第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

 

2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,977,026

11,471,338

受取手形・完成工事未収入金等

25,073,320

18,916,564

有価証券

35,045

35,010

販売用不動産

3,535,874

3,494,314

未成工事支出金

674,013

283,156

開発事業等支出金

41,170

41,230

その他のたな卸資産

99,202

79,302

その他

2,514,179

5,824,055

貸倒引当金

40,687

33,675

流動資産合計

40,909,145

40,111,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

6,380,118

6,565,056

その他

18,783,746

18,821,455

減価償却累計額

10,624,053

11,001,828

有形固定資産合計

14,539,811

14,384,683

無形固定資産

274,454

256,373

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,793,301

6,186,510

長期貸付金

23,455

20,447

退職給付に係る資産

287,529

480,872

繰延税金資産

67,215

56,123

その他

1,400,323

1,401,272

貸倒引当金

33,481

32,694

投資その他の資産合計

8,538,343

8,112,531

固定資産合計

23,352,610

22,753,588

資産合計

64,261,756

62,864,885

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

18,670,208

13,884,334

未払法人税等

707,942

426,781

未成工事受入金

5,391,556

5,850,215

引当金

460,266

212,388

その他

1,650,597

5,185,186

流動負債合計

26,880,570

25,558,907

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

78,327

71,903

会員預託金

2,208,100

2,091,900

繰延税金負債

1,056,133

1,164,760

その他

215,336

174,424

固定負債合計

3,557,897

3,502,987

負債合計

30,438,468

29,061,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116,491

9,116,491

資本剰余金

5,716,381

5,716,382

利益剰余金

18,525,967

20,901,520

自己株式

2,260,425

4,258,983

株主資本合計

31,098,415

31,475,410

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,004,637

1,567,698

繰延ヘッジ損益

1,877

為替換算調整勘定

271,752

262,222

退職給付に係る調整累計額

8,120

24,439

その他の包括利益累計額合計

2,266,390

1,854,359

非支配株主持分

458,481

473,220

純資産合計

33,823,287

33,802,990

負債純資産合計

64,261,756

62,864,885

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

57,765,992

57,178,254

兼業事業売上高

3,573,716

3,474,781

売上高合計

61,339,708

60,653,036

売上原価

 

 

完成工事原価

51,675,659

50,510,375

兼業事業売上原価

2,363,365

2,259,627

売上原価合計

54,039,025

52,770,003

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,090,332

6,667,879

兼業事業総利益

1,210,351

1,215,153

売上総利益合計

7,300,683

7,883,033

販売費及び一般管理費

3,337,759

3,734,352

営業利益

3,962,923

4,148,681

営業外収益

 

 

受取利息

10,501

19,536

受取配当金

112,471

130,664

会員権引取差額

71,013

67,974

貸倒引当金戻入額

9,866

777

その他

13,459

27,066

営業外収益合計

217,311

246,019

営業外費用

 

 

支払利息

27,780

19,858

為替差損

44,442

その他

8,281

6,704

営業外費用合計

80,505

26,563

経常利益

4,099,730

4,368,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

750

1,593

投資有価証券売却益

8,845

その他

88

特別利益合計

9,683

1,593

特別損失

 

 

固定資産処分損

18,090

207

特別損失合計

18,090

207

税金等調整前四半期純利益

4,091,323

4,369,523

法人税、住民税及び事業税

933,566

1,083,232

法人税等調整額

380,526

294,009

法人税等合計

1,314,093

1,377,241

四半期純利益

2,777,230

2,992,282

非支配株主に帰属する四半期純利益

20,128

17,202

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,757,102

2,975,079

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

2,777,230

2,992,282

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

611,384

437,031

繰延ヘッジ損益

3,577

1,877

為替換算調整勘定

85,786

9,521

退職給付に係る調整額

57,272

32,559

その他の包括利益合計

579,293

412,114

四半期包括利益

3,356,524

2,580,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,336,743

2,563,049

非支配株主に係る四半期包括利益

19,781

17,118

 

【注記事項】

(追加情報)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

509,997千円

519,805千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

623,135

10.0

 平成29年3月31日

 平成29年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

599,527

10.0

 平成30年3月31日

 平成30年6月25日

利益剰余金

 (注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。「1株当たり配当額」に

    つきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,335,748

223,391

1,651,460

1,129,108

61,339,708

61,339,708

セグメント間の内部

売上高又は振替高

65,019

4,120

3,783

51,302

124,225

124,225

58,400,768

227,511

1,655,243

1,180,410

61,463,934

124,225

61,339,708

セグメント利益

3,748,094

25,537

111,968

26,368

3,911,969

50,954

3,962,923

(注)1.セグメント利益の調整額50,954千円は、全てセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,700,945

216,894

1,629,975

1,105,221

60,653,036

60,653,036

セグメント間の内部

売上高又は振替高

524

4,603

2,722

54,932

62,783

62,783

57,701,469

221,498

1,632,698

1,160,153

60,715,820

62,783

60,653,036

セグメント利益

3,962,709

26,525

119,685

18,963

4,127,885

20,796

4,148,681

(注)1.セグメント利益の調整額20,796千円は、全てセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

451円67銭

511円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,757,102

2,975,079

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

2,757,102

2,975,079

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,104

5,810

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2.平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株あたり四半期純利益金額を算定しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。