２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,383,642	5,396,439
受取手形	2,148,293	1,237,373
電子記録債権	80,718	1,639,561
完成工事未収入金	14,187,099	21,861,249
有価証券	－	※１ 35,045
販売用不動産	3,543,278	3,514,346
未成工事支出金	707,633	674,013
開発事業等支出金	41,170	41,170
材料貯蔵品	34,224	37,032
短期貸付金	20,000	100,000
前払費用	47,569	48,571
繰延税金資産	505,290	434,927
その他	1,161,013	2,086,278
貸倒引当金	△38,382	△27,035
流動資産合計	33,821,551	37,078,974
固定資産
有形固定資産
建物	6,288,718	6,683,532
減価償却累計額	△3,270,254	△3,450,143
建物（純額）	3,018,463	3,233,388
構築物	176,538	187,087
減価償却累計額	△156,516	△159,315
構築物（純額）	20,022	27,771
機械及び装置	1,064,968	1,006,291
減価償却累計額	△591,498	△602,582
機械及び装置（純額）	473,469	403,709
車両運搬具	46,571	51,446
減価償却累計額	△41,543	△32,604
車両運搬具（純額）	5,027	18,842
工具器具	34,888	35,127
減価償却累計額	△24,723	△21,779
工具器具（純額）	10,164	13,347
備品	1,542,000	1,594,187
減価償却累計額	△752,322	△784,181
備品（純額）	789,678	810,005
土地	4,876,398	4,917,810
リース資産	43,027	43,027
減価償却累計額	△34,530	△40,045
リース資産（純額）	8,496	2,981
建設仮勘定	22	－
有形固定資産合計	9,201,743	9,427,858
無形固定資産
借地権	6,252	6,252
その他	66,470	127,916
無形固定資産合計	72,723	134,169

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,075,486	※１ 6,740,624
関係会社株式	1,028,702	1,028,702
出資金	1,627	1,627
従業員に対する長期貸付金	25,468	23,455
関係会社長期貸付金	3,797,750	3,755,750
長期前払費用	59,795	48,095
前払年金費用	152,064	299,207
長期差入保証金	829,781	831,099
その他	474,069	509,027
貸倒引当金	△1,896,099	△1,897,256
投資その他の資産合計	10,548,646	11,340,333
固定資産合計	19,823,113	20,902,360
資産合計	53,644,665	57,981,334
負債の部
流動負債
支払手形	6,284,344	8,234,656
工事未払金	7,912,848	10,232,245
開発事業等未払金	28,479	31,732
リース債務	9,308	3,781
未払金	123,689	253,493
未払法人税等	1,354,749	621,826
未払費用	73,477	83,554
未成工事受入金	6,571,671	5,391,556
開発事業等受入金	294	497
預り金	53,977	130,208
前受収益	4,141	5,952
賞与引当金	411,485	317,953
役員賞与引当金	42,500	44,700
完成工事補償引当金	66,945	87,388
工事損失引当金	83,257	－
その他	1,078,654	980,580
流動負債合計	24,099,823	26,420,129
固定負債
リース債務	4,714	932
繰延税金負債	955,496	1,065,824
その他	142,081	143,624
固定負債合計	1,102,292	1,210,382
負債合計	25,202,116	27,630,511

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金
その他資本剰余金	5,062,997	5,062,997
資本剰余金合計	5,062,997	5,062,997
利益剰余金
利益準備金	2,284,122	2,284,122
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	205,204	199,621
特別償却準備金	218,744	164,194
繰越利益剰余金	10,994,923	13,785,079
利益剰余金合計	13,702,996	16,433,018
自己株式	△1,251,085	△2,260,425
株主資本合計	26,631,400	28,352,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,802,374	2,000,618
繰延ヘッジ損益	8,773	△1,877
評価・換算差額等合計	1,811,148	1,998,740
純資産合計	28,442,549	30,350,823
負債純資産合計	53,644,665	57,981,334

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	66,615,104	79,181,821
兼業事業売上高	821,561	1,072,795
売上高合計	67,436,666	80,254,616
売上原価
完成工事原価	58,822,231	71,141,511
兼業事業売上原価	689,409	816,534
売上原価合計	59,511,641	71,958,046
売上総利益
完成工事総利益	7,792,872	8,040,309
兼業事業総利益	132,152	256,260
売上総利益合計	7,925,024	8,296,569
販売費及び一般管理費
役員報酬	163,200	165,300
従業員給料手当	1,209,920	1,274,172
役員賞与引当金繰入額	42,500	44,700
賞与引当金繰入額	139,680	92,544
退職金	1,560	－
退職給付費用	92,034	91,597
法定福利費	225,545	243,479
福利厚生費	113,003	135,898
修繕維持費	36,643	34,457
事務用品費	33,391	34,778
通信交通費	187,353	186,099
動力用水光熱費	32,810	37,345
調査研究費	19,568	27,012
広告宣伝費	59,213	97,911
貸倒引当金繰入額	△218,100	8,645
交際費	87,562	71,674
寄付金	83,167	63,719
地代家賃	138,404	139,714
減価償却費	180,472	178,075
租税公課	250,664	282,282
保険料	55,778	56,396
雑費	299,225	362,656
販売費及び一般管理費合計	3,233,600	3,628,461
営業利益	4,691,423	4,668,108

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 58,479	※１ 55,898
受取配当金	115,332	117,540
貸倒引当金戻入額	－	9,835
雑収入	22,148	8,466
営業外収益合計	195,960	191,741
営業外費用
支払利息	23,175	31,360
貸倒引当金繰入額	19,997	－
為替差損	1,058	11,282
雑支出	5,060	6,929
営業外費用合計	49,292	49,573
経常利益	4,838,091	4,810,276
特別利益
固定資産売却益	※２ 210,469	※２ 3,964
投資有価証券売却益	34,020	－
特別利益合計	244,489	3,964
特別損失
固定資産処分損	※３ 86,411	※３ 16,885
投資有価証券売却損	443	－
特別損失合計	86,854	16,885
税引前当期純利益	4,995,726	4,797,356
法人税、住民税及び事業税	1,661,194	1,347,578
法人税等調整額	30,585	96,619
法人税等合計	1,691,780	1,444,198
当期純利益	3,303,946	3,353,157

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		6,100,498	10.4	6,200,701	8.7
労務費		6,946,449	11.8	9,006,535	12.7
外注費		39,009,407	66.3	48,533,661	68.2
経費	※2	6,765,876	11.5	7,400,613	10.4
（うち人件費）		(3,668,161)	(6.2)	(3,800,389)	(5.3)
計		58,822,231	100.0	71,141,511	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額66,945千円、賞与引当金繰入額271,805千円及び工事損失引当金繰入額83,257千円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額87,388千円、賞与引当金繰入額225,409千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費		689,409	100	816,534	100
計		689,409	100	816,534	100

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	115,385	326,160	8,296,647	11,022,317
当期変動額
剰余金の配当							△623,267	△623,267
当期純利益							3,303,946	3,303,946
固定資産圧縮積立金の積立					89,819		△89,819	－
特別償却準備金の取崩						△107,416	107,416	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	89,819	△107,416	2,698,276	2,680,679
当期末残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	205,204	218,744	10,994,923	13,702,996

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,247,265	23,954,541	1,082,847	1,000	1,083,847	25,038,389
当期変動額
剰余金の配当		△623,267				△623,267
当期純利益		3,303,946				3,303,946
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3,819	△3,819				△3,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			719,527	7,773	727,300	727,300
当期変動額合計	△3,819	2,676,859	719,527	7,773	727,300	3,404,159
当期末残高	△1,251,085	26,631,400	1,802,374	8,773	1,811,148	28,442,549

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	205,204	218,744	10,994,923	13,702,996
当期変動額
剰余金の配当							△623,135	△623,135
当期純利益							3,353,157	3,353,157
固定資産圧縮積立金の積立					△5,583		5,583	－
特別償却準備金の取崩						△54,550	54,550	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,583	△54,550	2,790,155	2,730,021
当期末残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	199,621	164,194	13,785,079	16,433,018

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,251,085	26,631,400	1,802,374	8,773	1,811,148	28,442,549
当期変動額
剰余金の配当		△623,135				△623,135
当期純利益		3,353,157				3,353,157
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△1,009,340	△1,009,340				△1,009,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			198,243	△10,651	187,592	187,592
当期変動額合計	△1,009,340	1,720,681	198,243	△10,651	187,592	1,908,274
当期末残高	△2,260,425	28,352,082	2,000,618	△1,877	1,998,740	30,350,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、77,879,945千円です。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の貸借対照表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた2,229,012千円は、「受取手形」2,148,293千円、「電子記録債権」80,718千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
有価証券	－千円		35,045千円
投資有価証券	183,826		157,519

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	54,605千円		52,521千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－		2,335
工具器具及び備品	500		1,629
土地	209,969		－
計	210,469		3,964

　土地売却益は、松本支店の土地収用によるものです。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	84,980千円		－千円
構築物	631		－
車両運搬具	100		0
工具器具及び備品	700		0
土地	－		16,885
その他	0		－
計	86,411		16,885

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,028,702千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,028,702千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	747,240千円		748,862千円
貸倒引当金	697,861		694,214
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	155,504		155,504
販売用不動産評価損	303,933		312,253
繰延ヘッジ損益	－		822
その他	660,614		579,411
繰延税金資産小計	2,947,395		2,873,310
評価性引当額	△2,415,563		△2,418,825
繰延税金資産合計	531,832		454,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△89,884		△87,438
その他有価証券評価差額金	△745,875		△834,654
特別償却準備金	△96,075		△71,920
繰延ヘッジ損益	△3,884		－
前払年金費用	△46,318		△91,368
繰延税金負債合計	△982,038		△1,085,381
繰延税金資産（負債）の純額	△450,206		△630,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		－％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.6		－
永久に益金に算入されない項目	△0.2		－
役員賞与引当金	0.3		－
住民税均等割等	0.4		－
評価性引当額の増減	2.0		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下となるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

(1) 単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月22日に開催される第73回定時株主総会で株式併合について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

　詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

　なお、当該株式併合が当事業年度期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以　下のとおりです。

	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,062.46円
１株当たり当期純利益金額	551.54円

(2) 一般財団法人の設立並びに自己株式の処分及び取得

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人を設立すること、平成30年6月22日に開催される第73回定時株主総会に第三者割当による自己株式の処分を付議すること、自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいて自己株式取得を行うことについて決議しました。

　なお、本自己株式の処分に関しましては、同株主総会で承認されました。

　詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	1,503,498
株式会社八十二銀行	1,039,000	592,230
東映株式会社	50,000	579,000
森永製菓株式会社	96,000	449,760
長野電鉄株式会社	902,467	411,333
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	299,985
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	241,485
ライオン株式会社	110,000	235,730
株式会社千葉銀行	210,000	179,550
株式会社松屋	117,900	178,029
積水化成品工業株式会社	132,500	160,457
長野朝日放送株式会社	3,000	150,000
キリンホールディングス株式会社	42,000	118,965
キタノアームスコーポレーション	37,900	107,680
株式会社長野放送	60,000	105,300
その他55銘柄	921,789	1,219,257
計	7,644,856	6,532,261

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（有価証券及び投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０１９年３月	35,000	35,045
分離利息国債２０２０年３月	50,000	50,127
分離利息国債２０２０年６月	24,000	24,069
分離利息国債２０２１年９月	1,000	1,004
分離利息国債２０２１年１２月	15,000	15,069
分離利息国債２０２２年９月	5,000	5,027
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50,000	50,843
分離利息国債２０２３年３月	1,000	1,005
分離利息国債２０２３年６月	15,000	15,086
分離利息国債２０２３年９月	13,000	13,074
分離利息国債２０２６年３月	23,000	23,091
分離利息国債２０２７年１２月	1,000	998
分離利息国債２０２８年３月	6,000	5,979
分離利息国債２０２８年９月	3,000	2,985
計	242,000	243,408

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,288,718	417,638	22,824	6,683,532	3,450,143	180,618	3,233,388
構築物	176,538	10,549	－	187,087	159,315	2,799	27,771
機械及び装置	1,064,968	－	58,676	1,006,291	602,582	69,760	403,709
車両運搬具	46,571	18,658	13,783	51,446	32,604	3,624	18,842
工具器具	34,888	10,279	10,040	35,127	21,779	7,096	13,347
備品	1,542,000	97,185	44,998	1,594,187	784,181	76,858	810,005
土地	4,876,398	41,411	－	4,917,810	－	－	4,917,810
リース資産	43,027	－	－	43,027	40,045	5,514	2,981
建設仮勘定	22	341,786	341,809	－	－	－	－
有形固定資産計	14,073,133	937,510	492,132	14,518,511	5,090,653	346,271	9,427,858
無形固定資産
借地権	6,252	－	－	6,252	－	－	6,252
その他	232,622	76,638	－	309,261	181,344	15,192	127,916
無形固定資産計	238,575	76,638	－	315,514	181,344	15,192	134,169
長期前払費用	194,001	1,214	7,226	187,989	139,893	5,687	48,095

（注）１　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物、建設仮勘定……独身寮、研修施設の取得に伴うものです。

２　当期減少の主なものは次のとおりです。

建設仮勘定……………独身寮の完成に伴うものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,934,481	11,907	9,000	（注）1　13,097	1,924,291
完成工事補償引当金	66,945	87,388	－	（注）2　66,945	87,388
賞与引当金	411,485	317,953	411,485	－	317,953
役員賞与引当金	42,500	44,700	42,500	－	44,700
工事損失引当金	83,257	－	－	（注）2　83,257	－

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）13,097千円のうち、11,000千円は債権回収による取崩額、2,097千円は一般債権の洗替による戻入額です。

（注）２　当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。