第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,183,994	15,111,034
受取手形・完成工事未収入金等	18,801,962	16,724,174
販売用不動産	3,567,308	3,564,839
未成工事支出金	349,382	707,633
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	※２ 86,028	※２ 90,976
繰延税金資産	478,943	510,326
その他	947,494	1,259,624
貸倒引当金	△246,944	△51,034
流動資産合計	33,209,337	37,958,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,140,972	12,031,254
機械装置及び運搬具	2,875,348	2,840,469
工具、器具及び備品	2,743,643	2,768,730
コース勘定	770,729	770,729
土地	6,234,053	6,338,706
建設仮勘定	30,616	9,770
その他	46,550	46,550
減価償却累計額	△9,969,186	△10,210,173
有形固定資産合計	13,872,725	14,596,035
無形固定資産
その他	225,290	227,551
無形固定資産合計	225,290	227,551
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,122,474	※１,※３ 6,128,479
長期貸付金	25,672	25,469
繰延税金資産	412,274	345,090
その他	1,354,626	1,374,773
貸倒引当金	△32,327	△32,324
投資その他の資産合計	6,882,719	7,841,487
固定資産合計	20,980,734	22,665,073
資産合計	54,190,071	60,623,815

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,160,459	14,402,785
未払法人税等	683,134	1,362,050
未成工事受入金	4,397,467	6,571,672
開発事業等受入金	－	294
賞与引当金	310,929	419,342
役員賞与引当金	46,000	46,500
完成工事補償引当金	40,637	66,945
工事損失引当金	－	83,257
その他	1,726,338	1,680,474
流動負債合計	21,364,964	24,633,319
固定負債
退職給付に係る負債	365,502	46,653
会員預託金	2,508,100	2,370,400
繰延税金負債	1,314,300	1,633,750
その他	235,359	193,834
固定負債合計	4,423,261	4,244,637
負債合計	25,788,225	28,877,956
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金	5,502,072	5,707,368
利益剰余金	12,985,860	15,685,631
自己株式	△1,262,421	△1,266,241
株主資本合計	26,342,003	29,243,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,329	1,806,889
繰延ヘッジ損益	1,001	8,773
為替換算調整勘定	414,598	355,187
退職給付に係る調整累計額	△215,994	△94,177
その他の包括利益累計額合計	1,284,934	2,076,672
非支配株主持分	774,909	425,937
純資産合計	28,401,846	31,745,859
負債純資産合計	54,190,071	60,623,815

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	67,639,927	66,614,564
兼業事業売上高	4,689,305	4,443,723
売上高合計	72,329,232	71,058,287
売上原価
完成工事原価	60,792,076	※１ 58,821,692
兼業事業売上原価	※２ 3,108,469	※２ 3,081,165
売上原価合計	63,900,545	61,902,857
売上総利益
完成工事総利益	6,847,851	7,792,872
兼業事業総利益	1,580,836	1,362,558
売上総利益合計	8,428,687	9,155,430
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,739,009	※３,※４ 4,298,901
営業利益	3,689,678	4,856,529
営業外収益
受取利息	60,738	18,948
受取配当金	105,978	111,996
名義書換料	3,600	2,760
会員権引取差額	82,012	76,240
貸倒引当金戻入額	397	－
雑収入	20,588	27,627
営業外収益合計	273,313	237,571
営業外費用
支払利息	27,423	26,355
貸倒引当金繰入額	－	19,997
為替差損	215,089	110,508
雑支出	15,997	8,905
営業外費用合計	258,509	165,765
経常利益	3,704,482	4,928,335
特別利益
固定資産売却益	※５ 49	※５ 210,469
投資有価証券売却益	225	34,020
その他	792	166
特別利益合計	1,066	244,655
特別損失
固定資産処分損	※６ 28,614	※６ 89,136
投資有価証券評価損	－	443
減損損失	※７ 167,163	－
その他	1,759	－
特別損失合計	197,536	89,579
税金等調整前当期純利益	3,508,012	5,083,411
法人税、住民税及び事業税	933,114	1,728,890
法人税等調整額	389,000	29,883
法人税等合計	1,322,114	1,758,773
当期純利益	2,185,898	3,324,638
非支配株主に帰属する当期純利益	18,137	2,700
親会社株主に帰属する当期純利益	2,167,761	3,321,938

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,185,898	3,324,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△639,640	721,435
繰延ヘッジ損益	△18,128	7,772
為替換算調整勘定	29,386	△116,826
退職給付に係る調整額	△100,336	121,817
その他の包括利益合計	※１ △728,718	※１ 734,198
包括利益	1,457,180	4,058,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,553,507	4,113,677
非支配株主に係る包括利益	△96,327	△54,841

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116,492	5,066,262	11,563,201	△1,275,910	24,470,045
当期変動額
剰余金の配当			△745,102		△745,102
親会社株主に帰属する当期純利益			2,167,761		2,167,761
自己株式の取得				△6,562	△6,562
自己株式の処分		6,190		20,051	26,241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		429,620			429,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	435,810	1,422,659	13,489	1,871,958
当期末残高	9,116,492	5,502,072	12,985,860	△1,262,421	26,342,003

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,724,767	19,128	270,950	△115,658	1,899,187	1,670,297	28,039,529
当期変動額
剰余金の配当							△745,102
親会社株主に帰属する当期純利益							2,167,761
自己株式の取得							△6,562
自己株式の処分							26,241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							429,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△639,438	△18,127	143,648	△100,336	△614,253	△895,388	△1,509,641
当期変動額合計	△639,438	△18,127	143,648	△100,336	△614,253	△895,388	362,317
当期末残高	1,085,329	1,001	414,598	△215,994	1,284,934	774,909	28,401,846

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116,492	5,502,072	12,985,860	△1,262,421	26,342,003
当期変動額
剰余金の配当			△622,167		△622,167
親会社株主に帰属する当期純利益			3,321,938		3,321,938
自己株式の取得				△3,820	△3,820
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		205,296			205,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	205,296	2,699,771	△3,820	2,901,247
当期末残高	9,116,492	5,707,368	15,685,631	△1,266,241	29,243,250

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,085,329	1,001	414,598	△215,994	1,284,934	774,909	28,401,846
当期変動額
剰余金の配当							△622,167
親会社株主に帰属する当期純利益							3,321,938
自己株式の取得							△3,820
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							205,296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	721,560	7,772	△59,411	121,817	791,738	△348,972	442,766
当期変動額合計	721,560	7,772	△59,411	121,817	791,738	△348,972	3,344,013
当期末残高	1,806,889	8,773	355,187	△94,177	2,076,672	425,937	31,745,859

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,508,012	5,083,411
減価償却費	776,551	679,134
減損損失	167,163	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△145,684	△144,654
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	18,410	26,308
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△306,249	83,257
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,315	108,413
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△150	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	172,834	△195,829
受取利息及び受取配当金	△166,716	△130,944
支払利息	27,423	26,355
為替差損益（△は益）	20,994	107,473
投資有価証券売却損益（△は益）	△225	△34,020
投資有価証券評価損益（△は益）	－	443
固定資産売却益	△49	△210,469
固定資産処分損	28,614	89,136
売上債権の増減額（△は増加）	△7,022,169	2,075,542
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	2,010,568	△358,251
たな卸資産の増減額（△は増加）	171,323	△4,570
その他の流動資産の増減額（△は増加）	201,729	△300,564
仕入債務の増減額（△は減少）	3,219,407	243,343
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,037,878	2,174,205
その他流動・固定負債の増減額（△は減少）	24,903	△204,074
その他	35,787	91,768
小計	1,768,913	9,205,913
利息及び配当金の受取額	165,575	127,726
利息の支払額	△27,423	△26,355
法人税等の支払額	△1,336,609	△1,131,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	570,456	8,175,648

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△911,123	△891,131
定期預金の払戻による収入	919,916	911,123
有形固定資産の取得による支出	△485,989	△1,695,188
有形固定資産の売却による収入	134	295,153
無形固定資産の取得による支出	△11,754	△33,362
投資有価証券の取得による支出	△4,829	△39,017
投資有価証券の売却による収入	5,750	36,520
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
貸付けによる支出	△22,072	△6,742
貸付金の回収による収入	5,367	7,503
その他	1,330	△32,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503,270	△1,397,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,000,000	－
自己株式の取得による支出	△6,448	△3,820
自己株式の処分による収入	48,947	－
配当金の支払額	△742,862	△622,733
非支配株主への配当金の支払額	△2,380	△2,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△398,642	△86,520
その他	△5,939	△14,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,107,324	△730,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,811	△100,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,006,327	5,947,030
現金及び現金同等物の期首残高	10,478,700	8,472,373
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,472,373	※１ 14,419,403

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

(2） 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、平成28年12月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ホ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、65,351,502千円です。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	4,500千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
材料貯蔵品	76,016千円	81,066千円
商品	10,012	9,910

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	183,712千円	183,826千円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
－千円	83,257千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
42,746千円	2,469千円

※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	1,461,804千円	1,533,645千円
退職給付費用	69,257	95,641
役員賞与引当金繰入額	46,000	44,500
賞与引当金繰入額	109,248	145,380
貸倒引当金繰入額	176,996	△215,808
減価償却費	388,534	357,353

※４　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
66,422千円	58,405千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	49千円		－千円
工具器具及び備品	－		500
土地	－		209,969
計	49		210,469

　土地売却益は、松本支店の土地収用によるものです。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	9,274千円		85,660千円
機械装置及び運搬具	－		100
工具器具及び備品	－		3,376
その他	19,340		0
計	28,614		89,136

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
長野県松本市	遊休資産	土地
長野県長野市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　長野県松本市に所有する土地につきましては、松本市の整備事業により、一部収用される見込みとなりました。残地にかかる固定資産は今後の使用見込みがたたないため遊休資産となりました。また、長野県長野市に所有する土地は過年度より遊休資産としています。

　これら遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167,163千円）として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△973,962千円	1,018,366千円
組替調整額	△225	－
税効果調整前	△974,187	1,018,366
税効果額	334,547	△296,931
その他有価証券評価差額金	△639,640	721,435
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△27,034	11,214
税効果額	8,906	△3,442
繰延ヘッジ損益	△18,128	7,772
為替換算調整勘定：
当期発生額	29,386	△116,826
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△177,182	72,753
組替調整額	36,814	102,421
税効果調整前	△140,368	175,174
税効果額	40,032	△53,357
退職給付に係る調整額	△100,336	121,817
その他の包括利益合計	△728,718	734,198

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	68,368,532	－	－	68,368,532

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,173,459	20,506	86,664	6,107,301

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　20,506株

　　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　 360株

連結子会社における自己株式（当社株式）

の売却による減少（当社帰属分）　　　　　　86,304株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	748,162	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	68,368,532	－	－	68,368,532

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,107,301	13,119	－	6,120,420

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　13,119株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	623,136	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,183,994	千円	15,111,034	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△711,621		△691,631
現金及び現金同等物	8,472,373		14,419,403

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,183,994	9,183,994	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	18,801,962	18,801,962	－
(3) 投資有価証券	4,091,628	4,091,628	－
資産計	32,077,584	32,077,584	－
(1) 支払手形・工事未払金等	14,160,459	14,160,459	－
負債計	14,160,459	14,160,459	－
デリバティブ取引	1,444	1,444	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	15,111,034	15,111,034	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	16,724,174	16,724,174	－
(3) 投資有価証券	5,026,634	5,026,634	－
資産計	36,861,842	36,861,842	－
(1) 支払手形・工事未払金等	14,402,785	14,402,785	－
負債計	14,402,785	14,402,785	－
デリバティブ取引	12,658	12,658	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はそのほとんどが短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  受取手形・完成工事未収入金等は、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（※１）	1,030,847	1,101,845
会員預託金（※２）	2,508,100	2,370,400

　※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

　※２　会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,174,383	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等	18,801,962	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	－	109,000	73,000	－
(2) 社債	－	－	100,000	－
合計	27,976,345	109,000	173,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	15,094,175	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等	16,724,174	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	－	125,000	57,000	1,000
(2) 社債	－	－	50,000	－
合計	31,818,349	125,000	107,000	1,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,777,089	2,245,918	1,531,171
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	183,712	173,977	9,735
	②  社債	100,778	100,000	778
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,061,579	2,519,895	1,541,684
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30,049	35,398	△5,349
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30,049	35,398	△5,349
合計		4,091,628	2,555,293	1,536,335

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,792,668	2,282,165	2,510,503
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	183,826	176,528	7,298
	②  社債	50,140	50,000	140
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,026,634	2,508,693	2,517,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,026,634	2,508,693	2,517,941

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	5,750	225	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	36,520	34,020	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	42,243	－	1,444
合計			42,243	－	1,444

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	556,942	141,757	12,658
合計			556,942	141,757	12,658

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,800,771千円	2,697,419千円
勤務費用	144,637	154,780
利息費用	14,004	13,487
数理計算上の差異の発生額	89,018	△67,547
退職給付の支払額	△351,011	△356,145
退職給付債務の期末残高	2,697,419	2,441,994

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,477,792千円	2,381,577千円
期待運用収益	49,556	47,631
数理計算上の差異の発生額	△88,164	5,206
事業主からの拠出額	293,404	380,360
退職給付の支払額	△351,011	△356,145
年金資産の期末残高	2,381,577	2,458,629

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	47,814千円	49,661千円
退職給付費用	4,917	25,784
退職給付の支払額	△3,070	△12,157
退職給付に係る負債の期末残高	49,661	63,288

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,745,323千円	2,484,554千円
年金資産	△2,414,367	△2,488,314
	330,956	△3,760
非積立型制度の退職給付債務	34,546	50,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,502	46,653
退職給付に係る負債	365,502	46,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,502	46,653

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	144,637千円	154,780千円
利息費用	14,004	13,487
期待運用収益	△49,556	△47,631
数理計算上の差異の費用処理額	44,378	109,985
過去勤務費用の費用処理額	△7,564	△7,564
簡便法で計算した退職給付費用	4,917	25,784
確定給付制度に係る退職給付費用	150,816	248,841

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△7,564千円	△7,564千円
数理計算上の差異	△132,804	182,738
合計	△140,368	175,174

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	340,858千円	158,120千円
未認識数理計算上の差異	△30,255	△22,691
合計	310,603	135,429

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	21％	24％
株式	22	20
一般勘定	47	46
その他	10	10
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,415千円、当連結会計年度52,754千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	745,609千円		747,241千円
貸倒引当金	87,283		26,971
有価証券評価損	155,369		155,505
有形固定資産（未実現利益）	241,505		228,335
販売用不動産評価損	304,355		303,933
繰越欠損金	63,441		63,461
退職給付に係る負債	111,332		7,676
その他	481,170		668,748
繰延税金資産小計	2,190,064		2,201,870
評価性引当額	△1,263,275		△1,362,432
繰延税金資産合計	926,789		839,438
繰延税金負債
特別償却準備金	△120,230		△96,075
固定資産圧縮積立金	△54,389		△89,884
その他有価証券評価差額金	△450,348		△747,279
子会社時価評価差額	△724,462		△680,649
繰延ヘッジ損益	△443		△3,885
繰延税金負債合計	△1,349,872		△1,617,772
繰延税金資産（負債）の純額	△423,083		△778,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額の増減	1.8		1.8
実効税率変更による影響	0.8		－
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		34.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　SAKURA HANOI PLAZA INVESTMENT CO.,LTD.

事業の内容　　　　　　ホテルニッコーハノイのホテル事業への投資

（2）企業結合日

平成28年12月26日及び平成29年1月31日及び平成29年2月17日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

この結果、当社の所有する議決権比率は99.5％となっています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主の取引として処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	72,540千円
取得原価		72,540千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

196,632千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルニッコーハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
外部顧客への売上高	68,420,588	247,743	2,037,833	1,623,068	72,329,232	－	72,329,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,465	3,599	4,637	113,622	155,323	△155,323	－
計	68,454,053	251,342	2,042,470	1,736,690	72,484,555	△155,323	72,329,232
セグメント利益又は損失（△）	3,454,177	△3,959	155,843	61,909	3,667,970	21,708	3,689,678
その他の項目
減価償却費	293,301	43,878	459,922	7,834	804,935	△28,384	776,551

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,323千円は、全てセグメント間取引消去です。

 　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

 　　　３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
外部顧客への売上高	67,347,981	233,410	1,880,564	1,596,332	71,058,287	－	71,058,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,129	4,268	9,468	76,305	91,170	△91,170	－
計	67,349,110	237,678	1,890,032	1,672,637	71,149,457	△91,170	71,058,287
セグメント利益又は損失（△）	4,845,673	△3,332	△66,585	52,833	4,828,589	27,940	4,856,529
その他の項目
減価償却費	279,563	39,450	379,191	9,062	707,266	△28,132	679,134

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,170千円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３．資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
10,661,564	2,596,685	614,476	13,872,725

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
11,808,599	2,245,762	541,674	14,596,035

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	167,163	－	－	－	－	167,163

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

　　　　役員等

種類	氏名	所在地	資本金	職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	滝沢　登	－	－	当社監査役	（所有） 直接0.003	工事の請負	工事の請負	13,850	－	－

　（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

　　　　取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	443.73円	503.15円
１株当たり当期純利益金額	34.84円	53.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,167,761	3,321,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,167,761	3,321,938
期中平均株式数（千株）	62,218	62,255

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	28,401,846	31,745,859
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	774,909	425,937
（うち非支配株主持分（千円））	(774,909)	(425,937)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	27,626,937	31,319,922
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	62,261	62,248

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,635	9,577	2.07	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	14,292	4,715	1.32	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,927	14,292	－	－

　（注）１　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,785	930	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,551,295	30,494,708	50,583,218	71,058,287
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	722,679	1,890,367	3,179,599	5,083,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	430,771	1,183,947	2,051,017	3,321,938
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	6.92	19.02	32.94	53.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.92	12.10	13.93	20.42