第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,183,994	15,621,403
受取手形・完成工事未収入金等	18,801,962	14,598,640
販売用不動産	3,567,308	3,567,308
未成工事支出金	349,382	585,070
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	86,028	70,795
繰延税金資産	478,943	234,881
その他	947,494	4,514,017
貸倒引当金	△246,944	△29,880
流動資産合計	33,209,337	39,203,404
固定資産
有形固定資産
土地	6,234,053	6,315,324
その他	17,607,858	17,728,959
減価償却累計額	△9,969,186	△9,666,443
有形固定資産合計	13,872,725	14,377,840
無形固定資産	225,290	217,971
投資その他の資産
投資有価証券	5,122,474	6,213,265
長期貸付金	25,672	26,100
繰延税金資産	412,274	369,102
その他	1,354,626	1,350,639
貸倒引当金	△32,327	△32,323
投資その他の資産合計	6,882,719	7,926,783
固定資産合計	20,980,734	22,522,594
資産合計	54,190,071	61,725,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,160,459	13,549,801
未払法人税等	683,134	531,816
未成工事受入金	4,397,467	7,206,372
引当金	397,566	161,707
その他	1,726,338	5,802,852
流動負債合計	21,364,964	27,252,548
固定負債
退職給付に係る負債	365,502	179,143
会員預託金	2,508,100	2,412,400
繰延税金負債	1,314,300	1,587,083
その他	235,359	203,890
固定負債合計	4,423,261	4,382,516
負債合計	25,788,225	31,635,064
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金	5,502,072	5,553,903
利益剰余金	12,985,860	14,414,708
自己株式	△1,262,421	△1,264,764
株主資本合計	26,342,003	27,820,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,329	1,855,455
繰延ヘッジ損益	1,001	26,787
為替換算調整勘定	414,598	△32,043
退職給付に係る調整累計額	△215,994	△162,576
その他の包括利益累計額合計	1,284,934	1,687,623
非支配株主持分	774,909	582,972
純資産合計	28,401,846	30,090,934
負債純資産合計	54,190,071	61,725,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	49,009,004	47,495,070
兼業事業売上高	3,533,300	3,088,148
売上高合計	52,542,304	50,583,218
売上原価
完成工事原価	44,399,904	42,115,666
兼業事業売上原価	2,387,625	2,106,152
売上原価合計	46,787,529	44,221,818
売上総利益
完成工事総利益	4,609,100	5,379,404
兼業事業総利益	1,145,675	981,996
売上総利益合計	5,754,775	6,361,400
販売費及び一般管理費	3,254,388	3,050,067
営業利益	2,500,387	3,311,333
営業外収益
受取利息	55,177	12,323
受取配当金	104,630	110,277
会員権引取差額	61,790	48,904
貸倒引当金戻入額	50,519	4
その他	19,486	19,427
営業外収益合計	291,602	190,935
営業外費用
支払利息	21,969	17,221
為替差損	42,346	330,809
その他	6,317	4,741
営業外費用合計	70,632	352,771
経常利益	2,721,357	3,149,497
特別利益
固定資産売却益	－	500
投資有価証券売却益	225	34,020
その他	811	59
特別利益合計	1,036	34,579
特別損失
投資有価証券評価損	－	443
固定資産処分損	28,078	4,034
減損損失	2,957	－
特別損失合計	31,035	4,477
税金等調整前四半期純利益	2,691,358	3,179,599
法人税、住民税及び事業税	271,109	844,732
法人税等調整額	611,107	309,901
法人税等合計	882,216	1,154,633
四半期純利益	1,809,142	2,024,966
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30,572	△26,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,778,570	2,051,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,809,142	2,024,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,761	770,089
繰延ヘッジ損益	△12,872	25,786
為替換算調整勘定	△143,008	△502,262
退職給付に係る調整額	18,759	53,418
その他の包括利益合計	△16,360	347,031
四半期包括利益	1,792,782	2,371,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,897,754	2,453,706
非支配株主に係る四半期包括利益	△104,972	△81,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	481,610千円	449,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	748,162	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,665,197	230,704	1,477,347	1,169,056	52,542,304	－	52,542,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	723	3,615	3,082	89,563	96,983	△96,983	－
計	49,665,920	234,319	1,480,429	1,258,619	52,639,287	△96,983	52,542,304
セグメント利益	2,331,398	25,545	96,643	50,953	2,504,539	△4,152	2,500,387

（注）１．セグメント利益の調整額△4,152千円は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	47,912,205	219,760	1,304,538	1,146,715	50,583,218	－	50,583,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	982	3,601	7,906	48,987	61,476	△61,476	－
計	47,913,187	223,361	1,312,444	1,195,702	50,644,694	△61,476	50,583,218
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,330,256	25,688	△95,079	29,563	3,290,428	20,905	3,311,333

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額20,905千円は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	2,957	－	－	－	－	2,957

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　SAKURA HANOI PLAZA INVESTMENT CO.,LTD.

事業の内容　　　　　　ホテルニッコーハノイのホテル事業への投資

（2）企業結合日

平成28年12月26日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

この結果、当社の所有する議決権比率は92.04％となっています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	46,765千円
取得原価		46,765千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

46,067千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	28円59銭	32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,778,570	2,051,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,778,570	2,051,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,204	62,257

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。