## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催される同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 8,904,847 | 11,017,796
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 13,337,205 | ※１ 14,224,698
電子記録債権 | ※１ 1,129,753 | ※１ 865,121
未成工事支出金 | 645,600 | 702,897
その他 | 2,226,569 | 1,215,644
貸倒引当金 | △111,967 | △152,527
流動資産合計 | 26,132,009 | 27,873,632
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 4,736,962 | ※４ 4,771,378
減価償却累計額 | △2,809,051 | △2,885,891
建物及び構築物（純額） | 1,927,910 | 1,885,487
機械装置及び運搬具 | 3,487,417 | 3,713,362
減価償却累計額 | △3,133,270 | △3,286,062
機械装置及び運搬具（純額） | 354,147 | 427,300
工具、器具及び備品 | 1,221,861 | 1,262,647
減価償却累計額 | △1,040,926 | △1,078,943
工具、器具及び備品（純額） | 180,934 | 183,704
土地 | 4,555,694 | 4,552,420
リース資産 | 73,281 | 85,004
減価償却累計額 | △28,517 | △54,229
リース資産（純額） | 44,764 | 30,774
建設仮勘定 | 4,840 | 230,065
有形固定資産合計 | 7,068,291 | 7,309,752
無形固定資産 |  |
のれん | 37,604 | －
その他 | 959,132 | 832,515
無形固定資産合計 | 996,737 | 832,515
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※５ 4,742,984 | ※３,※５ 3,115,349
退職給付に係る資産 | 655,413 | 642,664
投資不動産 | ※４,※５ 6,736,747 | ※４,※５ 6,880,972
減価償却累計額 | △1,347,545 | △1,433,576
投資不動産（純額） | 5,389,201 | 5,447,395
繰延税金資産 | 118,176 | 54,216
その他 | 402,510 | 431,998
貸倒引当金 | △72,480 | △72,510
投資その他の資産合計 | 11,235,805 | 9,619,114
固定資産合計 | 19,300,834 | 17,761,383
資産合計 | 45,432,843 | 45,635,015

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 6,410,376 | 6,924,727
電子記録債務 | 2,067,201 | 2,164,767
短期借入金 | 403,440 | ※５ 419,351
未払法人税等 | 68,840 | 350,728
未成工事受入金 | ※２ 2,462,583 | ※２ 2,462,288
完成工事補償引当金 | 18,000 | 19,000
工事損失引当金 | 469,607 | 659,443
賞与引当金 | 251,598 | 403,871
その他 | 1,433,766 | 1,411,455
流動負債合計 | 13,585,415 | 14,815,633
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 218,796 | －
繰延税金負債 | 661,101 | 269,550
役員退職慰労引当金 | 7,451 | 8,874
執行役員退職慰労引当金 | 35,110 | 39,045
退職給付に係る負債 | 110,445 | 144,339
その他 | 384,268 | 367,110
固定負債合計 | 1,417,172 | 828,920
負債合計 | 15,002,587 | 15,644,553
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,190,250 | 1,190,250
利益剰余金 | 27,644,124 | 27,960,274
自己株式 | △471,856 | △591,648
株主資本合計 | 28,362,517 | 28,558,876
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,579,571 | 644,662
為替換算調整勘定 | 317,169 | 705,909
退職給付に係る調整累計額 | 111,564 | 36,339
その他の包括利益累計額合計 | 2,008,305 | 1,386,911
非支配株主持分 | 59,431 | 44,674
純資産合計 | 30,430,255 | 29,990,461
負債純資産合計 | 45,432,843 | 45,635,015

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 39,950,926 | ※１ 38,877,439
売上高合計 | 39,950,926 | 38,877,439
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※３ 35,475,619 | ※３ 34,800,708
売上原価合計 | 35,475,619 | 34,800,708
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 4,475,307 | 4,076,731
売上総利益合計 | 4,475,307 | 4,076,731
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,826,962 | ※２ 4,904,480
営業損失（△） | △351,655 | △827,749
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,847 | 8,793
受取配当金 | 91,508 | 95,703
受取地代家賃 | 517,888 | 505,404
為替差益 | 196,814 | 162,850
その他 | 236,306 | 257,810
営業外収益合計 | 1,046,365 | 1,030,562
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,947 | 9,192
不動産賃貸費用 | 168,203 | 178,802
持分法による投資損失 | 23,221 | 226,329
その他 | 135,094 | 112,348
営業外費用合計 | 336,467 | 526,673
経常利益又は経常損失（△） | 358,242 | △323,860
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1,402,443
その他 | 2,754 | 11,463
特別利益合計 | 2,754 | 1,413,907
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 92,993 | －
工事損失引当金繰入額 | － | ※４ 99,049
その他 | 66,373 | 3,747
特別損失合計 | 159,366 | 102,796
税金等調整前当期純利益 | 201,630 | 987,250
法人税、住民税及び事業税 | 130,804 | 390,415
法人税等調整額 | 240,416 | 127,548
法人税等合計 | 371,221 | 517,964
当期純利益又は当期純損失（△） | △169,590 | 469,285
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △45,556 | △10,134
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △124,034 | 479,420

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △169,590 | 469,285
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 65,005 | △935,308
為替換算調整勘定 | 305,479 | 379,508
退職給付に係る調整額 | △3,412 | △75,225
その他の包括利益合計 | ※１ 367,072 | ※１ △631,025
包括利益 | 197,481 | △161,740
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 238,544 | △141,974
非支配株主に係る包括利益 | △41,062 | △19,765

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,190,250 | 28,066,551 | △302,898 | 28,953,902
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △298,391 |  | △298,391
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  | △124,034 |  | △124,034
自己株式の取得 |  |  | △168,977 | △168,977
自己株式の処分 |  | △0 | 20 | 19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △422,427 | △168,957 | △591,384
当期末残高 | 1,190,250 | 27,644,124 | △471,856 | 28,362,517

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,515,289 | 15,459 | 114,977 | 1,645,726 | 97,714 | 30,697,344
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △298,391
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △124,034
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △168,977
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 64,281 | 301,710 | △3,412 | 362,579 | △38,283 | 324,295
当期変動額合計 | 64,281 | 301,710 | △3,412 | 362,579 | △38,283 | △267,088
当期末残高 | 1,579,571 | 317,169 | 111,564 | 2,008,305 | 59,431 | 30,430,255

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,190,250 | 27,644,124 | △471,856 | 28,362,517
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △163,269 |  | △163,269
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  | 479,420 |  | 479,420
自己株式の取得 |  |  | △119,792 | △119,792
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 316,150 | △119,792 | 196,358
当期末残高 | 1,190,250 | 27,960,274 | △591,648 | 28,558,876

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,579,571 | 317,169 | 111,564 | 2,008,305 | 59,431 | 30,430,255
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △163,269
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 479,420
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △119,792
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △934,909 | 388,739 | △75,225 | △621,394 | △14,757 | △636,151
当期変動額合計 | △934,909 | 388,739 | △75,225 | △621,394 | △14,757 | △439,793
当期末残高 | 644,662 | 705,909 | 36,339 | 1,386,911 | 44,674 | 29,990,461

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 201,630 | 987,250
減価償却費 | 648,316 | 693,307
のれん償却額 | 150,417 | 37,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,422 | 32,216
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | 1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 131,196 | 189,836
賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,751 | 150,568
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,450 | 1,423
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,210 | 3,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,067 | 30,660
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △95,756 | △62,476
受取利息及び受取配当金 | △95,355 | △104,496
支払利息 | 9,947 | 9,192
為替差損益（△は益） | △117,548 | △78,782
持分法による投資損益（△は益） | 23,221 | 226,329
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,402,443
投資有価証券評価損益（△は益） | 92,993 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | △2,754 | △8,083
有形固定資産除却損 | 66,373 | 3,439
売上債権の増減額（△は増加） | 2,501,056 | △247,465
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △103,270 | 50,119
仕入債務の増減額（△は減少） | 579,893 | 386,318
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 52,224 | △178,010
その他の資産の増減額（△は増加） | △546,324 | 2,442,902
その他の負債の増減額（△は減少） | △499,586 | △1,636,505
小計 | 3,024,074 | 1,527,839
利息及び配当金の受取額 | 95,355 | 104,496
利息の支払額 | △9,947 | △9,192
法人税等の支払額 | △237,156 | △111,492
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,872,326 | 1,511,651

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △349,893 | △604,622
有形固定資産の売却による収入 | 2,919 | 9,148
無形固定資産の取得による支出 | △81,780 | △128,179
投資有価証券の取得による支出 | △9,235 | △9,492
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,524,464
投資不動産の取得による支出 | △121,507 | △87,534
定期預金の預入による支出 | △106,390 | △118,392
定期預金の払戻による収入 | 340,899 | 106,390
貸付金の回収による収入 | 557 | 277
貸付けによる支出 | △14,679 | △200
保険積立金の積立による支出 | △7,972 | △9,210
保険積立金の払戻による収入 | 33,505 | －
その他の増減額（△は減少） | △39,440 | △12,077
投資活動によるキャッシュ・フロー | △353,018 | 670,572
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 114,726 | △187,725
長期借入金の返済による支出 | △48,000 | △48,000
リース債務の返済による支出 | △22,767 | △24,027
自己株式の取得による支出 | △168,977 | △119,792
自己株式の処分による収入 | 19 | －
配当金の支払額 | △298,672 | △164,240
財務活動によるキャッシュ・フロー | △423,672 | △543,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 388,715 | 462,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,484,350 | 2,100,946
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,314,106 | 8,798,456
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,798,456 | ※１ 10,899,403

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社名

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

山口宇部ソーラー㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数1社

主要な会社名

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

山陽電気工事㈱

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

（同）黒瀬町メガソーラー

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。

それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

８年間の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

①　連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 34,984,238 | 33,294,462

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）工事損失引当金

①　連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 469,607 | 659,443

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

工事損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」2,754千円及び「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」66,373千円は「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 752,331千円 | 594,854千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 46,046千円 | 46,046千円
（うち、建物） | 1,016 〃 | 1,016 〃
（うち、投資不動産） | 45,030 〃 | 45,030 〃

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 64,116千円 | 62,928千円
投資不動産 | 93,403 〃 | 91,972 〃
計 | 157,520千円 | 154,900千円

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | －千円 | 170,796千円
長期借入金 | 218,796 〃 | － 〃
計 | 218,796千円 | 170,796千円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料手当 | 2,284,395千円 | 2,434,803千円
事務用品費 | 556,733 〃 | 485,909 〃

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 131,474千円 | 90,787千円

※４　太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 89,370 | 45,725
組替調整額 | － | △1,402,443
税効果調整前 | 89,370 | △1,356,718
税効果額 | △24,364 | 421,409
その他有価証券評価差額金 | 65,005 | △935,308
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 305,479 | 379,508
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 56,232 | △49,088
組替調整額 | △61,151 | △59,335
税効果調整前 | △4,918 | △108,424
税効果額 | 1,506 | 33,199
退職給付に係る調整額 | △3,412 | △75,225
その他の包括利益合計 | 367,072 | △631,025

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 17,000,000 | － | － | 17,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 422,693 | 250,337 | 28 | 673,002

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　250,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　337株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 28株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 298,391 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 163,269 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 17,000,000 | － | － | 17,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 673,002 | 190,144 | － | 863,146

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　　190,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　144株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,269 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 484,105 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預金 | 8,904,847千円 | 11,017,796千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △106,390千円 | △118,392千円
現金及び現金同等物 | 8,798,456千円 | 10,899,403千円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として本社や連結子会社における業務に使用する建物（建物及び構築物）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引については、為替変動のリスクをヘッジする目的のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払期日は、１年以内であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、一部の建設資材輸入取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき管理部門責任者の管理と社長の承認のもとで、為替予約取引を利用しております。これらの取引は為替変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ目的の取引のため、リスクは限定されております。

また、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰を適切に管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 640,831 | 766,575 | 125,744
その他有価証券 | 3,169,791 | 3,169,791 | －
資産計 | 3,810,622 | 3,936,367 | 125,744
長期借入金 | 218,796 | 218,500 | △295
負債計 | 218,796 | 218,500 | △295

（注１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 932,361

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内（千円）
現金預金 | 8,904,847
受取手形・完成工事未収入金等 | 13,337,205
電子記録債権 | 1,129,753
合計 | 23,371,806

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 218,796 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 483,354 | 382,905 | △100,449
その他有価証券 | 1,699,634 | 1,699,634 | －
資産計 | 2,182,988 | 2,082,539 | △100,449

（注１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 932,361

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内（千円）
現金預金 | 11,017,796
受取手形・完成工事未収入金等 | 14,224,698
電子記録債権 | 865,121
合計 | 26,107,616

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,169,791 | － | － | 3,169,791
資産計 | 3,169,791 | － | － | 3,169,791

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,699,634 | － | － | 1,699,634
資産計 | 1,699,634 | － | － | 1,699,634

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 766,575 | － | － | 766,575
資産計 | 766,575 | － | － | 766,575
長期借入金 | － | 218,500 | － | 218,500
負債計 | － | 218,500 | － | 218,500

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 382,905 | － | － | 382,905
資産計 | 382,905 | － | － | 382,905

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割

引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,922,071 | 667,943 | 2,254,128
小計 | 2,922,071 | 667,943 | 2,254,128
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 247,719 | 271,393 | △23,673
小計 | 247,719 | 271,393 | △23,673
合計 | 3,169,791 | 939,336 | 2,230,455

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,434,079 | 513,063 | 921,016
小計 | 1,434,079 | 513,063 | 921,016
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 265,554 | 312,834 | △47,279
小計 | 265,554 | 312,834 | △47,279
合計 | 1,699,634 | 825,897 | 873,736

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 1,525,374 | 1,402,443 | －
合計 | 1,525,374 | 1,402,443 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について92,993千円（その他有価証券の株式92,993千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,953,024 | 1,960,426
勤務費用 | 160,831 | 162,297
利息費用 | 1,171 | 3,842
数理計算上の差異の発生額 | △39,111 | △15,500
退職給付の支払額 | △115,491 | △122,101
退職給付債務の期末残高 | 1,960,426 | 1,988,964

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,516,094 | 2,615,839
期待運用収益 | 77,495 | 80,567
数理計算上の差異の発生額 | 17,121 | △64,589
事業主からの拠出額 | 120,619 | 121,912
退職給付の支払額 | △115,491 | △122,101
年金資産の期末残高 | 2,615,839 | 2,631,629

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 88,091 | 110,445
退職給付費用 | 22,354 | 35,311
退職給付の支払額 | － | △3,166
為替換算差額 | － | 1,748
退職給付に係る負債の期末残高 | 110,445 | 144,339

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,960,426 | 1,988,964
年金資産 | △2,615,839 | △2,631,629
| △655,413 | △642,664
非積立型制度の退職給付債務 | 110,445 | 144,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △544,967 | △498,325
退職給付に係る負債 | 110,445 | 144,339
退職給付に係る資産 | △655,413 | △642,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △544,967 | △498,325

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 160,831 | 162,297
利息費用 | 1,171 | 3,842
期待運用収益 | △77,495 | △80,567
数理計算上の差異の費用処理額 | △61,151 | △59,335
簡便法で計算した退職給付費用 | 22,354 | 35,311
確定給付制度に係る退職給付費用 | 45,711 | 61,547

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △4,918 | △108,424
合計 | △4,918 | △108,424

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 160,802 | 52,377
合計 | 160,802 | 52,377

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 29.0％ | 29.6％
株式 | 39.0％ | 38.4％
一般勘定 | 29.6％ | 29.6％
その他 | 2.4％ | 2.4％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 0.20％ | 0.30％
長期期待運用収益率 | 3.08％ | 3.08％

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、89,126千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 72,725,189 | 72,505,606
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 79,416,616 | 77,641,739
差引額 | △6,691,426 | △5,136,132

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.0％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　3.0％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度13,922,087千円、当連結会計年度12,486,033千円）、繰越剰余金（前連結会計年度7,230,660千円、当連結会計年度7,349,900千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 51,133千円 | 60,787千円
完成工事補償引当金 | 5,511 〃 | 5,817 〃
工事損失引当金 | 143,793 〃 | 195,083 〃
賞与引当金 | 77,465 〃 | 79,558 〃
投資有価証券評価損 | 125,039 〃 | 123,153 〃
役員退職慰労引当金 | 2,577 〃 | 3,069 〃
執行役員退職慰労引当金 | 10,750 〃 | 11,955 〃
税務上の繰越欠損金（注）１ | 567,874 〃 | 421,883 〃
その他 | 458,950 〃 | 621,074 〃
繰延税金資産　小計 | 1,443,095千円 | 1,522,383千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ | △454,681千円 | △374,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △621,996 〃 | △880,650 〃
評価性引当額　小計 | △1,076,678千円 | △1,255,360千円
繰延税金資産　合計 | 366,416千円 | 267,022千円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △200,687千円 | △196,783千円
圧縮記帳積立金 | △67,313 〃 | △67,313 〃
その他有価証券評価差額金 | △638,967 〃 | △217,557 〃
その他 | △2,373 〃 | △701 〃
繰延税金負債　合計 | △909,341千円 | △482,356千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △542,924千円 | △215,333千円

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 164,949 | 279,463 | 29,674 | 23,186 | 10,368 | 60,231 | 567,874
評価性引当額 | △127,163 | △204,057 | △29,674 | △23,186 | △10,368 | △60,231 | △454,681
繰延税金資産 | 37,786 | 75,406 | － | － | － | － | (※2)113,192

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 264,549 | 29,674 | 23,186 | 10,368 | 8,824 | 85,279 | 421,883
評価性引当額 | △217,376 | △29,674 | △23,186 | △10,368 | △8,824 | △85,279 | △374,710
繰延税金資産 | 47,173 | － | － | － | － | － | (※2)47,173

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込額を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6％ | 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9〃 | △1.5〃
住民税均等割等 | 11.0〃 | 2.9〃
過年度法人税等 | －〃 | 0.3〃
評価性引当額 | 102.9〃 | 15.8〃
外国税額損金算入 | －〃 | 0.7〃
子会社の税率差異 | △8.3〃 | △1.8〃
持分法による投資損益 | 2.5〃 | 7.8〃
のれんの償却 | 19.9〃 | 1.3〃
連結子会社からの受取配当金消去 | 2.6〃 | 1.0〃
その他 | 0.2〃 | 0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 160.1％ | 58.9％

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,362千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は297,044千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,487,121 | 5,440,434
期中増減額 | △46,687 | 175,957
期末残高 | 5,440,434 | 5,616,392
期末時価 | 8,427,986 | 8,667,657

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資不動産の除却及び減価償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 東南アジア | その他アジア
一時点で移転される財 | 4,911,472 | 19,273 | 35,942 | 4,966,688
一定の期間にわたり移転される財 | 23,853,905 | 8,267,117 | 2,863,215 | 34,984,238
顧客との契約から生じる収益 | 28,765,377 | 8,286,390 | 2,899,158 | 39,950,926
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 28,765,377 | 8,286,390 | 2,899,158 | 39,950,926

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 東南アジア | その他アジア
一時点で移転される財 | 5,478,088 | 47,349 | 57,539 | 5,582,976
一定の期間にわたり移転される財 | 18,985,176 | 10,505,194 | 3,804,092 | 33,294,462
顧客との契約から生じる収益 | 24,463,264 | 10,552,543 | 3,861,631 | 38,877,439
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 24,463,264 | 10,552,543 | 3,861,631 | 38,877,439

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 | 304,483 875,340 5,971,942 | 277,585 1,129,753 4,993,836
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 | 277,585 1,129,753 4,993,836 | 114,214 865,121 5,018,360
契約資産(期首残高) 完成工事未収入金 | 9,443,032 | 8,065,783
契約資産(期末残高) 完成工事未収入金 | 8,065,783 | 9,092,124
契約負債(期首残高) 未成工事受入金 | 2,285,896 | 2,462,583
契約負債(期末残高) 未成工事受入金 | 2,462,583 | 2,462,288

契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に関する対価は、工事請負契約の内容に従い、契約内容に基づいた請求日又は工事の出来高に基づいた日に請求し、基本契約に基づいた日に受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,735,285千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,026,340千円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 22,640,483 | 33,356,439
１年超 | 15,057,622 | 21,993,864
合計 | 37,698,105 | 55,350,303

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,765,377 | 8,286,390 | 2,899,158 | 39,950,926 | － | 39,950,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 34,349 | 48,560 | 82,909 | △82,909 | －
計 | 28,765,377 | 8,320,739 | 2,947,718 | 40,033,835 | △82,909 | 39,950,926
セグメント利益又は損失（△） | 1,058,362 | △5,242 | △19,807 | 1,033,313 | △1,384,968 | △351,655
セグメント資産 | 25,432,465 | 9,112,135 | 2,505,309 | 37,049,909 | 8,382,933 | 45,432,843
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 601,994 | 43,947 | 2,374 | 648,316 | － | 648,316
のれんの償却額 | 150,417 | － | － | 150,417 | － | 150,417
持分法投資損失（△） | － | △23,221 | － | △23,221 | － | △23,221
持分法適用会社への投資額 | － | 640,831 | － | 640,831 | － | 640,831
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 495,047 | 76,642 | 1,985 | 573,676 | － | 573,676

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,384,968千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

(2）セグメント資産の調整額8,382,933千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,463,264 | 10,552,543 | 3,861,631 | 38,877,439 | － | 38,877,439
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 85,324 | 117,731 | 203,056 | △203,056 | －
計 | 24,463,264 | 10,637,868 | 3,979,363 | 39,080,496 | △203,056 | 38,877,439
セグメント利益又は損失（△） | 268,631 | 173,511 | 118,977 | 561,120 | △1,388,870 | △827,749
セグメント資産 | 25,637,897 | 10,190,880 | 2,724,807 | 38,553,584 | 7,081,430 | 45,635,015
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 644,243 | 46,744 | 2,319 | 693,307 | － | 693,307
のれんの償却額 | 37,604 | － | － | 37,604 | － | 37,604
持分法投資損失（△） | － | △226,329 | － | △226,329 | － | △226,329
持分法適用会社への投資額 | － | 483,354 | － | 483,354 | － | 483,354
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 761,418 | 85,016 | 979 | 847,414 | － | 847,414

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。

(2）セグメント資産の調整額7,081,430千円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）東南アジア　：シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア

(2）その他アジア：中国、台湾、バングラデシュ

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計
当期償却額 | 150,417 | － | － | 150,417 | － | 150,417
当期末残高 | 37,604 | － | － | 37,604 | － | 37,604

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計
当期償却額 | 37,604 | － | － | 37,604 | － | 37,604
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 八幡信孝 | － | － | 当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役 | 被所有 直接4.83 | 工事の顧客 | 空調管工事の受注 （注１） | 4,630 | 完成工事未収入金 | 550
不動産の賃貸 | 家賃の支払 （注２） | 23,488 | 長期保証金 | 22,240

（注）　八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 八幡信孝 | － | － | 当社取締役八幡不動産株式会社代表取締役 | 被所有 直接4.92 | 工事の顧客 | 電気工事・空調管工事の受注 （注１） | 2,534 | 完成工事未収入金 | 550
不動産の賃貸 | 家賃の支払 （注２） | 23,488 | 長期保証金 未払金 | 22,240 2,153

（注）　八幡不動産株式会社の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）工事の受注については、価格交渉のうえ市場価格を勘案し適正な価格により請負契約を締結しております。

（注２）家賃の支払については、近隣の賃借料を参考にして、同等の価格にしております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
前連結会計年度（注） | 当連結会計年度
流動資産合計 | － | 7,715,551
固定資産合計 | － | 1,947,921
流動負債合計 | － | 6,820,088
固定負債合計 | － | 447,910
純資産合計 | － | 2,395,473
売上高 | － | 6,620,437
税引前当期純損失(△) | － | △708,571
当期純損失(△) | － | △789,187

（注）SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATIONは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,860.16円 | 1,855.74円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △7.55円 | 29.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △124,034 | 479,420
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △124,034 | 479,420
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,431 | 16,311

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2022年３月31日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 30,430,255 | 29,990,461
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 59,431 | 44,674
（うち非支配株主持分（千円）） | (59,431) | (44,674)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 30,370,823 | 29,945,787
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 16,326 | 16,136

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 403,440 | 419,351 | 2.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 218,796 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 20,522 | 21,382 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,495 | 11,125 | － | 2024年４月30日～ 2026年４月30日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 670,254 | 451,859 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 5,602 | 4,442 | 1,080 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,178,550 | 15,960,281 | 25,826,113 | 38,877,439
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △312,247 | △627,243 | △544,467 | 987,250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △249,098 | △482,371 | △409,523 | 479,420
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △15.26 | △29.54 | △25.08 | 29.39

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） | △15.26 | △14.29 | 4.46 | 54.66