文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。
今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することにあると全役職員が共通認識を持ち社業に取り組んで参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
また、当社及び当社グループは本年１月１日付で「北野建設グループ「ＳＤＧｓ宣言」」を制定しました。国際連合で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（ＳＤＧｓ）」は、当社が謳う「ともに発展する」と理念を共有し、国際社会が持続的に発展するための重要な目標と捉えています。北野建設グループは、事業活動を通じて、この国際的な目標である「ＳＤＧｓ」の達成に向けて積極的に貢献することを宣言します。
（経営理念及び経営方針等）
（経営理念）
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
（経営方針）
１．高品質・高付加価値なものづくり
２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
３．地域密着型経営
４．積極かつ堅実経営
５．少数精鋭
（事業活動の３原則）
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
（各指針等）
１．高品質・高付加価値なものづくり
１）コンプライアンス遵守の徹底
２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）
２．営業指針
１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）
２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
３）土地情報等の優良情報の収集及び分析
３．人材・組織戦略
１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承
３）業務効率化による過重労働時間の削減
４．財務戦略
１）安定配当の継続
２）健全な財務体質の堅持
②経営環境
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和２年１月20日に閣議決定された「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づきデフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組む姿勢が明確に打ち出されています。しかし、一方で構造的な問題として労働者人口の高齢化の進展や慢性的な人手不足問題による負の影響も顕在化しています。更に、国内外の経済動向は新型コロナウィルス感染症の収束時期によって大きく影響を受けることが予想されます。収束時期が遅れるほど経済に与える負の影響が大きくなり、その他にも米国と中国の通商問題、英国とＥＵの通商交渉、地政学リスクが複数存在していることから、先行きの不透明感が増しています。国内経済においても、全般的に景況感が後退したことから企業の設備投資意欲も減退気味であり、消費税引き上げによる個人消費の減退も新型コロナウィルス感染症に隠れて表面化していない可能性もあります。当社グループでも、海外ホテルを含むホテル事業において新型コロナウィルスの影響が及ぶことを予想しています。
依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができず、また政府が発令した緊急事態宣言によって、今後どのような影響を受けるか現段階で合理的な算定を行うことが困難であることから、令和３年３月期の業績予想及び配当予想を未定とさせていただきます。今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示するように努めます。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設市場の縮小リスク
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念
・資材価格の高騰などによる原価高騰
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮
②重大事故や契約不適合の発生リスク
当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外工事のカントリーリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、または中止
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰
・政情不安等による当社社員の安全面の確保
④為替相場の変動リスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券の価格変動リスク
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社の業況リスク
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への営業が発生する可能性があります。
⑧法的規制等に関するリスク
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型感染症の蔓延等に関するリスク
今回の新型コロナウィルス感染症については緊急事態宣言が解除されたものの、予断が許されない状況が続いています。第二波の発生などにより経済活動の停滞が長期化した場合は、ホテル事業の業況に大きな影響を与える可能性があります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は569億61百万円（前年同期比2.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は227億１百万円（前年同期比8.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は342億60百万円（前年同期比1.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しています。
一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高619億51百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益30億43百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益32億７百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億52百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難であることから、令和３年３月期の業績予想を未定としています。現時点において、建設事業では一部顧客の設備投資の中止または延期、ホテル事業では予約キャンセル及び営業自粛などの影響が出ていますが、今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、業績予想の開示を行います。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高614億３百万円、売上高582億34百万円、セグメント利益29億５百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億39百万円、セグメント利益６百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高20億31百万円、セグメント利益55百万円となりました。
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億29百万円、セグメント利益48百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は88億34百万円（前年同期比9.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加44億91百万円（前年同期は48億37百万円の資金の増加）の主な内訳は売上債権の減少により資金が40億50百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少45億79百万円（前年同期は６億86百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少８億33百万円（前年同期は25億99百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式取得により資金が１億93百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億29百万円減少したことなどによるものです。
（３）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ．収益の認識
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な変更は行っていません。
ロ．退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前事業年度 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
建築工事 |
55,489,495 |
60,464,598 |
115,954,094 |
64,487,098 |
51,466,995 |
|
土木工事 |
6,796,257 |
11,061,876 |
17,858,133 |
8,846,699 |
9,011,434 |
|
|
計 |
62,285,753 |
71,526,474 |
133,812,228 |
73,333,797 |
60,478,430 |
|
|
当事業年度 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 |
建築工事 |
51,466,995 |
49,629,200 |
101,096,196 |
48,535,727 |
52,560,468 |
|
土木工事 |
9,011,434 |
11,773,892 |
20,785,327 |
8,876,035 |
11,909,291 |
|
|
計 |
60,478,430 |
61,403,092 |
121,881,523 |
57,411,763 |
64,469,760 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期間 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
建築工事 |
39.0 |
61.0 |
100 |
|
土木工事 |
43.1 |
56.9 |
100 |
|
|
当事業年度 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 |
建築工事 |
26.4 |
73.6 |
100 |
|
土木工事 |
13.8 |
86.2 |
100 |
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
前事業年度 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
建築工事 |
9,774,224 |
54,712,873 |
64,487,098 |
|
土木工事 |
5,946,168 |
2,900,530 |
8,846,699 |
|
|
計 |
15,720,392 |
57,613,404 |
73,333,797 |
|
|
当事業年度 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 |
建築工事 |
4,185,462 |
44,350,264 |
48,535,727 |
|
土木工事 |
5,693,930 |
3,182,105 |
8,876,035 |
|
|
計 |
9,879,393 |
47,532,369 |
57,411,763 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
長野広域連合 |
（仮称）長野広域連合Ａ焼却施設建設工事 |
|
東急不動産 株式会社 |
東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ新築工事 |
|
株式会社 ハーモニック・ドライブ ・システムズ |
株式会社ハーモニックプレシジョン 新工場建設工事 |
|
エア・ウォーター 株式会社 |
（仮称）厚木冷凍冷蔵物流センター／ プレシア食品工場新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
東京ベイリゾート開発 株式会社 |
ハイアットプレイス東京ベイ（新浦安明海計画） |
|
社会福祉法人 桐仁会 |
社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事 |
|
一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団 |
（仮称）軽井沢風越学園建設プロジェクト建築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4）繰越工事高（令和２年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
建築工事 |
9,001,950 |
43,558,518 |
52,560,468 |
|
土木工事 |
9,278,289 |
2,631,002 |
11,909,291 |
|
計 |
18,280,239 |
46,189,520 |
64,469,760 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
|
ＡＱＵＡ ＨＥＡＶＥＮ2 合同会社 |
軽井沢長倉ホテルＰＪ |
令和３年７月完成予定 |
|
株式会社 プリンスホテル |
軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事 |
令和３年４月完成予定 |
|
東京都 |
都立竹台高等学校（３０）改築工事 |
令和３年５月完成予定 |
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
|
科目 |
前事業年度 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
当事業年度 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 |
||
|
件数 |
金額（千円） |
件数 |
金額（千円） |
|
|
土地 |
2 |
95,730 |
1 |
94,075 |
|
建物 |
－ |
－ |
1 |
142,967 |
|
不動産賃貸収入他 |
17 |
1,027,654 |
17 |
1,032,302 |
|
計 |
19 |
1,123,385 |
19 |
1,269,345 |
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
特記事項はありません。
当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。
（１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。
（２） 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）
・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）
（３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。
また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
（４） 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
（５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
（６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同開発
当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン20社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、人工知能画像解析を応用した技術により建設現場における適切な配筋施工の実施を支援するシステムで施工管理者の習熟度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とします。
また、既存杭の引抜処理方法や鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいきます。