(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指した政府主導による各種経済政策の進展や日銀の金融緩和政策の効果により、景気は一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。これらを背景として、企業の設備投資や個人消費は、総じて安定した水準を維持しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれています。その一方で、米国では新政権発足により更なる経済成長が期待される反面、過度な保守主義政策を進めた場合の世界経済に与える影響が不安視されています。また、欧州・中東・アジアなどの各地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題や各国の反グローバリズムの台頭など、海外情勢は様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注高が引き続き底堅く推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあります。今後についても都市部における再開発事業や建替え更新事業、補正予算成立を受けた公共事業など、活発な動きが期待されています。
しかし、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りになるケースがあるなど、受注環境が更に厳しさを増す現状も否めません。競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高710億58百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益48億57百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益49億28百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億22百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
セグメントの業績
（建設事業） 当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高825億27百万円、売上高673億49百万円、セグメント利益48億46百万円となりました。
（ゴルフ場事業） ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億38百万円、セグメント損失３百万円となりました。
（ホテル事業） ホテル事業におきましては、当社が長野市にて開業したホテルを含め、売上高18億90百万円を計上しましたが、当該ホテルの初期投資負担等により、セグメント損失67百万円となりました。
（広告代理店事業） 広告代理店事業の業績につきましては、売上高16億73百万円、セグメント利益53百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は144億19百万円（前年同期比70.2％増）となり、前連結会計年度に比べ59億47百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加81億76百万円（前年同期は５億70百万円の資金の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益により資金が50億83百万円増加したこと、未成工事受入金の増加により資金が21億74百万円増加したこと、売上債権の減少により資金が20億76百万円増加したこと、法人税等支払額により資金が11億32百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少13億98百万円（前年同期は５億３百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が16億95百万円減少したこと、定期預金の預入による支出により資金が８億91百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入により資金が９億11百万円増加したこと、有形固定資産の売却により資金が２億95百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少７億30百万円（前年同期は21億７百万円の資金の減少）の主な内訳は、親会社の配当金による支出により資金が６億23百万円減少したことなどによるものです。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
建築工事 |
45,353,739 |
64,154,325 |
109,508,064 |
58,515,534 |
50,992,530 |
|
土木工事 |
6,513,705 |
9,469,493 |
15,983,198 |
9,157,269 |
6,825,929 |
|
|
計 |
51,867,444 |
73,623,818 |
125,491,262 |
67,672,803 |
57,818,459 |
|
|
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
建築工事 |
50,992,530 |
68,672,323 |
119,664,853 |
55,360,643 |
64,304,210 |
|
土木工事 |
6,825,929 |
13,854,499 |
20,680,428 |
11,254,461 |
9,425,967 |
|
|
計 |
57,818,459 |
82,526,822 |
140,345,281 |
66,615,104 |
73,730,177 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期間 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
建築工事 |
23.3 |
76.7 |
100 |
|
土木工事 |
22.8 |
77.2 |
100 |
|
|
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
建築工事 |
41.9 |
58.1 |
100 |
|
土木工事 |
11.2 |
88.8 |
100 |
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
建築工事 |
13,357,536 |
45,157,998 |
58,515,534 |
|
土木工事 |
6,394,175 |
2,763,094 |
9,157,269 |
|
|
計 |
19,751,711 |
47,921,092 |
67,672,803 |
|
|
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
建築工事 |
5,344,057 |
50,016,586 |
55,360,643 |
|
土木工事 |
8,075,651 |
3,178,810 |
11,254,461 |
|
|
計 |
13,419,708 |
53,195,396 |
66,615,104 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち請負金額30億円以上の主なもの
|
スターツＣＡＭ 株式会社 |
いわき物流センター（仮称）新設計画工事 |
|
軽井沢町 |
平成26年度 国補 軽井沢中学校校舎他建設工事 |
|
和光市 |
和光市新設小学校建設工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
|
社会医療法人 恵仁会 |
社会医療法人恵仁会中込施設新築移転計画工事 |
|
特定目的会社 六甲インベストメント |
（仮称）六甲アイランド物流センター新築工事 |
|
社会福祉法人 正吉福祉会 |
第２こまえ正吉苑新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4）繰越工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
建築工事 |
19,060,445 |
45,243,765 |
64,304,210 |
|
土木工事 |
8,852,424 |
573,543 |
9,425,967 |
|
計 |
27,912,869 |
45,817,308 |
73,730,177 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち請負金額35億円以上の主なもの
|
長野広域連合 |
「（仮称）長野広域連合Ａ焼却施設」 建設工事 |
平成31年２月完成予定 |
|
東急不動産 株式会社 |
東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ ＶＩＡＬＡ新築工事 |
平成30年５月完成予定 |
|
信濃毎日新聞 株式会社 |
信濃毎日新聞社松本本社新築工事 |
平成30年３月完成予定 |
|
長野県厚生農業協同組合連合会 |
長野県厚生農業協同組合連合会 小諸厚生総合病院新病院移転 新築工事（建築主体工事） |
平成29年９月完成予定 |
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
|
科目 |
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
件数 |
金額（千円） |
件数 |
金額（千円） |
|
|
土地 |
2 |
81,034 |
－ |
－ |
|
建物 |
2 |
65,976 |
－ |
－ |
|
不動産賃貸収入他 |
15 |
634,240 |
15 |
821,562 |
|
計 |
19 |
781,250 |
15 |
821,562 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクの管理、品質管理・安全管理の徹底を期すとともにコンプライアンスの強化を図り、更なる経営効率の改善に取り組んで参ります。営業面におきましては、受注段階において工事案件ごとに採算性を精査し、収益性重視の姿勢を堅持するとともに意思決定の迅速化・権限と責任の明確化を図り、安定的な受注の確保を目指して参ります。人事面におきましては、社内教育体制の強化を図りつつ世代間の技能継承に努め、技術力の向上、人材育成に努めて参ります。また、財務面におきましては、引き続き健全性を維持しながら、更なる内部留保の充実に努め、株主の皆様方に対する安定的な配当を維持することが当社に課せられた最重要課題であると認識し、より一層の企業価値向上に向けて努力して参ります。
１．経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質」、「安全」、「コンプライアンス」を事業活動の３原則として掲げています。地域社会を尊重し、また融和を図りつつ株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて参ります。安定かつ持続的な成長を実現するためにも、次世代を担う人材の育成に注力するとともに、各種情報の収集及び分析に努め、更に技術力の向上、企画提案力の向上を図るべく日々研鑽に励み、顧客満足度を更に高めるための努力を続けて参ります。今後とも収益性を重視した効率経営を実践し経営基盤の強化を図りつつ、絶対価値を追求し業務改善を進展させることで企業価値の最大化を目指して参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。当社の使命は「ものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、ステークホルダーの方々と未来を共有することが重要であると全役職員が認識し社業に取り組んで参ります。
このステートメントを実践するためにも、中長期的に当社グループを含めた人材の育成、技能の継承、収益性に重点を置いた経営施策の徹底、財務体質の健全性を堅持し、持続的かつ更なる成長戦略を描くことが出来るよう役職員一丸となって邁進して参ります。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社と連携強化を図り、当社グループとして変動の激しい経営環境を乗り切るよう鋭意努力して参ります。
（経営理念及び経営方針等）
（経営理念）
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
（経営方針）
１．高品質・高付加価値なものづくり
２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
３．地域密着型経営
４．積極かつ堅実経営
５．少数精鋭
（事業活動の３原則）
「品質」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全」
すべての役職員ならびに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害およびその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
（各指針等）
１．内部統制の徹底
１）コンプライアンスの徹底
２）各種リスクの認識と適切な管理
３）情報の共有化徹底
２．営業指針
１）選別受注の徹底（採算性と債権保全の重視）
２）優良開発案件への取り組み
３）土地情報等の優良情報の収集
４）営業部門、現業部門の融合による受注から精算、債権回収に至るまでの一貫体制の強化
３．人材・組織戦略
１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
２）社員教育の徹底、世代間の技能継承
３）業務全体の効率化に伴う組織のスリム化
４．財務戦略
１）安定配当の継続
２）内部留保充実による健全な財務体質の堅持
２．経営環境
今後の我が国経済の見通しにつきましては、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指す政府の基本方針のもと、引き続き各種経済対策を推進することにより、企業の業績や雇用、賃金などが改善されるものと期待されています。また、訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要など、新たな景気押し上げ要因も創出されています。さらに、子育て支援や社会保障基盤の強化により労働参加率を高め、「一億総活躍社会」を実現するための各種取組みが、官民問わず求められているところであります。
一方で海外に目を向けると、保守主義政策の流れが過度に増大することによる世界経済に与えるマイナスの影響や最近のアジア地域情勢をはじめとした地政学的リスクなど、先行きが不透明な材料も顕在しています。
当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、グループの中核を成す建設事業においては、顧客からの信頼を第一義として高品質・高付加価値なものづくりに徹することを念頭に、受注段階では工事案件ごとに採算性を精査し、積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。更に収益確保に向け、調達コストに関する市場動向に細心の注意を払い、原価管理の強化を引き続き図って参ります。今後とも「総親和・総協力」の精神により役職員一丸となって収益性に重点を置いた経営施策を展開し、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指して参ります。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が大きく変動する可能性もありますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。
これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高840億円、営業利益39億円、経常利益40億円の達成に注力して参ります。
３．対処すべき課題等
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、官公庁及び民間からの受注が底堅く推移した結果、業界全体の受注高は前年同期に比べ増加傾向にあり、今後も社会資本の維持・更新・建替え事業や補正予算成立を受けた公共事業などの建設投資は一定の水準が見込まれます。一方で、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りとなるケースが見受けられるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下において、当社は経営理念である「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」の更なる追求に向けて、その経営活動上の重要な原則として「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」の三つを掲げています。これらの原則に対し、業務の改善活動と形骸化リスクの排除に積極的に取り組むことにより、当社の企業価値が生み出されるものであると認識し、社会並びに各ステークホルダーに対する貢献と責任を果たしていきます。
更に内部留保の充実による財務健全性の堅持、株主の皆様に対する安定的な配当の継続により、企業価値の更なる向上に努めたいと考えています。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況について
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、または貸倒の発生懸念
・資材価格の高騰などによる原価高騰
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮
②為替相場の変動について
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
③海外工事について
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、または中止
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰
・政情不安等による当社社員の安全面の確保
④法的規制等について
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守出来ない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有不動産等について
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券について
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社について
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。
また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は58百万円でした。
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。
（１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。
（２） 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）
・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）
（３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
（４） 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
（５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
１．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は606億24百万円（前年同期比11.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ64億34百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は288億78百万円（前年同期比12.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円の増加となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は317億46百万円（前年同期比11.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ33億44百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
２．経営成績
経営成績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度における完成工事高は、前年同期比1.5％減少の666億15百万円となりました。一方で、兼業事業の売上高は、前年同期比5.2％減少の44億44百万円となりました。この結果、売上高は前年同期比1.8％減少の710億58百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期比31.6％増加の48億57百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前年同期比33.0％増加の49億28百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比53.2％増加の33億22百万円となりました。
３．キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。