文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。これらを具体化させるために地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、次世代を担う人材の育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えられるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるために技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。
今後とも当社及び当社グループは、収益性重視の効率経営を実践し経営基盤の強化を図りつつ、形骸化を廃し愚直に業務改善に取り組んで参ります。そして財務指標等の相対価値に基づく評価ではなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。このステートメントを実践するためにも、中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。更に当社の使命は「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することが重要であると全役職員が認識し社業に取り組んで参ります。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
（経営理念及び経営方針等）
（経営理念）
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
（経営方針）
１．高品質・高付加価値なものづくり
２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
３．地域密着型経営
４．積極かつ堅実経営
５．少数精鋭
（事業活動の３原則）
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
すべての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
（各指針等）
１．高品質・高付加価値なものづくり
１）コンプライアンス遵守の徹底
２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）
２．営業指針
１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）
２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
３）土地情報等の優良情報の収集及び分析
３．人材・組織戦略
１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
２）社員教育の徹底、世代間の技能・知識継承
３）業務効率化による過重労働時間の削減
４．財務戦略
１）安定配当の継続
２）健全な財務体質の堅持
②経営環境
今後の我が国経済の見通しにつきましては、平成30年１月22日に閣議決定された「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づき、2020年までに「生産性革命」と「人づくり革命」に積極的に取り組んでいく姿勢が明確に打ち出されています。今後も政府主導で各種経済対策が推進されることで企業の業績や雇用、賃金などが引き続き改善されるものと期待されています。しかし、一方で構造的な労働者人口の高齢化の進展や人手不足によるマイナスの影響も懸念材料として見過ごすことはできません。
また、世界に目を向けると、経済における保護主義的な政策を全面的に打ち出す流れが見受けられるなど、世界経済に与えるマイナスの影響が懸念されることや、中東やアジア地域における地政学的リスクなどの懸念材料が顕在化していることからも、今後の先行き不透明感を払拭出来ない状況下にあります。
当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、先ずは自らの足許を固めるべく、グループの中核を成す建設事業において、顧客を含む各ステークホルダーからの信頼を第一義として高品質・高付加価値なものづくりに徹して参ります。受注段階では工事案件ごとに顧客ニーズと収益性の把握のために積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。また原価管理面においては調達コストに関する市場の動きに細心の注意を払い、早期発注等の管理を通じて収益確保の強化を図って参ります。今後とも「総親和・総協力」の精神により役職員一丸となって収益性重視の経営施策を展開し、併せて財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指して参ります。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が大きく変動する可能性もありますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。
これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高800億円、営業利益31億円、経常利益33億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しております。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況について
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念
・資材価格の高騰などによる原価高騰
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮
②為替相場の変動について
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
③海外工事について
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、または中止
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰
・政情不安等による当社社員の安全面の確保
④法的規制等について
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有不動産等について
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券について
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社について
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は649億15百万円（前年同期比7.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ42億91百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は310億92百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ22億14百万円の増加となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は338億23百万円（前年同期比6.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ20億77百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しております。
一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高838億２百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益48億85百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益50億40百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億62百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込の営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高677億37百万円、売上高798億61百万円、セグメント利益46億77百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億46百万円、セグメント損失０百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、当社が長野市にて開業したホテルを含め、売上高22億26百万円、セグメント利益１億35百万円となりました。
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高16億47百万円、セグメント利益45百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は82億85百万円（前年同期比42.5％減）となり、前連結会計年度に比べ61億34百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少31億６百万円（前年同期は81億75百万円の資金の増加）の主な内訳は、売上債権の増加により資金が83億51百万円減少したこと、法人税等支払額により資金が20億42百万円減少したこと、仕入債務の増加により資金が42億68百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少12億90百万円（前年同期は13億97百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が７億12百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出により資金が４億63百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少16億19百万円（前年同期は７億30百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式取得により資金が10億９百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億22百万円減少したことなどによるものです。
（３）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
建築工事 |
50,992,530 |
68,672,323 |
119,664,853 |
55,360,643 |
64,304,210 |
|
土木工事 |
6,825,929 |
13,854,499 |
20,680,428 |
11,254,461 |
9,425,966 |
|
|
計 |
57,818,459 |
82,526,822 |
140,345,281 |
66,615,104 |
73,730,176 |
|
|
当事業年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
建築工事 |
64,304,210 |
60,787,309 |
125,091,519 |
69,602,024 |
55,489,495 |
|
土木工事 |
9,425,966 |
6,950,088 |
16,376,054 |
9,579,796 |
6,796,257 |
|
|
計 |
73,730,176 |
67,737,397 |
141,467,574 |
79,181,821 |
62,285,753 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期間 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
建築工事 |
41.9 |
58.1 |
100 |
|
土木工事 |
11.2 |
88.8 |
100 |
|
|
当事業年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
建築工事 |
40.6 |
59.4 |
100 |
|
土木工事 |
26.9 |
73.1 |
100 |
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
前事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
建築工事 |
5,344,057 |
50,016,586 |
55,360,643 |
|
土木工事 |
8,075,651 |
3,178,810 |
11,254,461 |
|
|
計 |
13,419,708 |
53,195,396 |
66,615,104 |
|
|
当事業年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
建築工事 |
12,640,781 |
56,961,243 |
69,602,024 |
|
土木工事 |
6,992,861 |
2,586,935 |
9,579,796 |
|
|
計 |
19,633,642 |
59,548,178 |
79,181,821 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
社会医療法人 恵仁会 |
社会医療法人恵仁会中込施設新築移転計画工事 |
|
特定目的会社 六甲インベストメント |
（仮称）六甲アイランド物流センター新築工事 |
|
社会福祉法人 正吉福祉会 |
第２こまえ正吉苑新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
イオンモール 株式会社 |
（仮称）イオンモール東松本Ｃ棟新築工事 |
|
萬邦 株式会社 |
（仮称）ＩＭＣ日比谷ビル新築工事 |
|
長野市 |
（仮称）健康・レジャー施設及び複合施設建設 建築主体工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4）繰越工事高（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
建築工事 |
9,390,745 |
46,098,750 |
55,489,495 |
|
土木工事 |
5,762,908 |
1,033,349 |
6,796,257 |
|
計 |
15,153,653 |
47,132,099 |
62,285,753 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
|
長野広域連合 |
「（仮称）長野広域連合Ａ焼却施設」 建設工事 |
平成31年２月完成予定 |
|
東急不動産 株式会社 |
東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ ＶＩＡＬＡ新築工事 |
平成30年５月完成予定 |
|
東京ベイリゾート開発 株式会社 |
ハイアットプレイス東京ベイ （新浦安明海計画） |
平成31年４月完成予定 |
|
株式会社 ハーモニック・ドライブ・システムズ |
株式会社ハーモニック プレシジョン 新工場建設工事 |
平成31年１月完成予定 |
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
|
科目 |
前事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
当事業年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
件数 |
金額（千円） |
件数 |
金額（千円） |
|
|
不動産賃貸収入他 |
15 |
821,562 |
15 |
1,072,795 |
|
計 |
15 |
821,562 |
15 |
1,072,795 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
特記事項はありません。
当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。
また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は48百万円でした。
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。
（１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。
（２） 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）
・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）
（３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
（４） 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
（５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。