第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

  当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が引き続くと予想されています。その要因としては雇用・所得環境が改善されたことを受けて個人消費が底堅く推移していること、企業収益が堅調に推移していることを背景に設備投資に対する前向きな姿勢が窺えることなどが挙げられています。

 しかし、海外経済に目を向けると、特に中国経済の減速が明らかになるにつれ、世界経済全体への負の波及効果が懸念されていることや欧州・中東における地政学リスクの存在、新興国経済の減速傾向など先行きに対する不透明感も高まりつつあります。総じて我が国経済の先行きに関しては前述の各種要因の動向に大きく影響を受けると推察されます。

 当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内需要に関しては、公共投資が減少傾向ながら引き続き高水準で推移していることや企業の設備投資が増加基調にあることを受け、受注環境の改善が図られています。しかし、一方では依然として技術労働者不足に起因する施工能力の確保が課題となっていること、調達コストの今後の動向など、予断を許さぬ状況が続いています。

 かかる状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は339億4千3百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。損益面につきましては、営業利益が14億8千9百万円(前年同四半期比46.6%減)、経常利益が16億7千3百万円(前年同四半期比40.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億9百万円(前年同四半期比40.0%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業       当第2四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ31.4%増の460億9千9百万円、売上高は前年同四半期と比べ7.0%減の320億2千5百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて48.7%減の13億9千万円となりました。

②ゴルフ場事業     ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ4.6%減の1億5千8百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて46.9%減の1千5百万円となりました。

③ホテル事業      ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ18.2%増の9億5千9百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて178.4%増の4千5百万円となりました。

④広告代理店事業    広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ14.0%増の8億5千2百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて65.8%増の3千6百万円となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前期末比6億3千6百万円増加し、111億1千5百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加22億1千8百万円(前年同四半期は58億6千3百万円の増加)の主な内訳は、未成工事支出金等の減少により資金が14億5千1百万円増加したことと、四半期純利益の計上および法人税等の支払により資金が6億2百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少5億4千4百万円(前年同四半期は4億5千8百万円の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が3億7千7百万円減少したことと、定期預金の預入および払戻により資金が1億9千1百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少10億3千8百万円(前年同四半期は56億2千万円の減少)の主な内訳は、配当金の支払により支出により資金が7億4千2百万円減少したことと、子会社株式の取得により資金が2億9千2百万円減少したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円です。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。