２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,839,252	5,465,148
受取手形	399,584	1,131,968
完成工事未収入金	11,106,870	17,384,914
販売用不動産	3,721,534	3,545,748
未成工事支出金	2,359,886	349,382
開発事業等支出金	41,233	41,170
材料貯蔵品	8,479	21,804
短期貸付金	-	20,000
前払費用	49,828	45,221
繰延税金資産	813,927	471,952
その他	1,088,342	853,979
貸倒引当金	△67,365	△236,482
流動資産合計	27,361,570	29,094,804
固定資産
有形固定資産
建物	4,838,756	5,170,995
減価償却累計額	△3,161,306	△3,250,698
建物（純額）	※１ 1,677,450	1,920,297
構築物	174,248	174,383
減価償却累計額	△153,767	△156,143
構築物（純額）	20,481	18,240
機械及び装置	1,010,052	1,015,352
減価償却累計額	△430,642	△515,293
機械及び装置（純額）	579,410	500,059
車両運搬具	56,606	50,688
減価償却累計額	△42,935	△42,033
車両運搬具（純額）	13,671	8,655
工具器具	28,688	28,088
減価償却累計額	△19,122	△22,949
工具器具（純額）	9,566	5,139
備品	1,454,196	1,458,009
減価償却累計額	△685,218	△704,286
備品（純額）	768,978	753,723
土地	※１ 4,938,589	4,771,745
リース資産	34,477	43,027
減価償却累計額	△16,465	△25,925
リース資産（純額）	18,012	17,102
建設仮勘定	75,841	30,616
有形固定資産合計	8,101,998	8,025,576
無形固定資産
借地権	6,253	6,253
その他	57,293	47,487
無形固定資産合計	63,546	53,740

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,082,747	※２ 5,108,599
関係会社株式	539,041	937,683
出資金	1,627	1,627
長期貸付金	20,000	-
従業員に対する長期貸付金	9,328	25,672
関係会社長期貸付金	3,905,713	3,853,750
長期前払費用	86,647	72,382
長期差入保証金	822,148	822,315
その他	445,194	443,663
貸倒引当金	△1,896,501	△1,896,102
投資その他の資産合計	10,015,944	9,369,589
固定資産合計	18,181,488	17,448,905
資産合計	45,543,058	46,543,709
負債の部
流動負債
支払手形	4,752,284	6,926,051
工事未払金	5,913,182	6,965,093
開発事業等未払金	18,119	12,462
短期借入金	※１ 1,000,000	－
リース債務	11,300	13,848
未払金	180,793	147,566
未払法人税等	1,063,517	648,409
未払費用	65,837	64,137
未成工事受入金	5,435,345	4,397,467
開発事業等受入金	5,500	－
預り金	93,258	51,427
前受収益	3,830	2,813
賞与引当金	239,204	303,289
役員賞与引当金	42,150	40,000
完成工事補償引当金	22,227	40,637
工事損失引当金	306,249	-
その他	890,082	1,136,436
流動負債合計	20,042,877	20,749,635
固定負債
リース債務	21,750	14,023
退職給付引当金	152,769	5,239
繰延税金負債	914,738	591,228
その他	144,877	145,194
固定負債合計	1,234,134	755,684
負債合計	21,277,011	21,505,319

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金
その他資本剰余金	5,062,958	5,062,998
資本剰余金合計	5,062,958	5,062,998
利益剰余金
利益準備金	2,284,123	2,284,123
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	115,386	115,386
特別償却準備金	320,226	326,161
繰越利益剰余金	6,865,389	8,296,648
利益剰余金合計	9,585,124	11,022,318
自己株式	△1,240,778	△1,247,266
株主資本合計	22,523,796	23,954,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,723,123	1,082,847
繰延ヘッジ損益	19,128	1,001
評価・換算差額等合計	1,742,251	1,083,848
純資産合計	24,266,047	25,038,390
負債純資産合計	45,543,058	46,543,709

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	55,379,363	67,672,803
兼業事業売上高	12,198,799	781,250
売上高合計	67,578,162	68,454,053
売上原価
完成工事原価	50,555,085	60,824,952
兼業事業売上原価	9,096,745	589,831
売上原価合計	59,651,830	61,414,783
売上総利益
完成工事総利益	4,824,278	6,847,851
兼業事業総利益	3,102,054	191,419
売上総利益合計	7,926,332	7,039,270
販売費及び一般管理費
役員報酬	159,300	159,600
従業員給料手当	1,164,782	1,135,104
役員賞与引当金繰入額	42,150	40,000
賞与引当金繰入額	78,792	103,748
退職金	6,000	4,163
退職給付費用	70,117	66,429
法定福利費	196,082	205,051
福利厚生費	96,044	128,438
修繕維持費	126,310	61,760
事務用品費	42,808	33,154
通信交通費	184,824	180,656
動力用水光熱費	42,488	35,864
調査研究費	39,819	23,631
広告宣伝費	64,536	69,225
貸倒引当金繰入額	-	169,115
交際費	66,194	135,354
寄付金	28,282	78,896
地代家賃	163,390	144,065
減価償却費	160,265	187,839
租税公課	205,676	190,293
保険料	31,634	58,124
雑費	312,186	374,585
販売費及び一般管理費合計	3,281,679	3,585,094
営業利益	4,644,653	3,454,176

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 66,889	※１ 95,113
受取配当金	99,265	109,351
為替評価益	117,618	-
貸倒引当金戻入額	1,295	397
雑収入	14,538	19,051
営業外収益合計	299,605	223,912
営業外費用
支払利息	65,705	27,090
為替評価損	-	11,901
雑支出	7,816	10,613
営業外費用合計	73,521	49,604
経常利益	4,870,737	3,628,484
特別利益
固定資産売却益	※２ 27,867	※２ 49
投資有価証券売却益	-	225
特別利益合計	27,867	274
特別損失
固定資産処分損	※３ 3,130	※３ 28,614
投資有価証券売却損	5,000	-
関係会社株式評価損	4,262	0
減損損失	601,391	167,163
特別損失合計	613,783	195,777
税引前当期純利益	4,284,821	3,432,981
法人税、住民税及び事業税	1,330,375	885,513
法人税等調整額	316,242	362,112
法人税等合計	1,646,617	1,247,625
当期純利益	2,638,204	2,185,356

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,738,600	11.4	5,197,407	8.5
労務費		6,064,074	12.0	6,864,015	11.3
外注費		32,956,883	65.1	42,599,403	70.1
経費		※2　　　　5,795,528	11.5	※2　　　　6,164,127	10.1
（うち人件費）		(3,193,562)	(6.3)	(3,471,958)	(5.7)
計		50,555,085	100	60,824,952	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額22,227千円、賞与引当金繰入額160,412千円及び工事損失引当金繰入額306,249千円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,637千円、賞与引当金繰入額199,541千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地取得費		4,240,414	46.6	93,233	15.8
建物建築費		4,537,982	49.9	39,907	6.8
経費		318,349	3.5	456,691	77.4
計		9,096,745	100	589,831	100

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,492	5,062,942	5,062,942	2,284,123	115,386	356,014	4,644,338	7,399,861
会計方針の変更による累積的影響額							108,368	108,368
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,116,492	5,062,942	5,062,942	2,284,123	115,386	356,014	4,752,706	7,508,229
当期変動額
剰余金の配当							△561,309	△561,309
当期純利益							2,638,204	2,638,204
特別償却準備金の積立						△35,788	35,788	-
自己株式の取得
自己株式の処分		16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	16	16	-	-	△35,788	2,112,683	2,076,895
当期末残高	9,116,492	5,062,958	5,062,958	2,284,123	115,386	320,226	6,865,389	9,585,124

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,234,041	20,345,254	827,727	2,698	830,425	21,175,679
会計方針の変更による累積的影響額		108,368				108,368
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,234,041	20,453,622	827,727	2,698	830,425	21,284,047
当期変動額
剰余金の配当		△561,309				△561,309
当期純利益		2,638,204				2,638,204
特別償却準備金の積立		-				-
自己株式の取得	△6,757	△6,757				△6,757
自己株式の処分	20	36				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			895,396	16,430	911,826	911,826
当期変動額合計	△6,737	2,070,174	895,396	16,430	911,826	2,982,000
当期末残高	△1,240,778	22,523,796	1,723,123	19,128	1,742,251	24,266,047

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,492	5,062,958	5,062,958	2,284,123	115,386	320,226	6,865,389	9,585,124
当期変動額
剰余金の配当							△748,162	△748,162
当期純利益							2,185,356	2,185,356
特別償却準備金の積立						5,935	△5,935	－
自己株式の取得
自己株式の処分		40	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	40	40	－	－	5,935	1,431,259	1,437,194
当期末残高	9,116,492	5,062,998	5,062,998	2,284,123	115,386	326,161	8,296,648	11,022,318

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,240,778	22,523,796	1,723,123	19,128	1,742,251	24,266,047
当期変動額
剰余金の配当		△748,162				△748,162
当期純利益		2,185,356				2,185,356
特別償却準備金の積立		－				－
自己株式の取得	△6,562	△6,562				△6,562
自己株式の処分	74	114				114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△640,276	△18,127	△658,403	△658,403
当期変動額合計	△6,488	1,430,746	△640,276	△18,127	△658,403	772,343
当期末残高	△1,247,266	23,954,542	1,082,847	1,001	1,083,848	25,038,390

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（付属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産については定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、65,944,293千円です。

　７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

　８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

　９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	1,160,524千円	－千円
建物	282,365	－
計	1,442,889	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	500,000千円	－千円

※２　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	179,523千円	183,712千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	62,819千円		61,716千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	5,607千円		－千円
車両運搬具	2,534		49
土地	19,726		－
計	27,867		49

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円		9,040千円
構築物	1,415		235
備品	1,079		1,245
その他	636		18,094
計	3,130		28,614

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式937,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式539,041千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	737,429千円		745,609千円
貸倒引当金	740,148		758,173
関係会社株式評価損	402,543		379,591
有価証券評価損	166,323		155,369
販売用不動産評価損	553,156		304,355
その他	693,462		475,417
繰延税金資産小計	3,293,061		2,818,514
評価性引当額	△2,391,560		△2,313,755
繰延税金資産合計	901,501		504,759
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,246		△54,389
その他有価証券評価差額金	△783,714		△448,973
特別償却準備金	△152,003		△120,230
繰延ヘッジ損益	△9,349		△443
繰延税金負債合計	△1,002,312		△624,035
繰延税金資産の純額	△100,811		△119,276

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	0.1		1.1
実効税率変更による影響	1.3		0.7
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	1,124,928
株式会社八十二銀行	1,039,000	503,915
東映株式会社	500,000	501,000
長野電鉄株式会社	902,467	411,333
森永製菓株式会社	480,000	275,040
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	193,800
長野朝日放送株式会社	3,000	150,000
ライオン株式会社	110,000	139,590
株式会社松屋	117,900	122,027
株式会社千葉銀行	210,000	117,810
株式会社長野放送	60,000	105,300
東京美装興業株式会社	2,000	100,000
その他57銘柄	1,945,432	1,079,367
計	7,577,899	4,824,109

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　劣後特約付社債	50,000	50,563
分離利息国債２０２０年３月	50,000	50,428
株式会社三井住友銀行　劣後特約付社債第26回	50,000	50,215
分離利息国債２０１９年３月	35,000	35,239
分離利息国債２０２０年６月	24,000	24,218
分離利息国債２０２６年３月	23,000	23,149
分離利息国債２０２３年６月	15,000	15,207
分離利息国債２０２１年１２月	15,000	15,194
分離利息国債２０２３年９月	8,000	8,111
分離利息国債２０２２年９月	5,000	5,070
分離利息国債２０２３年９月	5,000	5,070
分離利息国債２０２３年３月	1,000	1,014
分離利息国債２０２１年９月	1,000	1,012
計	282,000	284,490

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,838,755	370,690	38,450	5,170,995	3,250,698	118,803	1,920,297
構築物	174,248	1,655	1,520	174,383	156,143	3,661	18,240
機械及び装置	1,010,052	5,300	－	1,015,352	515,293	84,652	500,059
車両運搬具	56,606	－	5,918	50,688	42,033	4,932	8,655
工具器具	28,688	－	600	28,088	22,949	4,426	5,139
備品	1,454,196	46,912	43,099	1,458,009	704,286	55,560	753,723
リース資産	34,477	8,550	－	43,027	25,925	8,605	17,102
土地	4,938,589	319	167,163 （167,163)	4,771,745	－	－	4,771,745
建設仮勘定	75,841	338,802	384,027	30,616	－	－	30,616
有形固定資産計	12,611,452	772,228	640,777 (167,163)	12,742,903	4,717,327	280,639	8,025,576
借地権	6,253	－	－	6,253	－	－	6,253
その他	197,672	2,858	1	200,529	153,042	12,662	47,487
無形固定資産計	203,925	2,858	1	206,782	153,042	12,662	53,740
長期前払費用	209,479	819	9,397	200,901	128,519	5,687	72,382

　（注）１　当期増加の主なものは次のとおりです。

　　　　　　建物、土地…………長野市の福利厚生施設の改修によるものです。

　　　　　　備品…………………本社の備品購入によるものです。

　　　　２　当期減少の主なものは次のとおりです。

　　　　　　建設仮勘定…………長野市の福利厚生施設の改修によるものです。

　　　　　　備品…………………長野市の福利厚生施設の資産除却によるものです。

　　　　３　「当期減少額」欄の（　）内は内書で、当期の減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,963,866	221,213	－	52,495	2,132,584
完成工事補償引当金	22,227	40,637	22,227	－	40,637
賞与引当金	239,204	303,289	239,204	－	303,289
役員賞与引当金	42,150	40,000	42,150	－	40,000
工事損失引当金	306,249	－	306,249	－	－

　　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）52,495千円のうち、49,300千円は債権回収による取崩額、3,195千円は一般債権の洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。