１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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開発事業等支出金 |
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その他のたな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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コース勘定 |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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開発事業等受入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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会員預託金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
名義書換料 |
|
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|
会員権引取差額 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
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|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産処分損 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
|
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他流動・固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
川中嶋土地開発株式会社
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド
株式会社アサヒエージェンシー
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、平成27年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
開発事業等支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物（付属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
ホ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による完成工事高は、65,918,378千円です。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。
ハ ヘッジ方針
先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は429,620千円減少しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が429,620千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は429,620千円増加しています。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.91円増加、１株当たり当期純利益金額が6.90円減少しています。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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材料貯蔵品 |
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|
|
商品 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
土地 |
1,160,524千円 |
－千円 |
|
建物 |
282,365 |
－ |
|
計 |
1,442,889 |
－ |
担保付債務は、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
500,000千円 |
－千円 |
※３ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
179,523千円 |
183,712千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
0千円 |
－千円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
216,991千円 |
－千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,606千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,506 |
|
49 |
|
土地 |
19,726 |
|
－ |
|
計 |
29,838 |
|
49 |
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,415千円 |
|
9,274千円 |
|
その他 |
1,715 |
|
19,340 |
|
計 |
3,130 |
|
28,614 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
長野県長野市 |
事業所 |
土地及び建物等 |
|
長野県松本市 |
事業所 |
土地及び建物等 |
|
新潟県新潟市 |
事業所 |
土地及び建物等 |
|
その他の地区 |
事業所等 |
土地及び建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っています。
建設事業において遊休資産を含む保有資産の全般的な見直しを実施し、固定資産の一部を販売用不動産へ保有目的の変更を行いました。その際に時価が著しく下落した固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（601,391千円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物138,782千円、構築物8,692千円、土地453,917千円です。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
長野県松本市 |
遊休資産 |
土地 |
|
長野県長野市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
長野県松本市に所有する土地につきましては、松本市の整備事業により、一部収用される見込みとなりました。残地にかかる固定資産は今後の使用見込みがたたないため遊休資産となりました。また、長野県長野市に所有する土地は過年度より遊休資産としています。
これら遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167,163千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,259,999千円 |
△973,962千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△225 |
|
税効果調整前 |
1,259,999 |
△974,187 |
|
税効果額 |
△363,279 |
334,547 |
|
その他有価証券評価差額金 |
896,720 |
△639,640 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
24,302 |
△27,034 |
|
税効果額 |
△7,872 |
8,906 |
|
繰延ヘッジ損益 |
16,430 |
△18,128 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
415,629 |
29,386 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
239,739 |
△177,182 |
|
組替調整額 |
47,433 |
36,814 |
|
税効果調整前 |
287,172 |
△140,368 |
|
税効果額 |
△107,253 |
40,032 |
|
退職給付に係る調整額 |
179,919 |
△100,336 |
|
その他の包括利益合計 |
1,508,698 |
△728,718 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
68,368,532 |
－ |
－ |
68,368,532 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
6,152,666 |
20,890 |
97 |
6,173,459 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加 20,890株
減少数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買増請求による減少 97株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
561,309 |
9.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
748,162 |
12.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
68,368,532 |
－ |
－ |
68,368,532 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
6,173,459 |
20,506 |
86,664 |
6,107,301 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加 20,506株
減少数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買増請求による減少 360株
連結子会社における自己株式（当社株式）
の売却による減少（当社帰属分） 86,304株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
748,162 |
12.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
623,267 |
10.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,199,117 |
千円 |
9,183,994 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△720,417 |
|
△711,621 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,478,700 |
|
8,472,373 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。
デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,199,117 |
11,199,117 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
11,781,175 |
11,781,175 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
5,068,945 |
5,068,945 |
－ |
|
資産計 |
28,049,237 |
28,049,237 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
10,941,133 |
10,941,133 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
負債計 |
11,941,133 |
11,941,133 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
28,478 |
28,478 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,183,994 |
9,183,994 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
18,801,962 |
18,801,962 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,091,628 |
4,091,628 |
－ |
|
資産計 |
32,077,584 |
32,077,584 |
－ |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
14,160,459 |
14,160,459 |
－ |
|
負債計 |
14,160,459 |
14,160,459 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
1,444 |
1,444 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
資 産
(1) 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)短期借入金
短期借入金は、短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
資 産
(1) 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式（※１） |
1,026,847 |
1,030,847 |
|
会員預託金（※２） |
2,643,400 |
2,508,100 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
※２ 会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,188,994 |
1,200 |
－ |
－ |
|
受取手形・ 完成工事未収入金等 |
11,781,175 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債 |
－ |
35,000 |
123,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
22,970,169 |
36,200 |
223,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,174,383 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・ 完成工事未収入金等 |
18,801,962 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債 |
－ |
109,000 |
73,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
27,976,345 |
109,000 |
173,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
4,760,283 |
2,257,403 |
2,502,880 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
179,523 |
172,411 |
7,112 |
|
|
② 社債 |
101,212 |
100,000 |
1,212 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,041,018 |
2,529,814 |
2,511,204 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
27,927 |
28,609 |
△682 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,927 |
28,609 |
△682 |
|
|
合計 |
5,068,945 |
2,558,423 |
2,510,522 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,777,089 |
2,245,918 |
1,531,171 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
183,712 |
173,977 |
9,735 |
|
|
② 社債 |
100,778 |
100,000 |
778 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,061,579 |
2,519,895 |
1,541,684 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
30,049 |
35,398 |
△5,349 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,049 |
35,398 |
△5,349 |
|
|
合計 |
4,091,628 |
2,555,293 |
1,536,335 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
10,000 |
－ |
5,000 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
5,750 |
225 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
610,925 |
－ |
28,478 |
|
|
合計 |
610,925 |
－ |
28,478 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
42,243 |
－ |
1,444 |
|
|
合計 |
42,243 |
－ |
1,444 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,331,239千円 |
2,800,771千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△167,700 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
3,163,539 |
2,800,771 |
|
勤務費用 |
144,716 |
144,637 |
|
利息費用 |
15,818 |
14,004 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△87,645 |
89,018 |
|
退職給付の支払額 |
△435,632 |
△351,011 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,800,796 |
2,697,419 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,498,472千円 |
2,477,792千円 |
|
期待運用収益 |
49,969 |
49,556 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
152,094 |
△88,164 |
|
事業主からの拠出額 |
212,888 |
293,404 |
|
退職給付の支払額 |
△435,632 |
△351,011 |
|
年金資産の期末残高 |
2,477,791 |
2,381,577 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45,450千円 |
47,814千円 |
|
退職給付費用 |
5,564 |
4,917 |
|
退職給付の支払額 |
△3,200 |
△3,070 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
47,814 |
49,661 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,846,027千円 |
2,745,323千円 |
|
年金資産 |
△2,507,666 |
△2,414,367 |
|
|
338,361 |
330,956 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,457 |
34,546 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
370,818 |
365,502 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
370,818 |
365,502 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
370,818 |
365,502 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
144,716千円 |
144,637千円 |
|
利息費用 |
15,818 |
14,004 |
|
期待運用収益 |
△49,969 |
△49,556 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
54,997 |
44,378 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7,564 |
△7,564 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,564 |
4,917 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
163,562 |
150,816 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△7,564千円 |
△7,564千円 |
|
数理計算上の差異 |
294,736 |
△132,804 |
|
合計 |
287,172 |
△140,368 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
208,054千円 |
340,858千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△37,819 |
△30,255 |
|
合計 |
170,235 |
310,603 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
22％ |
21％ |
|
株式 |
23 |
22 |
|
一般勘定 |
45 |
47 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,423千円、当連結会計年度51,415千円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
737,429千円 |
|
745,609千円 |
|
貸倒引当金 |
34,017 |
|
87,283 |
|
有価証券評価損 |
166,323 |
|
155,369 |
|
有形固定資産（未実現利益） |
254,770 |
|
241,505 |
|
販売用不動産評価損 |
553,156 |
|
304,355 |
|
繰越欠損金 |
110,967 |
|
63,441 |
|
退職給付に係る負債 |
118,884 |
|
111,332 |
|
その他 |
648,594 |
|
481,170 |
|
繰延税金資産小計 |
2,624,140 |
|
2,190,064 |
|
評価性引当額 |
△1,282,886 |
|
△1,263,275 |
|
繰延税金資産合計 |
1,341,254 |
|
926,789 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△152,003 |
|
△120,230 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△57,246 |
|
△54,389 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△784,896 |
|
△450,348 |
|
子会社時価評価差額 |
△755,508 |
|
△724,462 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9,349 |
|
△443 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,759,002 |
|
△1,349,872 |
|
繰延税金資産の純額 |
△417,748 |
|
△423,083 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.2 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
0.4 |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
1.8 |
|
実効税率変更による影響 |
－ |
|
0.8 |
|
その他 |
－ |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
37.7 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SAKURA HANOI PLAZA INVESTMENT CO.,LTD.
事業の内容 ホテルニッコーハノイのホテル事業への投資
（2）企業結合日
平成27年５月13日及び平成27年12月25日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
この結果、当社の所有する議決権比率は87.6％となっています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主の取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
307,922千円 |
|
取得原価 |
|
307,922千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
429,620千円
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、川中嶋カントリークラブにてゴルフ場経営を行っています。「ホテル事業」は、ソロモンキタノメンダナホテル及びホテルニッコーハノイにてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、広告代理店を経営しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額28,709千円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,323千円は、全てセグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
東南アジア |
大洋州 |
合計 |
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10,727,455 |
2,929,051 |
700,156 |
14,356,662 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
大洋州 |
合計 |
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10,661,564 |
2,596,685 |
614,476 |
13,872,725 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの株式を当社が追加取得したことにより、ホテル事業において48,012千円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 関連当事者との取引
役員等
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 |
職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員 |
山﨑 義勝 |
－ |
- |
当社取締役 |
（所有） 直接 0.02 |
工事の請負 |
工事の請負 |
47,970 |
－ |
－ |
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 関連当事者との取引
役員等
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 |
職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
滝沢 登 |
－ |
－ |
当社監査役 |
（所有） 直接0.003 |
工事の請負 |
工事の請負 |
13,850 |
－ |
－ |
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
423.98円 |
443.73円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
45.86円 |
34.84円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,852,907 |
2,167,761 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
2,852,907 |
2,167,761 |
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期中平均株式数（千株） |
62,205 |
62,218 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
28,039,529 |
28,401,846 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,670,297 |
774,909 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,670,297) |
(774,909) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
26,369,232 |
27,626,937 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
62,195 |
62,261 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
0.76 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
12,060 |
14,635 |
2.33 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
22,807 |
14,292 |
1.85 |
平成29年～32年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,034,867 |
28,927 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
9,577 |
3,785 |
930 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,128,589 |
33,943,303 |
52,542,304 |
72,329,232 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
489,074 |
1,651,419 |
2,691,358 |
3,508,012 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
317,383 |
1,109,224 |
1,778,570 |
2,167,761 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
5.10 |
17.84 |
28.59 |
34.84 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.10 |
12.73 |
10.76 |
5.76 |