２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,396,439	6,644,772
受取手形	1,237,373	102,715
電子記録債権	1,639,561	150,228
完成工事未収入金	21,861,249	18,207,054
有価証券	※１ 35,045	※１ 50,087
販売用不動産	3,514,346	3,456,367
未成工事支出金	674,013	611,487
開発事業等支出金	41,170	－
材料貯蔵品	37,032	16,646
短期貸付金	100,000	100,000
前払費用	48,571	62,977
その他	2,086,278	1,756,896
貸倒引当金	△27,035	△20,718
流動資産合計	36,644,046	31,138,514
固定資産
有形固定資産
建物	6,683,532	6,541,476
減価償却累計額	△3,450,143	△3,638,021
建物（純額）	3,233,388	2,903,455
構築物	187,087	199,199
減価償却累計額	△159,315	△162,597
構築物（純額）	27,771	36,602
機械及び装置	1,006,291	1,015,071
減価償却累計額	△602,582	△662,518
機械及び装置（純額）	403,709	352,553
車両運搬具	51,446	60,794
減価償却累計額	△32,604	△34,613
車両運搬具（純額）	18,842	26,180
工具器具	35,127	36,367
減価償却累計額	△21,779	△23,961
工具器具（純額）	13,347	12,405
備品	1,594,187	1,622,692
減価償却累計額	△784,181	△852,948
備品（純額）	810,005	769,743
土地	4,917,810	5,195,493
リース資産	43,027	43,027
減価償却累計額	△40,045	△42,172
リース資産（純額）	2,981	855
建設仮勘定	－	81,789
有形固定資産合計	9,427,858	9,379,080
無形固定資産
借地権	6,252	6,952
その他	127,916	115,468
無形固定資産合計	134,169	122,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,740,624	※１ 6,272,362
関係会社株式	1,028,702	1,047,702
出資金	1,627	1,627
従業員に対する長期貸付金	23,455	19,782
関係会社長期貸付金	3,755,750	3,755,750
長期前払費用	48,095	48,292
前払年金費用	299,207	491,963
長期差入保証金	831,099	966,710
その他	509,027	542,486
貸倒引当金	△1,897,256	△1,896,869
投資その他の資産合計	11,340,333	11,249,807
固定資産合計	20,902,360	20,751,309
資産合計	57,546,407	51,889,824
負債の部
流動負債
支払手形	8,234,656	5,974,217
工事未払金	10,232,245	7,522,744
開発事業等未払金	31,732	35,211
リース債務	3,781	977
未払金	253,493	137,521
未払法人税等	621,826	924,026
未払費用	83,554	80,022
未成工事受入金	5,391,556	4,900,728
開発事業等受入金	497	724
預り金	130,208	66,769
前受収益	5,952	3,849
賞与引当金	317,953	319,657
役員賞与引当金	44,700	45,800
完成工事補償引当金	87,388	88,159
社屋建替損失引当金	－	229,678
その他	980,580	845,076
流動負債合計	26,420,129	21,175,165
固定負債
リース債務	932	－
繰延税金負債	630,897	385,897
その他	143,624	158,926
固定負債合計	775,454	544,824
負債合計	27,195,584	21,719,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金
その他資本剰余金	5,062,997	2,535,245
資本剰余金合計	5,062,997	2,535,245
利益剰余金
利益準備金	2,284,122	2,284,122
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	199,621	199,621
特別償却準備金	164,194	109,462
繰越利益剰余金	13,785,079	15,966,884
利益剰余金合計	16,433,018	18,560,092
自己株式	△2,260,425	△1,725,198
株主資本合計	28,352,082	28,486,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,000,618	1,683,203
繰延ヘッジ損益	△1,877	－
評価・換算差額等合計	1,998,740	1,683,203
純資産合計	30,350,823	30,169,834
負債純資産合計	57,546,407	51,889,824

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	79,181,821	73,333,797
兼業事業売上高	1,072,795	1,123,385
売上高合計	80,254,616	74,457,182
売上原価
完成工事原価	71,141,511	64,970,098
兼業事業売上原価	816,534	819,786
売上原価合計	71,958,046	65,789,884
売上総利益
完成工事総利益	8,040,309	8,363,699
兼業事業総利益	256,260	303,599
売上総利益合計	8,296,569	8,667,298
販売費及び一般管理費
役員報酬	165,300	169,200
従業員給料手当	1,274,172	1,268,462
役員賞与引当金繰入額	44,700	45,800
賞与引当金繰入額	92,544	105,585
退職給付費用	91,597	74,598
法定福利費	243,479	248,473
福利厚生費	135,898	131,381
修繕維持費	34,457	43,203
事務用品費	34,778	39,372
通信交通費	186,099	204,842
動力用水光熱費	37,345	42,912
調査研究費	27,012	48,567
広告宣伝費	97,911	68,458
貸倒引当金繰入額	8,645	△6,327
交際費	71,674	86,490
寄付金	63,719	610,705
地代家賃	139,714	147,670
減価償却費	178,075	189,378
租税公課	282,282	241,633
保険料	56,396	57,130
雑費	362,656	419,106
販売費及び一般管理費合計	3,628,461	4,236,647
営業利益	4,668,108	4,430,651

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 55,898	※１ 57,340
受取配当金	117,540	135,793
貸倒引当金戻入額	9,835	777
為替差益	－	2,063
雑収入	8,466	13,366
営業外収益合計	191,741	209,340
営業外費用
支払利息	31,360	25,908
為替差損	11,282	－
雑支出	6,929	6,213
営業外費用合計	49,573	32,121
経常利益	4,810,276	4,607,870
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,964	※２ 1,214
特別利益合計	3,964	1,214
特別損失
固定資産処分損	※３ 16,885	※３ 869
減損損失	－	217,359
社屋建替損失引当金繰入額	－	229,678
その他	－	1,341
特別損失合計	16,885	449,249
税引前当期純利益	4,797,356	4,159,835
法人税、住民税及び事業税	1,347,578	1,538,979
法人税等調整額	96,619	△105,745
法人税等合計	1,444,198	1,433,234
当期純利益	3,353,157	2,726,601

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		6,200,701	8.7	4,215,774	6.5
労務費		9,006,535	12.7	6,914,798	10.6
外注費		48,533,661	68.2	47,034,800	72.4
経費	※2	7,400,613	10.4	6,804,725	10.5
（うち人件費）		(3,800,389)	(5.3)	(3,719,153)	(5.7)
計		71,141,511	100.0	64,970,098	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額87,388千円、賞与引当金繰入額225,409千円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額88,159千円、賞与引当金繰入額214,071千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地		－	－	81,060	9.9
経費		816,534	100.0	738,726	90.1
計		816,534	100.0	819,786	100.0

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	205,204	218,744	10,994,923	13,702,996
当期変動額
剰余金の配当							△623,135	△623,135
当期純利益							3,353,157	3,353,157
固定資産圧縮積立金の積立					△5,583		5,583	－
特別償却準備金の取崩						△54,550	54,550	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,583	△54,550	2,790,155	2,730,021
当期末残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	199,621	164,194	13,785,079	16,433,018

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,251,085	26,631,400	1,802,374	8,773	1,811,148	28,442,549
当期変動額
剰余金の配当		△623,135				△623,135
当期純利益		3,353,157				3,353,157
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△1,009,340	△1,009,340				△1,009,340
自己株式の処分	－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			198,243	△10,651	187,592	187,592
当期変動額合計	△1,009,340	1,720,681	198,243	△10,651	187,592	1,908,274
当期末残高	△2,260,425	28,352,082	2,000,618	△1,877	1,998,740	30,350,823

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	199,621	164,194	13,785,079	16,433,018
当期変動額
剰余金の配当							△599,527	△599,527
当期純利益							2,726,601	2,726,601
特別償却準備金の取崩						△54,731	54,731	－
自己株式の取得
自己株式の処分		△2,527,752	△2,527,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,527,752	△2,527,752	－	－	△54,731	2,181,805	2,127,073
当期末残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	109,462	15,966,884	18,560,092

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,260,425	28,352,082	2,000,618	△1,877	1,998,740	30,350,823
当期変動額
剰余金の配当		△599,527				△599,527
当期純利益		2,726,601				2,726,601
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2,000,526	△2,000,526				△2,000,526
自己株式の処分	2,535,754	8,001				8,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△317,415	1,877	△315,537	△315,537
当期変動額合計	535,227	134,548	△317,415	1,877	△315,537	△180,988
当期末残高	△1,725,198	28,486,630	1,683,203	－	1,683,203	30,169,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（７）社屋建替損失引当金

当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、71,934,001千円です。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が434,927千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が434,927千円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
有価証券	35,045千円		50,087千円
投資有価証券	157,519		108,916

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取利息	52,521千円		52,732千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	2,335千円		724千円
工具器具及び備品	1,629		490
計	3,964		1,214

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	－千円		0千円
車両運搬具	0		92
工具器具及び備品	0		777
土地	16,885		－
計	16,885		869

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	748,862千円		808,165千円
貸倒引当金	694,214		692,351
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	155,504		155,608
販売用不動産評価損	312,253		305,531
繰延ヘッジ損益	822		－
その他	579,411		655,580
繰延税金資産小計	2,873,310		2,999,478
評価性引当額	△2,418,825		△2,405,560
繰延税金資産合計	454,484		593,917
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
その他有価証券評価差額金	△834,654		△694,577
特別償却準備金	△71,920		△47,947
前払年金費用	△91,368		△149,852
繰延税金負債合計	△1,085,381		△979,815
繰延税金資産（負債）の純額	△630,897		△385,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	－％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.2
役員賞与引当金	－		0.3
住民税均等割等	－		0.5
評価性引当額の増減	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.4

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下となるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	1,186,405
東映株式会社	50,000	736,500
株式会社八十二銀行	1,039,000	476,901
森永製菓株式会社	96,000	461,280
長野電鉄株式会社	902,467	411,333
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	299,985
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	273,462
ライオン株式会社	110,000	256,300
長野朝日放送株式会社	3,000	150,000
株式会社千葉銀行	210,000	126,210
株式会社松屋	117,900	118,371
積水化成品工業株式会社	132,500	117,792
キタノアームスコーポレーション	37,900	112,505
キリンホールディングス株式会社	42,000	110,985
株式会社長野放送	60,000	105,300
その他55銘柄	741,087	1,168,658
計	7,464,154	6,111,988

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（有価証券及び投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２０年３月	50,000	50,087
分離利息国債２０２０年６月	24,000	24,052
分離利息国債２０２１年９月	1,000	1,004
分離利息国債２０２１年１２月	15,000	15,077
分離利息国債２０２２年９月	5,000	5,035
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50,000	51,457
分離利息国債２０２３年３月	1,000	1,008
分離利息国債２０２３年６月	15,000	15,133
分離利息国債２０２３年９月	13,000	13,122
分離利息国債２０２６年３月	23,000	23,347
分離利息国債２０２７年１２月	1,000	1,014
分離利息国債２０２８年３月	6,000	6,078
分離利息国債２０２８年９月	4,000	4,041
計	208,000	210,460

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,683,532	60,716	202,771 (201,514)	6,541,476	3,638,021	189,052	2,903,455
構築物	187,087	13,034	922 (922)	199,199	162,597	3,281	36,602
機械及び装置	1,006,291	8,780	－	1,015,071	662,518	59,935	352,553
車両運搬具	51,446	20,042	10,694	60,794	34,613	12,010	26,180
工具器具	35,127	4,950	3,710	36,367	23,961	5,782	12,405
備品	1,594,187	54,667	26,162 (14,921)	1,622,692	852,948	79,313	769,743
土地	4,917,810	277,683	－	5,195,493	－	－	5,195,493
リース資産	43,027	－	－	43,027	42,172	2,126	855
建設仮勘定	－	129,181	47,392	81,789	－	－	81,789
有形固定資産計	14,518,511	569,057	291,654	14,795,914	5,416,833	351,501	9,379,080
無形固定資産
借地権	6,252	700	－	6,952	－	－	6,952
その他	309,261	15,186	－	324,447	208,979	27,634	115,468
無形固定資産計	315,514	15,886	－	331,400	208,979	27,634	122,421
長期前払費用	187,989	8,692	2,809	193,872	145,581	5,687	48,292

（注）１　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物、土地……長野市の固定資産の取得及び研修施設設備の更新によるものです。

備品……本社、東京本社の備品購入によるものです。

建設仮勘定……本社建て替えに伴う支出です。

２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,924,291	5,203	－	（注）1　11,907	1,917,587
完成工事補償引当金	87,388	88,159	－	（注）2　87,388	88,159
賞与引当金	317,953	319,657	317,953	－	319,657
役員賞与引当金	44,700	45,800	44,700	－	45,800
社屋建替損失引当金	－	229,678	－	－	229,678

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。

（注）２　完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。