,177 | 55,411
工具、器具及び備品 | 1,087,735 | 1,100,914
減価償却累計額 | △930,769 | △950,302
工具、器具及び備品（純額） | 156,966 | 150,612
土地 | 4,537,300 | 4,534,027
リース資産 | 11,675 | 11,675
減価償却累計額 | △3,502 | △5,837
リース資産（純額） | 8,172 | 5,837
建設仮勘定 | 4,840 | 230,065
有形固定資産合計 | 6,917,186 | 7,167,645
無形固定資産 |  |
その他 | 939,802 | 812,686
無形固定資産合計 | 939,802 | 812,686

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,896,406 | 2,424,232
関係会社株式 | 1,749,287 | 1,049,287
関係会社出資金 | 126,600 | 126,600
長期前払費用 | 4,352 | 2,393
前払年金費用 | 494,610 | 590,287
会員権 | 144,585 | 144,585
保険積立金 | 4,472 | 4,472
投資不動産 | ※１ 6,465,970 | ※１ 6,535,908
減価償却累計額 | △1,270,541 | △1,347,464
投資不動産（純額） | 5,195,429 | 5,188,443
その他 | 235,646 | 247,904
貸倒引当金 | △216,000 | △225,000
投資その他の資産合計 | 11,635,390 | 9,553,206
固定資産合計 | 19,492,379 | 17,533,538
資産合計 | 36,867,603 | 35,118,251
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 2,067,201 | 2,164,767
工事未払金 | 3,379,575 | 2,564,592
未払費用 | 228,935 | 232,450
未払法人税等 | 30,605 | 286,182
未成工事受入金 | 987,057 | 1,111,298
完成工事補償引当金 | 18,000 | 19,000
工事損失引当金 | 469,607 | 637,111
賞与引当金 | 240,908 | 246,123
その他 | 788,426 | 976,377
流動負債合計 | 8,210,318 | 8,237,902
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 611,863 | 253,512
執行役員退職慰労引当金 | 35,110 | 39,045
長期未払金 | 34,824 | 34,824
その他 | 334,956 | 331,618
固定負債合計 | 1,016,753 | 658,999
負債合計 | 9,227,071 | 8,896,901

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,190,250 | 1,190,250
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 297,562 | 297,562
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 152,520 | 152,520
別途積立金 | 23,000,000 | 23,000,000
繰越利益剰余金 | 1,901,849 | 1,536,436
利益剰余金合計 | 25,351,931 | 24,986,518
自己株式 | △471,856 | △591,648
株主資本合計 | 26,070,325 | 25,585,120
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,570,205 | 636,229
評価・換算差額等合計 | 1,570,205 | 636,229
純資産合計 | 27,640,531 | 26,221,349
負債純資産合計 | 36,867,603 | 35,118,251

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 26,407,850 | 22,573,969
売上高合計 | 26,407,850 | 22,573,969
売上原価 |  |
完成工事原価 | 23,406,173 | 20,154,790
売上原価合計 | 23,406,173 | 20,154,790
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 3,001,676 | 2,419,178
売上総利益合計 | 3,001,676 | 2,419,178
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 129,126 | 115,617
従業員給料手当 | 1,649,228 | 1,740,939
退職給付費用 | 7,639 | 9,251
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 8,210 | 10,807
法定福利費 | 311,229 | 313,473
福利厚生費 | 49,013 | 40,107
修繕維持費 | 20,621 | 25,841
事務用品費 | 545,475 | 471,146
通信交通費 | 160,678 | 174,017
動力用水光熱費 | 34,054 | 42,158
広告宣伝費 | 2,334 | 13,063
貸倒引当金繰入額 | 20,540 | －
交際費 | 19,272 | 18,594
寄付金 | 2,453 | 1,003
地代家賃 | 74,275 | 77,739
減価償却費 | 99,935 | 112,534
租税公課 | 104,997 | 118,971
保険料 | 30,772 | 26,544
雑費 | 220,953 | 231,636
販売費及び一般管理費合計 | 3,490,813 | 3,543,449
営業損失（△） | △489,136 | △1,124,270

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,235 | 9,785
受取配当金 | 107,446 | 119,559
受取地代家賃 | 531,106 | 519,903
為替差益 | 136,720 | 72,340
雑収入 | 152,292 | 232,919
営業外収益合計 | 932,801 | 954,508
営業外費用 |  |
不動産賃貸費用 | 162,754 | 171,934
雑支出 | 124,486 | 125,153
営業外費用合計 | 287,240 | 297,088
経常利益又は経常損失（△） | 156,423 | △466,850
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1,402,443
その他 | 1,194 | 1,590
特別利益合計 | 1,194 | 1,404,034
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 92,993 | －
関係会社株式評価損 | 520,345 | 699,999
工事損失引当金繰入額 | － | ※１ 99,049
その他 | 66,351 | 3,439
特別損失合計 | 679,691 | 802,488
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △522,072 | 134,695
法人税、住民税及び事業税 | 30,000 | 274,484
法人税等調整額 | △50,733 | 62,354
法人税等合計 | △20,733 | 336,838
当期純損失（△） | △501,339 | △202,143

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 9,094,951 | 38.9 | 7,621,896 | 37.8
Ⅱ　労務費 |  | 359,377 | 1.5 | 412,098 | 2.0
Ⅲ　外注費 |  | 8,456,604 | 36.1 | 6,567,531 | 32.6
Ⅳ　経費 |  | 5,495,240 | 23.5 | 5,553,263 | 27.6
（うち人件費） |  | (2,898,889) | (12.4) | (2,844,035) | (14.1)
計 |  | 23,406,173 | 100.0 | 20,154,790 | 100.0

（注）　当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 2,701,580 | 26,151,663
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △298,391 | △298,391
当期純損失（△） |  |  |  |  | △501,339 | △501,339
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △799,731 | △799,731
当期末残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 1,901,849 | 25,351,931

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △302,898 | 27,039,015 | 1,507,612 | 1,507,612 | 28,546,628
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △298,391 |  |  | △298,391
当期純損失（△） |  | △501,339 |  |  | △501,339
自己株式の取得 | △168,977 | △168,977 |  |  | △168,977
自己株式の処分 | 20 | 19 |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 62,592 | 62,592 | 62,592
当期変動額合計 | △168,957 | △968,689 | 62,592 | 62,592 | △906,096
当期末残高 | △471,856 | 26,070,325 | 1,570,205 | 1,570,205 | 27,640,531

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 1,901,849 | 25,351,931
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △163,269 | △163,269
当期純損失（△） |  |  |  |  | △202,143 | △202,143
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △365,413 | △365,413
当期末残高 | 1,190,250 | 297,562 | 152,520 | 23,000,000 | 1,536,436 | 24,986,518

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △471,856 | 26,070,325 | 1,570,205 | 1,570,205 | 27,640,531
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △163,269 |  |  | △163,269
当期純損失（△） |  | △202,143 |  |  | △202,143
自己株式の取得 | △119,792 | △119,792 |  |  | △119,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △933,976 | △933,976 | △933,976
当期変動額合計 | △119,792 | △485,205 | △933,976 | △933,976 | △1,419,181
当期末残高 | △591,648 | 25,585,120 | 636,229 | 636,229 | 26,221,349

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

①　財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 22,250,300 | 17,970,696

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2）工事損失引当金

①　財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 469,607 | 637,111

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,194千円は「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 46,046千円 | 46,046千円
（うち、建物） | 1,016 〃 | 1,016 〃
（うち、投資不動産） | 45,030 〃 | 45,030 〃

２　偶発債務

(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
SEC MASHIBAH SDN.BHD.（ブルネイ） | 117,242千円 | 94,819千円
| (1,295千BN$) | (942千BN$)
SECM SDN.BHD.（マレーシア） | 666,008千円 | 866,372千円
| (22,855千RM) | (28,621千RM)
SECM SDN.BHD.（マレーシア） | 116,491千円 | －千円
| (951千US$) | (－千US$)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア） | 347,922千円 | 778,141千円
| (40,932,100千IDR) | (87,431,651千IDR)
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム） | 52,316千円 | 129,479千円
| (9,808,147千VND) | (22,847,964千VND)
SEC(S)PTE. LTD.（シンガポール） | 331,098千円 | 285,256千円
| (3,659千SG$) | (2,835千SG$)
計 | 1,631,080千円 | 2,154,068千円

(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
SECT COMPANY LIMITED（タイ） | －千円 | 78,200千円
| (－千THB) | (20,000千THB)
PT SECM TECH INDONESIA（インドネシア） | －千円 | 623,000千円
| (－千IDR) | (70,000,000千IDR)
計 | －千円 | 701,200千円

上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

（BN$ブルネイドル）

（THBタイバーツ）

（RMマレーシアリンギット）

（US$米ドル）

（IDRインドネシアルピア）

（VNDベトナムドン）

（SG$シンガポールドル）

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,741,787
関連会社株式 | 7,500
計 | 1,749,287

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,041,787
関連会社株式 | 7,500
計 | 1,049,287

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 45,563千円 | 90,518千円
完成工事補償引当金 | 5,511 〃 | 5,817 〃
工事損失引当金 | 143,793 〃 | 195,083 〃
賞与引当金 | 73,766 〃 | 75,362 〃
投資有価証券評価損 | 125,039 〃 | 123,153 〃
執行役員退職慰労引当金 | 10,750 〃 | 11,955 〃
関係会社株式評価損 | 187,609 〃 | 401,949 〃
その他 | 238,111 〃 | 150,030 〃
繰延税金資産　小計 | 830,145千円 | 1,053,871千円
評価性引当額 | △595,532 〃 | △852,316 〃
繰延税金資産　合計 | 234,612千円 | 201,554千円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △151,449千円 | △180,746千円
圧縮記帳積立金 | △67,313 〃 | △67,313 〃
その他有価証券評価差額金 | △627,712 〃 | △207,007 〃
繰延税金負債　合計 | △846,475千円 | △455,066千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △611,863千円 | △253,512千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.5〃
住民税均等割等 | 17.4〃
評価性引当額 | 195.2〃
外国法人税等 | 4.9〃
過年度法人税 | 1.8〃
その他 | 3.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 250.1〃

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 中央日本土地建物グループ㈱ | 34,000 | 749,000
㈱アルバック | 50,000 | 287,500
㈱みずほフィナンシャルグループ | 116,808 | 219,365
日東電工㈱ | 20,000 | 171,000
ＡＧＳ㈱ | 240,000 | 167,040
㈱ひろぎんホールディングス | 210,281 | 131,635
㈱三井住友ＦＧ | 20,726 | 109,806
住友重機械工業㈱ | 22,957 | 74,381
㈱りそなホールディングス | 108,731 | 69,533
富士倉庫運輸㈱ | 150,000 | 60,800
中国電力㈱ | 88,980 | 59,883
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,947 | 44,948
ＫＤＤＩ㈱ | 9,000 | 36,837
京王電鉄㈱ | 7,721 | 35,864
㈱武蔵野銀行 | 14,500 | 32,219
日本金属㈱ | 33,100 | 31,643
丸一鋼管㈱ | 7,539 | 21,938
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 24,993 | 21,191
プリマハム㈱ | 7,785 | 17,134
㈱安藤・間 | 17,992 | 15,401
マツダ㈱ | 11,781 | 14,431
東京建物㈱ | 8,492 | 13,714
福山通運㈱ | 3,460 | 12,423
その他（８銘柄） | 28,219 | 26,537
小計 | 1,248,013 | 2,424,232
計 | 1,248,013 | 2,424,232

【債券】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4,360,262 | 65,302 | 25,514 | 4,400,050 | 2,598,019 | 89,235 | 1,802,031
構築物 | 217,305 | － | 380 | 216,925 | 163,714 | 5,877 | 53,210
機械及び装置 | 2,885,351 | 208,044 | 6,300 | 3,087,095 | 2,750,646 | 127,053 | 336,449
車両運搬具 | 380,432 | 25,357 | 31,572 | 374,217 | 318,805 | 36,103 | 55,411
工具、器具及び備品 | 1,087,735 | 34,365 | 21,186 | 1,100,914 | 950,302 | 40,719 | 150,612
土地 | 4,537,300 | － | 3,273 | 4,534,027 | － | － | 4,534,027
リース資産 | 11,675 | － | － | 11,675 | 5,837 | 2,335 | 5,837
建設仮勘定 | 4,840 | 288,373 | 63,148 | 230,065 | － | － | 230,065
有形固定資産計 | 13,484,904 | 621,442 | 151,374 | 13,954,972 | 6,787,327 | 301,324 | 7,167,645
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 1,215,615 | 141,341 | 20,460 | 1,336,496 | 523,809 | 248,345 | 812,686
無形固定資産計 | 1,215,615 | 141,341 | 20,460 | 1,336,496 | 523,809 | 248,345 | 812,686
長期前払費用 | 14,508 | 942 | － | 15,451 | 13,057 | 2,901 | 2,393
投資不動産 | 6,465,970 | 274,763 | 204,826 | 6,535,908 | 1,347,464 | 77,343 | 5,188,443

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社　レイアウト変更 | 57,107千円
機械及び装置 | 送電工事用モノレール４台 | 59,700 〃
機械及び装置 | 送電工事用ウインチ５台 | 82,700 〃
機会及び装置 | 送電工事用延線車２台 | 21,800 〃
建設仮勘定 | 広島支社　建替費用 | 223,410 〃
ソフトウェア | 基幹システム　２次開発 | 105,200 〃
投資不動産 | 大阪　賃貸集合住宅 | 167,840 〃
投資不動産 | 松山　賃貸住宅 | 16,255 〃

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社　レイアウト変更 | 5,056千円
建物 | 旧松山CADセンター　取壊 | 16,877 〃
投資不動産 | 大阪　賃貸集合住宅　仮勘定の振替 | 187,417 〃

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金　　　　（注１） | 311,000 | 346,000 | － | 311,000 | 346,000
完成工事補償引当金（注２） | 18,000 | 19,000 | － | 18,000 | 19,000
工事損失引当金　　（注３） | 469,607 | 326,410 | － | 158,906 | 637,111
賞与引当金　　　　（注４） | 240,908 | 246,123 | 201,552 | 39,356 | 246,123
執行役員退職慰労引当金 | 35,110 | 9,807 | 5,872 | － | 39,045

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用額の洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。