当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な経済成長を目指した政府・日銀の主導による各種政策効果により、企業収益は安定した水準を維持しており、今後の設備投資計画も成長分野を中心に増加が見込まれています。雇用・所得環境においても引き続き改善傾向にあり、これを受け個人消費も緩やかに持ち直しております。一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっております。また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっております。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では民間需要が前年同期に比べて若干減少の傾向にありますが、官需は引き続き増加傾向にあり、全般的に底堅く推移しております。しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、建設単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されております。さらに、東京五輪をはじめとした建設需要の都市部集中化によって資機材・労務の調達環境は地域格差が広がる傾向にあり、今後も依然として予断を許さぬ状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は384億17百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が18億11百万円（前年同四半期比15.6％減）、経常利益が18億55百万円（前年同四半期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億１百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ46.9％減の258億59百万円、売上高は前年同四半期比26.9％増の364億14百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比19.6％減の16億77百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.7％増の１億58百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比32.3％増の23百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比29.0％増の11億１百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比1056.5％増の76百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9％減の７億79百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比6.1％減の20百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比55億88百万円減少し、88億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少33億81百万円（前年同四半期は22億29百万円の増加）の主な内訳は、売上債権の増加により資金が31億56百万円減少したこと、未成工事受入金の減少により資金が10億29百万円減少したこと、仕入債務の増加により資金が10億２百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少６億51百万円（前年同四半期は12億54百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が１億36百万円減少したこと、投資有価証券の取得により資金が３億６百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少14億18百万円（前年同四半期は６億34百万円の減少）の主な内訳は、自己株式の取得により資金が８億15百万円減少したこと、配当金の支払により資金が６億21百万円減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。