当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な経済成長を目指した政府・日銀の主導による各種政策効果により、企業収益は引き続き安定した水準を維持しており、設備投資計画も全産業で増加が見込まれております。雇用・所得環境においても着実に改善しており、これを受け個人消費も持ち直しております。一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっております。また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっております。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では前年同期に比べて若干減少の傾向にありますが、景気の穏やかな回復が持続している背景から、全般的に底堅く推移しております。しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、建設単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されております。さらに、東京五輪や再開発事業をはじめとした建設需要の都市部集中化によって、資機材・労務の調達環境は地域格差が広がる傾向にあり、今後も依然として予断を許さぬ状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は613億39百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が39億62百万円（前年同四半期比19.7％増）、経常利益が40億99百万円（前年同四半期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が27億57百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ28.2％減の488億72百万円、売上高は前年同四半期比21.9％増の584億０百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比12.5％増の37億48百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.9％増の２億27百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比0.6％減の25百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比26.1％増の16億55百万円となり、セグメント利益については１億11百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失）となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.3％減の11億80百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比10.8％減の26百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。