当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による各種経済政策や、日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益は一部に弱い動きが見られるものの、引き続き良好な水準を維持し、また雇用や所得環境においても、改善基調が続くなか個人消費は総じて底堅く推移しています。その一方で、アジア新興国等の景気停滞、欧州・中東地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなど、海外情勢を起因とした景気下振れの懸念材料が顕在しています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注高が引き続き堅調に推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあることに加え、公共投資は補正予算の決定を受けて、今後も活発な動きが期待されています。
しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は304億95百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が21億46百万円（前年同四半期比44.1％増）、経常利益が18億92百万円（前年同四半期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億84百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ5.6％増の486億80百万円、売上高は前年同四半期比10.4％減の286億85百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比50.0％増の20億86百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.6％減の１億51百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比17.4％増の18百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比11.0％減の８億53百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比85.4％減の７百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.6％減の８億46百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比40.4％減の21百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比60百万円減少し、84億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加22億30百万円（前年同四半期は22億18百万円の増加）の主な内訳は、売上債権の減少により資金が39億22百万円増加したこと、税金等調整前四半期純利益により資金が18億90百万円増加したこと、仕入債務の減少により資金が27億11百万円減少したこと、その他の流動資産の増加により資金が22億79百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少12億54百万円（前年同四半期は５億44百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が10億19百万円減少したことと、定期預金の預入および払戻により資金が２億10百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少６億34百万円（前年同四半期は10億38百万円の減少）の主な内訳は、配当金の支払により資金が６億23百万円減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。