２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,465,148	11,383,642
受取手形	1,131,968	2,229,013
完成工事未収入金	17,384,914	14,187,099
販売用不動産	3,545,748	3,543,279
未成工事支出金	349,382	707,633
開発事業等支出金	41,170	41,170
材料貯蔵品	21,804	34,225
短期貸付金	20,000	20,000
前払費用	45,221	47,569
繰延税金資産	471,952	505,291
その他	853,979	1,161,014
貸倒引当金	△236,482	△38,382
流動資産合計	29,094,804	33,821,553
固定資産
有形固定資産
建物	5,170,995	6,288,718
減価償却累計額	△3,250,698	△3,270,255
建物（純額）	1,920,297	3,018,463
構築物	174,383	176,539
減価償却累計額	△156,143	△156,516
構築物（純額）	18,240	20,023
機械及び装置	1,015,352	1,064,968
減価償却累計額	△515,293	△591,499
機械及び装置（純額）	500,059	473,469
車両運搬具	50,688	46,572
減価償却累計額	△42,033	△41,544
車両運搬具（純額）	8,655	5,028
工具器具	28,088	34,888
減価償却累計額	△22,949	△24,724
工具器具（純額）	5,139	10,164
備品	1,458,009	1,542,001
減価償却累計額	△704,286	△752,322
備品（純額）	753,723	789,679
土地	4,771,745	4,876,399
リース資産	43,027	43,027
減価償却累計額	△25,925	△34,531
リース資産（純額）	17,102	8,496
建設仮勘定	30,616	23
有形固定資産合計	8,025,576	9,201,744
無形固定資産
借地権	6,253	6,253
その他	47,487	66,471
無形固定資産合計	53,740	72,724

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,108,599	※１ 6,075,486
関係会社株式	937,683	1,028,702
出資金	1,627	1,627
従業員に対する長期貸付金	25,672	25,469
関係会社長期貸付金	3,853,750	3,797,750
長期前払費用	72,382	59,795
前払年金費用	－	152,064
長期差入保証金	822,315	829,782
その他	443,663	474,069
貸倒引当金	△1,896,102	△1,896,099
投資その他の資産合計	9,369,589	10,548,645
固定資産合計	17,448,905	19,823,113
資産合計	46,543,709	53,644,666
負債の部
流動負債
支払手形	6,926,051	6,284,345
工事未払金	6,965,093	7,912,849
開発事業等未払金	12,462	28,480
リース債務	13,848	9,308
未払金	147,566	123,689
未払法人税等	648,409	1,354,749
未払費用	64,137	73,477
未成工事受入金	4,397,467	6,571,672
開発事業等受入金	－	294
預り金	51,427	53,977
前受収益	2,813	4,141
賞与引当金	303,289	411,485
役員賞与引当金	40,000	42,500
完成工事補償引当金	40,637	66,945
工事損失引当金	－	83,257
その他	1,136,436	1,078,655
流動負債合計	20,749,635	24,099,823
固定負債
リース債務	14,023	4,714
退職給付引当金	5,239	－
繰延税金負債	591,228	955,497
その他	145,194	142,082
固定負債合計	755,684	1,102,293
負債合計	21,505,319	25,202,116

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金
その他資本剰余金	5,062,998	5,062,998
資本剰余金合計	5,062,998	5,062,998
利益剰余金
利益準備金	2,284,123	2,284,123
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	115,386	205,205
特別償却準備金	326,161	218,745
繰越利益剰余金	8,296,648	10,994,924
利益剰余金合計	11,022,318	13,702,997
自己株式	△1,247,266	△1,251,085
株主資本合計	23,954,542	26,631,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,082,847	1,802,375
繰延ヘッジ損益	1,001	8,773
評価・換算差額等合計	1,083,848	1,811,148
純資産合計	25,038,390	28,442,550
負債純資産合計	46,543,709	53,644,666

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	67,672,803	66,615,104
兼業事業売上高	781,250	821,562
売上高合計	68,454,053	67,436,666
売上原価
完成工事原価	60,824,952	58,822,232
兼業事業売上原価	589,831	689,410
売上原価合計	61,414,783	59,511,642
売上総利益
完成工事総利益	6,847,851	7,792,872
兼業事業総利益	191,419	132,152
売上総利益合計	7,039,270	7,925,024
販売費及び一般管理費
役員報酬	159,600	163,200
従業員給料手当	1,135,104	1,209,921
役員賞与引当金繰入額	40,000	42,500
賞与引当金繰入額	103,748	139,680
退職金	4,163	1,560
退職給付費用	66,429	92,035
法定福利費	205,051	225,546
福利厚生費	128,438	113,004
修繕維持費	61,760	36,644
事務用品費	33,154	33,391
通信交通費	180,656	187,353
動力用水光熱費	35,864	32,810
調査研究費	23,631	19,569
広告宣伝費	69,225	59,213
貸倒引当金繰入額	169,115	△218,100
交際費	135,354	87,562
寄付金	78,896	83,167
地代家賃	144,065	138,404
減価償却費	187,839	180,473
租税公課	190,293	250,664
保険料	58,124	55,779
雑費	374,585	299,225
販売費及び一般管理費合計	3,585,094	3,233,600
営業利益	3,454,176	4,691,424

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 95,113	※１ 58,479
受取配当金	109,351	115,332
貸倒引当金戻入額	397	－
雑収入	19,051	22,148
営業外収益合計	223,912	195,959
営業外費用
支払利息	27,090	23,176
貸倒引当金繰入額	－	19,997
為替差損	11,901	1,059
雑支出	10,613	5,060
営業外費用合計	49,604	49,292
経常利益	3,628,484	4,838,091
特別利益
固定資産売却益	※２ 49	※２ 210,469
投資有価証券売却益	225	34,020
特別利益合計	274	244,489
特別損失
固定資産処分損	※３ 28,614	※３ 86,411
投資有価証券売却損	－	443
関係会社株式評価損	0	－
減損損失	167,163	－
特別損失合計	195,777	86,854
税引前当期純利益	3,432,981	4,995,726
法人税、住民税及び事業税	885,513	1,661,195
法人税等調整額	362,112	30,585
法人税等合計	1,247,625	1,691,780
当期純利益	2,185,356	3,303,946

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,197,407	8.5	6,100,499	10.4
労務費		6,864,015	11.3	6,946,449	11.8
外注費		42,599,403	70.1	39,009,408	66.3
経費	※２	6,164,127	10.1	6,765,876	11.5
（うち人件費）		(3,471,958)	(5.7)	(3,668,161)	(6.2)
計		60,824,952	100.0	58,822,232	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,637千円、賞与引当金繰入額199,541千円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額66,945千円、賞与引当金繰入額271,805千円及び工事損失引当金繰入額83,257千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地取得費		93,233	15.8	－	－
建物建築費		39,907	6.8	－	－
経費		456,691	77.4	689,410	100
計		589,831	100	689,410	100

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,492	5,062,958	5,062,958	2,284,123	115,386	320,226	6,865,389	9,585,124
当期変動額
剰余金の配当							△748,162	△748,162
当期純利益							2,185,356	2,185,356
特別償却準備金の積立						5,935	△5,935	－
自己株式の取得
自己株式の処分		40	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	40	40	－	－	5,935	1,431,259	1,437,194
当期末残高	9,116,492	5,062,998	5,062,998	2,284,123	115,386	326,161	8,296,648	11,022,318

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,240,778	22,523,796	1,723,123	19,128	1,742,251	24,266,047
当期変動額
剰余金の配当		△748,162				△748,162
当期純利益		2,185,356				2,185,356
特別償却準備金の積立		－				－
自己株式の取得	△6,562	△6,562				△6,562
自己株式の処分	74	114				114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△640,276	△18,127	△658,403	△658,403
当期変動額合計	△6,488	1,430,746	△640,276	△18,127	△658,403	772,343
当期末残高	△1,247,266	23,954,542	1,082,847	1,001	1,083,848	25,038,390

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,492	5,062,998	5,062,998	2,284,123	115,386	326,161	8,296,648	11,022,318
当期変動額
剰余金の配当							△623,267	△623,267
当期純利益							3,303,946	3,303,946
固定資産圧縮積立金の積立					89,819		△89,819	－
特別償却準備金の取崩						△107,416	107,416	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	89,819	△107,416	2,698,276	2,680,679
当期末残高	9,116,492	5,062,998	5,062,998	2,284,123	205,205	218,745	10,994,924	13,702,997

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,247,266	23,954,542	1,082,847	1,001	1,083,848	25,038,390
当期変動額
剰余金の配当		△623,267				△623,267
当期純利益		3,303,946				3,303,946
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3,819	△3,819				△3,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			719,528	7,772	727,300	727,300
当期変動額合計	△3,819	2,676,860	719,528	7,772	727,300	3,404,160
当期末残高	△1,251,085	26,631,402	1,802,375	8,773	1,811,148	28,442,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、65,351,502千円です。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	183,712千円		183,826千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	61,716千円		54,605千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	49		－
工具器具	－		500
土地	－		209,969
計	49		210,469

　土地売却益は、松本支店の土地収用によるものです。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	9,040千円		84,980千円
構築物	235		631
車両運搬具	－		100
工具器具及び備品	1,245		700
その他	18,094		0
計	28,614		86,411

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式937,683千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	745,609千円		747,240千円
貸倒引当金	758,173		697,862
関係会社株式評価損	379,591		382,241
有価証券評価損	155,369		155,505
販売用不動産評価損	304,355		303,933
その他	475,417		660,614
繰延税金資産小計	2,818,514		2,947,395
評価性引当額	△2,313,755		△2,415,563
繰延税金資産合計	504,759		531,832
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,389		△89,884
その他有価証券評価差額金	△448,973		△745,875
特別償却準備金	△120,230		△96,075
繰延ヘッジ損益	△443		△3,885
前払年金費用	－		△46,319
繰延税金負債合計	△624,035		△982,038
繰延税金資産（負債）の純額	△119,276		△450,206

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額の増減	1.1		2.0
実効税率変更による影響	0.7		－
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	1,509,323
株式会社八十二銀行	1,039,000	653,531
東映株式会社	500,000	475,500
森永製菓株式会社	96,000	474,240
長野電鉄株式会社	902,467	411,333
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	239,496
ライオン株式会社	110,000	220,220
株式会社千葉銀行	210,000	150,150
長野朝日放送株式会社	3,000	150,000
株式会社松屋	117,900	124,267
キタノアームスコーポレーション	37,900	113,711
株式会社長野放送	60,000	105,300
積水化成品工業株式会社	132,500	103,085
東京美装興業株式会社	2,000	100,000
住友大阪セメント株式会社	200,000	92,600
その他53銘柄	1,232,972	918,764
計	6,851,839	5,841,520

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２０年３月	50,000	50,260
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　劣後特約付社債	50,000	50,140
分離利息国債２０１９年３月	35,000	35,151
分離利息国債２０２０年６月	24,000	24,135
分離利息国債２０２６年３月	23,000	22,979
分離利息国債２０２１年１２月	15,000	15,099
分離利息国債２０２３年６月	15,000	15,094
分離利息国債２０２３年９月	8,000	8,047
分離利息国債２０２２年９月	5,000	5,034
分離利息国債２０２３年９月	5,000	5,029
分離利息国債２０２３年３月	1,000	1,006
分離利息国債２０２１年９月	1,000	1,006
分離利息国債２０２７年１２月	1,000	986
計	233,000	233,966

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,170,995	1,322,719	204,996	6,288,718	3,270,255	142,935	3,018,463
構築物	174,383	5,556	3,400	176,539	156,516	3,142	20,023
機械及び装置	1,015,352	49,616	－	1,064,968	591,499	76,206	473,469
車両運搬具	50,688	－	4,116	46,572	41,544	3,527	5,028
工具器具	28,088	10,800	4,000	34,888	24,724	5,775	10,164
備品	1,458,009	98,845	14,853	1,542,001	752,322	62,190	789,679
土地	4,771,745	167,259	62,605	4,876,399	－	－	4,876,399
リース資産	43,027	－	－	43,027	34,531	8,605	8,496
建設仮勘定	30,616	1,438,178	1,468,771	23	－	－	23
有形固定資産計	12,742,903	3,092,973	1,762,741	14,073,135	4,871,391	302,380	9,201,744
無形固定資産
借地権	6,253	－	0	6,253	－	－	6,253
その他	200,529	31,793	－	232,322	165,851	12,810	66,471
無形固定資産計	206,782	31,793	0	238,575	165,851	12,810	72,724
長期前払費用	200,901	473	7,373	194,001	134,206	5,687	59,795

（注）１　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物、建設仮勘定……長野ＮＣビルの改修によるものです。

２　当期減少の主なものは次のとおりです。

建設仮勘定……………長野ＮＣビルの改修によるものです。

建物、土地……………松本市の収用によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,132,584	22,097	－	220,200	1,934,481
完成工事補償引当金	40,637	66,945	40,637	－	66,945
賞与引当金	303,289	411,485	303,289	－	411,485
役員賞与引当金	40,000	42,500	40,000	－	42,500
工事損失引当金	－	83,257	－	－	83,257

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）220,200千円のうち、217,915千円は債権回収による取崩額、2,285千円は一般債権の洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。